vol.41 (12月11日)
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◎ 津波被災の天然エビ輸入会社、「二重の債務」で倒産の危機
http://www.alterna.co.jp/14133
東日本大震災の津波で工場が全壊し、石巻市から大阪に移転した天然エビ輸入会社が、
倒産の危機に瀕している。
震災前の債務に加えて、事業再開にともなう借金も背負う「二重の債務」の中での再出発。
ところが今年に入り、アベノミクスによる円安、消費税増税も追い打ちをかける形で、
事業環境が急激に悪化した。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）
「震災後の売上げは半減しています。円安や消費税増税も、企業体力を回復させる上での
足かせになっている」。
パプアニューギニア海産（大阪・茨木市）の武藤北斗工場長は現在の窮状を説明する。
南太平洋のパプアニューギニア沖で獲れた天然エビの輸入、加工販売が同社の事業だ。
エビは水揚げした船の上で急速冷凍。殻が黒くなるのを防ぐ「黒変防止剤」などの薬剤や
添加物は一切使用しない。さらに12月から3月まで禁漁期間を設けるなど、
水産資源の保護にも注力。
こうした取組みが食の安全を重視する消費者に支持され、同社の天然エビには根強いファン
が存在する。
ところが震災の津波で工場が全壊したことに加えて、東電原発事故が追い打ちをかける。
同社のエビは天然物の味に加えて安全と安心が売り。
それだけに、石巻での事業継続を検討する時間的な余裕もなく、
移転して再起を図る道を選んだ。
「震災前の負債がある中、工場や設備を一から揃えての再出発でした。しかし売上げが
落ち込む中で事業再建に要した借金を新たに抱え、原料価格なども上昇する中で
資金力が低下。今年に入り、現地の漁師からエビの直接仕入れが難しくなりました。
そこでやむを得ず値上げしたところ、折からの円安に加えて消費税増税も重なり、
4月以降、さらに売上げが落ち込んでいる状況です」（武藤氏）
二重の債務を抱えての経営環境の悪化で「震災直後よりも厳しい」という同社。
武藤氏は「被災地から転出したという理由で、国からの援助は一切なかった。
せめて津波被害だけでも援助を受けられれば、ここまで事業が厳しくならなかったのでは」
と話す。
11月、同社はサイトに「緊急のお知らせ」を掲載。苦境に直面していることを明かした上で、
再度の値上げに踏み切る。採算性の低い商品は販売を中止し、主力商品をパッケージした
「応援パックセット」の販売を始めた。
「直接仕入れの再開など、事業環境を立て直せなければ倒産しかない。
少しでも売上げを増やすことが、今の危機を乗り越えるための最低条件」と武藤氏。
11月は若干売上げが回復したが、背水の陣に変わりはない。
「オーガニックな食品を販売しているのだから、働き方も持続可能であるべきだ」。
パート従業員が働きやすいようにと、３月から好きな日時に働ける「フリースケジュール」
を本格導入。苦境にあっても「持続可能な商売」への模索を続けてきた。
同社の「緊急のお知らせ」は、次のように締めくくられている。
「震災の後は、ただただ、がむしゃらに頑張ってきました。
どうしてもここで倒れる訳にはいきません」
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◎ 飛べ零戦、平和な空へ 海外で残骸復元、購入者が計画 [鹿児島県]
（2014年12月06日）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kagoshima/article/131590
戦後にパプアニューギニアで発見され、米国などで復元された零式艦上戦闘機（零戦）が、
７日にもトレーラーで鹿児島空港に運び込まれる。
分解された機体を組み立てた後、航空当局などの許可が下りれば、来春にも国内で
公開飛行が行われる。鹿屋、知覧など特別攻撃の出撃基地があった鹿児島。
戦後７０年を前に、関係者は「悲しい目的に利用された零戦の歴史を振り返り、
平和を願う契機にしたい」と話している。
機体は１９７０年代に、パプアニューギニアのジャングルで残骸となっている
ところを発見され、米国に運ばれた。
その後、航空機収集家が買い取り修復。
胴体の骨組みや翼を支える軸など全体の１５％はオリジナルを生かし、
残りは設計図を基に飛べる状態にまで復元した。
