vol.60 (10月30日)

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◎　パプアニューギニア学校で稲作普及活動 　（2015.10.16）
http://www.gifu-np.co.jp/tokusyu/2011/furusato_letter/fl20151016.shtml
南の国というイメージのパプアニューギニア。しかし、朝は比較的涼しいことも多く、
爽やかな朝を迎えられます。オフィスへ行く時にいつも町の人たちが笑顔であいさつしてくれて、
心も爽やかです。今でも自然が手付かずで残されている環境で、
現地の感情豊かな人々と共に生活して１年半が過ぎました。
人と自然が見事に融合している未開で不思議な国。
この国がパラダイスと言われる理由が少し分かった気がします。
　今回は、僕の活動の一つである農村への稲作普及活動について紹介します。
僕の住むウエストニューブリテン州キンベ市は、ニューブリテン島という島にあります。
主な産業はオイルパーム。
市内の多くの人がオイルパーム関連企業で働いています。学校に通う生徒の両親も同じで、
オイルパームでの仕事で家族を養っています。
　しかし、彼らの多くが今後について不安視しているのです。
もしオイルパームが無くなってしまったらどうするか。どのように家族を養っていくか。
彼らの中には仕事の稼ぎを当てにして、農業を行わなくなった人もいます。
将来を気にする人たちも出てきました。
だからこそ、将来のパプアニューギニアで稲作農法が普及して、住民が農業に接し、
より多くの作物を選択して収穫できる環境を作りたいとの思いで稲作普及活動をしています。
　その一環が学校での稲作普及活動。
生徒と共に稲作と野菜の栽培から収穫までを行い、経験をすることで将来の
パプアニューギニアで農業を行う可能性がある子どもたちに少しでも多くのきっかけを提供したい。
僕も彼らと一緒に農業を学びたいという気持ちで活動しています。
　現地の人たちと汗を流しての農作業。この時は日本人としてではなく、
１人の農家として作業をしています。
共に活動すると、村の問題、さらには農家さん個人の悩みなどが分かってきます。
そんな現場にある問題に耳を傾け、一緒になって解決策を模索して
残り半年の協力隊活動を終えようと思っています。

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◎　パプア首都の下水処理施設受注、大日本土木・日立JV　（2015.10.16）
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/news/1510/101601364/?rt=nocnt
日立製作所は10月14日、大日本土木とのJVでパプアニューギニアの国営企業から
同国首都の下水処理インフラ整備を受注したと発表した。
受注金額は約133億円で、早ければ11月中旬に着工する。工期は約2年半（900日）の予定だ。

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◎　【空港整備に協力】ＪＩＣＡ、パプアニューギニアの空港整備に円借供与　（2015.10.16）
http://nikkankensetsukogyo2.blogspot.jp/2015/10/blog-post_78.html
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、パプアニューギニア政府が進める「ナザブ空港整備事業」を対象に、
総額２６９億４２００万円を限度とする円借款を供与する契約を同国政府と交わした。
本邦技術活用条件（ＳＴＥＰ）の適用事業で、日本企業の優位性が発揮できる省エネ技術
（ＬＥＤ照明、省エネ型空調）や環境負荷低減技術（上下水システム）などの活用が見込まれる。
　同事業では、同国の産業・物流拠点であるレイ市郊外のナザブ空港で、
旅客ターミナルビル（ＰＴＢ）の新設と滑走路の改良を行う。
増大する航空旅客需要への対応を強化するほか、首都にあるポートモレスビー国際空港の
代替空港として航空輸送の安全性・利便性向上を図り、北部地域の経済発展を後押しする。
　今回の借款資金はＰＴＢの新設工事、滑走路・誘導路の拡幅や舗装強化などの土木工事のほか、
資機材の調達、コンサルティングサービス（入札補助、事業全体管理、施工監理）に充てる。
　実施機関はパプアニューギニア空港公社。コンサルティングサービスの招請状は１１月に送付予定。
国際競争入札による最初の調達パッケージ（本体工事）の公示は１７年１月を見込む。
２０年１１月の事業完成を目指している。
　同国の航空分野でＪＩＣＡは、これまでに「ポートモレスビー国際空港整備事業
ｉ・ｉｉ」に約１２６億円の円借款を供与しているほか、「新ラバウル空港緊急整備計画」
で無償資金協力を実施。現地の主要空港の現況調査や、空港開発計画のマスタープラン改定支援などの
技術協力も行っている。