航空ショーや映画「パール・ハーバー」の撮影でも使われたという。
２００８年、フライトジャケット製造会社を経営するニュージーランド在住の
石塚政秀さん（５３）が機体を購入。その後「日本に里帰りさせたい」と考え、
計画を練ったが、リーマン・ショックや東日本大震災の影響で頓挫した。
それでも諦めきれず、今年１１月、機体を分解して神奈川県に搬入。
組み立てや保管先を探していたところ、東京の整備会社が了承したため、
今回、倉庫がある鹿児島空港に運ぶことになった。
九州では、大刀洗平和記念館（福岡県筑前町）や知覧特攻平和会館（鹿児島県南九州市）
など、４カ所に零戦の復元機や模型が展示されているが、実際に飛行できる機体は
世界に数機しかないとされる。
このうち米国の博物館が所有する１機は１９７９年、九州を訪れ、長崎県大村市などで
公開飛行が行われた。
石塚さんは鹿児島空港内での組み立て作業や、地上滑走の様子などの一般公開を
検討している。整備に２、３カ月かけた後、国内での飛行を目指すが、九州を含む
数カ所から誘致の打診があったという。
場所は行政による飛行許可の状況などを踏まえて決める。
「零戦には当時の最先端の技術が詰まっている。
その技術力が戦後日本の高度成長期を支えた」と石塚さん。
「零戦には悲惨な歴史があり、鹿児島の人々も複雑な思いがあるだろうが、
戦争のむごさや平和の重みについて考える機会にできたら」と話している。
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◎ パプアニューギニア沖でマグニチュード６・８の地震 （12月 7日）
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_07/jishin/
パプアニューギニア沖で７日、マグニチュード６．８の地震があった。
米地質調査所が伝えた。 地震があったのは、協定世界時（UTC）で０１時２２分
（モスクワ時間で０４時２２分）。
震源地は、ブーゲンビル島のパングナから西に１２１キロ、震源の深さは１０キロだった。
今のところ、犠牲者や建物の倒壊に関する情報は伝えられていないほか、
津波注意報も発令されていない。
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◎ 現地における報道（ＪＩＣＡ ＰＮＧ事務所）
http://www.jica.go.jp/png/office/others/jica_news.html
JICAが運輸省と実施している技術協力プロジェクト
「運輸省港湾政策及び行政能力強化プロジェクト」の第1年次現地業務の終了にあたり、
11月19日（水）に運輸省ムームー次官を議長に第2回合同調整委員会（JCC）が
開催されました。
JCCでは、主に本プロジェクトの進捗状況をカウンターパートによる発表を交えながら
関係機関とともに確認しました。またその場で、JCC議長であるムームー次官から、
パプアニューギニア政府は2015年における本プロジェクトの実施に係り、
カウンターパート資金K1mの予算を確保したことが発表されました。
JICAは同プロジェクトにて、PNGの国家運輸戦略に記載のある政府機関職員の管理者としての
行政能力向上という目標を達成するために、運輸省海事局を主なカウンターパートとして
港湾行政を担う職員の能力開発を支援しています。
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◎賀集イレーネ（当協会理事の講演）の御案内
賀集理事の講演が名古屋で行われます。是非名古屋地区の会員の皆さま、
お誘い合わせて御参加ください。
講演テーマ：パプアニューギニアの男女のあり方
日時：12月13日（土） １４：００－１５：３０
場所：金城学院大学サテライト
愛知県名古屋市中区錦3丁目15番15号 ＣＴＶ錦ビル４階
（セントラルパーク地下街１０Ａ出口前）
入場料：500円
御入場は予約が必要です。 電話 ０５８４－８１－４７２７（賀集さん）
または、email: i.gashu@jpng.or.jp までお願いたします。
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編集後記
いよいよ今年も残りあとわずか。
インフルエンザが流行っているとの報道です。
皆さまくれぐれもご自愛を。
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