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◎　日立製作所、パプアニューギニア首都の下水処理インフラ整備プロジェクト受注 (2015.10.16)
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/news/1510/101701400/?rt=nocnt
日立製作所は、パプアニューギニアの首都、ポートモレスビーの下水処理インフラ整備プロジェクトを
中堅ゼネコンとの共同企業体で受注した。日本政府の有償資金協力で実施する。

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◎　Mining Waste Management Policy Vital （2015.10.16）
http://www.emtv.com.pg/article.aspx?slug=Mining-Waste-Management-Policy-Vital-&subcategory=Top-Stories

A legal policy framework to guide developers in the mine, oil and petroleum sector,
will be developed to protect land from environmental impacts.
The waste management policy will be developed specifically for mines,
operating in Papua New Guinea.
This set of new laws will regulate the management of waste in a more suitable
and environmentally-friendly way.

According to Secretary of the Mineral Policy and Geo-hazards Management Department,
Shadrack Himata, Papua New Guinea has no Waste Management Law,
a guide for mine operators and developers, operating within Papua New Guinea's jurisdiction.
Since the first mine in Papua New Guinea,
the famous Panguna Mine in the then North Solomon's Province,
there has never been a law on waste management and disposal of mine tailings.

On June 2013, EMTV News queried this particular issue,
on which Chairman of the Law Reform Commission, Dr Eric Kua said:
"Since mining activities begun in the 70's, only guidelines have been
applied to protect the environment and was to change."
The process in enacting this law to regulate mining tailing activities was
discussed earlier in 2013 that reviewed laws relating to management
and disposals.

Himata, admits there has been no law on waste management,
and only guidelines were used.
A concern was raised by this media, how landowner's rights and losses
will be protected once this law is effective.
The Memorandum of Understanding signed today in Port Moresby,
for the development of a Waste Management Policy,
is the outcome of many consultation meetings.

A deal was signed between Mineral Policy and Geo-hazards Management Department,
Conservation Environment Protection Authority,
formally known as the Environment and Conservation Department,
Mineral Resources Authority and JICA, to develop a policy framework
for waste management on the disposal of tailings.
Reviews by the Mineral Policy and Geo-hazards Management Department,
showed PNG lacked comprehensive policies and regulation frameworks to control
increasing mining activities in the country,
resulting in considerable amount of mine pollution affecting
surrounding environments in mining areas.

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◎　安倍昭恵総理大臣夫人とリンダ・メイ・ババオ・パプアニューギニア首相夫人との懇談 （2015.10.19）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/pg/page3_001427.html

1　10月14 日，安倍昭恵総理大臣夫人は，公式実務訪問賓客として訪日中の
リンダ・メイ・ババオ・パプアニューギニア首相夫人
（Ms. Lynda May Babao, Spouse of Prime Minister of the Independent State of Papua New Guinea）と
懇談を行いました。

2　安倍総理大臣夫人から，ババオ首相夫人の訪日を歓迎するとともに，昨年パプアニューギニアを訪問した際に，
首相夫妻及びパプアニューギニア国民から受けた温かい歓迎への感謝を改めて伝えました。
ババオ首相夫人からは，歓迎に感謝するとともに，御自身の茶道体験を紹介しながら，
日本や日本文化への高い関心が示されました。

3　両夫人は，パプアニューギニアの素晴らしい自然環境に触れつつ，観光客をはじめ両国間の往来が
盛んになることについて期待を表明するとともに，両国が共有する歴史を学び合い，
互いに認識を深めていくことの重要性について意見交換しました。

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◎　大手商社、海外でメタノールの生産拡大乗り出す－資源価格下落の影響補う収益源に　（2015.10.22）
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120151022caad.html
　大手商社が海外でメタノール製造事業を拡大している。
三井物産は中国に次ぐ世界２位の需要国の米国で商業生産を始めた。
また、天然ガス産出国で新たな事業に乗り出す動きもある。
メタノールは接着剤や農薬、塗料の原料など幅広い用途に使われ、特定の産業の景気に左右されにくい。
需要増加も見込まれるため、各社は供給体制を強化している。（土井俊）
　三井物産はこのほど、テキサス州で現地化学品大手セラニーズと組んでメタノールの生産を開始した。
生産量は年間約１３０万トン。両社が半分ずつ引き取り、三井物産は主に米国向けに販売する。
また同社は、ガス開発を起点とする事業基盤作りに注力している。
"川下"にあたる化学品分野への展開により、現地で参画しているシェールガス開発と合わせ、
ガスの価格変動に左右されにくい事業構造を目指す。
米国以外のガス産出国でも、現地で原料調達から生産まで手がけるプロジェクトが相次いでいる。
　双日はパプアニューギニアで、国営石油会社とメタノール製造に向けた事業化調査を始める。
合弁会社を通じて原料ガスの調達場所やプラント候補地の選定などを実施、事業性を検証した上で、
２０年の製造開始を目指す。総事業費は約１０００億円を見込む。
三菱商事はカリブ海のトリニダード・トバゴでメタノール生産に乗り出す。
三菱ガス化学や現地企業と共同でプラントを建設し、１９年に生産を始める予定。
総投資額は約１２００億円で、メタノールを年間１００万トンのほか、
液化石油ガス（ＬＰＧ）やディーゼルの代替燃料として注目されるジメチルエーテルも
２万トン生産する。

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◎　「日・パプアニューギニア漁業協議」の開催について　（2015.10.26）
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/151023.html

平成27年10月26日（月曜日）から29日（木曜日）まで、ポートモレスビー
（パプアニューギニア独立国）において、「日・パプアニューギニア漁業協議」が開催されます。
なお、会議は非公開です。冒頭のカメラ撮影もできません。
1．概要

「日・パプアニューギニア漁業協議」は、「日・パプアニューギニア漁業協定」に基づき、
パプアニューギニア水域内で操業する我が国かつお・まぐろ漁船の操業状況や
入漁条件等についての意見交換を目的として開催するものです。

2．開催日程及び場所

日程：平成27年10月26日（月曜日）～29日（木曜日）

場所：ポートモレスビー（パプアニューギニア独立国）
3．出席者

（1）日本側

花房 克磨（はなふさ かつま）農林水産省顧問、水産庁担当官、日本かつお・まぐろ漁業協同組合、
一般社団法人 全国遠洋かつお・まぐろ漁業者協会、一般社団法人 全国近海かつお・まぐろ漁業協会、
一般社団法人 海外まき網漁業協会及び公益財団法人 海外漁業協力財団の担当者

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関西支部からのお知らせ

関西支部では、下記のごとく本年度第1回目の研究会を開催しましたので、ご報告いたします。

・日時：2015年9月27日（日）15：00ー17：30
・場所：キャンパスプラザ京都6階　龍谷大学サテライト教室
・内容：及川正博氏（立命館大学）
　　　　　「PNGにおけるバタフライファーミングの課題と展望ー生物多様性と絶滅危惧種保護の観点からー」

研究会後の懇親会で、今後の支部運営に関して次の事項を確認した。

＊関西支部会員は原則として本部（日本パプアニューギニア協会）会員であること。
＊関西支部会員の会費は、特別に徴収しない。
＊関西支部設立の期日は2014年4月とし、実質の活動は2015年9月として、本部から正式な承諾を得る。
＊関西支部では、原則として隔月に研究会や懇話会などを開催する。なお、会場は原則として、大学などの施設を使用する。

なお、次回の本年度第2回研究会は以下の通りである。

・日時：2015年11月15日（日）15：00－17：30
・場所：龍谷大学ともいき荘（京都市営地下鉄烏丸線「丸太町駅」下車、徒歩5分
　　　　　京都御所の西側、平安女学院高校の北側 (http://www.ryukoku.ac.jp/tomoikiso/access.html)
・内容：竹下　賢氏（関西大学）
　　　　　「PNGの環境保護区における地場産業の法的規制と手続き」
・その他

なお、研究会についてのお問い合わせは、事務局長の林　尚毅（E-mai: hayashi@biz.ryukoku.ac.jp) まで、お願いします。
　

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編集後記

今回関西支部からのご案内をお送りさせていただきました。
日本ＰＮＧの関係強化が進む中、協会では、関西支部、中部支部（現在開設調整中）、
ポートモレスビー支部など各支部単位での活動も活発化させていくことといたしております。

各支部からの情報もメルマガで配信をいたします。

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【日本PNG協会　メールマガジン】

発行日：不定期
発行日：2015年10月30日
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【発行元】

日本パプアニューギニア協会事務局
東京都千代田区九段南２－２－１
エース九段ビル８階
TEL:03-5216-3555　FAX:03-5216-3556
MAIL:info@jpng.or.jp
HP:http://www.jpng.or.jp