vol.73 (3月25日)
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◎ 永代神楽祭のお知らせ 4月5日(火)靖国神社
東部ニューギニア戦友遺族会では、毎年4月5日に靖国神社参集殿において、
同会の総会及び先の大戦でPNGで亡くなられた方々への
永代神楽祭を開催されておられます。(及び靖国神社昇殿参拝)
ご関係の方々はどなたでもご参加いただけます。
日時:4月5日(火) 11:45(受付開始)
12;15(開会)
14:40頃 (昇殿参拝の後終了予定)
場所:靖国神社 参集殿
会費:1000円(当日)
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◎ PNG Government to push for downstream processing of Papua LNG
(2014.3.14、PNG Today)
http://news.pngfacts.com/2016/03/png-government-to-push-for-downstream.html
The Government will be pushing for consumers of the Liquified Natural Gas
to invest in downstream processing of the Papua LNG in the country.
Petroleum and Energy Minister, Ben Micah, who flew out of the country over the weekend,
is traveling to Japan to discuss this option with some of Japan's
biggest energy companies and investors.
Mr. Micah told reporters before his departure, that Japan remains
the world's biggest consumer of the LNG, and PNG has its eyes on this market.
This is Minister Micah's first official trip overseas as Petroleum and Energy Minister.
Japan lies Northeast of Papua New Guinea and is 6 hours by plane from Port Moresby.
With the coming of the Asian Century in the global economy, the land of the rising sun
is the world's third largest economy.
With a population of just over 200-million,
Japan is the world's largest consumer of the Liquified Natural Gas.
Japan relies heavily on imported resources to feed its massive energy requirements
from fuel to nuclear requisites.
Since the start of production of the PNG LNG production,
Japan remains PNG's biggest and number 1 customer.
Millions of tonnes of the LNG cargo have been shipped there since, on a regular voyage
that takes six days.
Significant amounts of the LNG is supplied to Tokyo Power and Osaka Gas.
With this realization, the Government is planning to maintain its business with Japan,
and develop it further with the next big LNG project in the country, the Papua LNG.
The Papua LNG is being developed by French company Total, together with
partners InterOil and Oil Search.
The project, based in Gulf province is nearing completion of a final investment decision.
According to Mr. Micah, the difference between the PNG LNG and the Papua LNG projects,
is that while the PNG LNG is being exported as a raw energy resource,
the Government will be pushing for downstream processing of the Papua LNG in the country.
Minister Micah says, this is the option the Government will be strumming up
with its on-going business partners and possible new investors in Japan.
"I am going to tell Japanese buyers of LNG, Im going to tell Japanese companies
who have expressed interest to establish downstream processing industries
in Papua New Guinea using our domestic gas, that there is enough gas in our country
for both export and domestic processing,
for requirements of power and also other value-added products such as methanol,
fertilizers and other by-products that need to be downstream-processed in our country.
"I will be meeting very large Japanese companies like Sojitz and others
and a consortium of the largest power-producing companies including Tokyo Power
and other potential investors interested in investing in LNG upstream
as well as buying gas and in downstream processing of our gas products."
From Japan, Mr. Micah will continue onto Singapore for a LNG conference
which starts today and will conclude on Wednesday.
He told reporters, there, he will promote PNG to the world as a reliable energy supplier.
"Im going to address a LNG conference, and yes,
I will be talking up PNG's emerging reputation as a reliable supplier of energy."
Mr. Micah also says, the Government will be looking to seeking to expand
its LNG market into Taiwan, Malaysia, the Philippines and just next door to Indonesia.
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◎ 人類の祖先とネアンデルタール人、多くの子孫残していた (2014.3.21,CNN)
http://www.cnn.co.jp/fringe/35079854.html
ネアンデルタール人と人類の祖先の間には、これまで考えられていたよりも
多くの子孫が誕生していたことが分かったとして、
米ワシントン大学などの研究チームが科学誌サイエンスに研究結果を発表した。
異種交流の痕跡はヒトゲノムに残され、免疫系や代謝系にも影響している可能性があるという。
研究チームは世界各国の1500人以上の遺伝子情報を分析し、
人類の祖先がネアンデルタール人およびデニソワ人と交わった痕跡を調べた。
その結果、アフリカを除くすべての地域で人の遺伝子からネアンデルタール人の痕跡が見つかり、
アジア人や欧州人、パプアニューギニアに住むメラネシア人などはネアンデルタール人や
デニソワ人の祖先を持つことが分かった。
デニソワ人はネアンデルタール人と関連があるものの遺伝子的には異なる。
デニソワ人の化石は2008年にシベリアの洞窟から発見された。
しかし今回デニソワ人のDNAの痕跡が見つかったメラネシア人は、
シベリアから遠く離れた太平洋の島々に住んでいる。
東南アジアに住む人の一部からもデニソワ人の痕跡がわずかに検出されたことから、
ワシントン大学の研究者は、メラネシア人の祖先が東南アジアのどこかで
デニソワ人と交わったと推測する。
今回の研究は、5万年あまり前にアフリカを離れた人類の祖先が
他のヒト族と交わっていたという説を裏付けるもの。
遺伝子の解析から、その交わりが繰り返されていたことがうかがえるという。
「遺伝子の多くは免疫の形成とも関係しており、新しい環境に進出した人類を助けて
新しい病原菌と戦う役割を果たしていたと思われる」と研究チームは解説している。
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◎ 台湾の「友人」奪う中国、次期総統に警告か (2016.3.23、The Wall Street Journal)
http://jp.wsj.com/articles/SB10045581131988013594504581616140483558906
中国は同年まで台湾を率いてきた民進党の陳水扁総統とその政権を孤立させるため、
台湾に残された数少ない友好国を高額の小切手を振りかざして横取りしてきた。
陳氏は台湾の独立賛成派で、中国にとって目障りな存在だった。
台湾もこの戦いに負けじと努力したものの、その取り組みは散々な失敗に終わった。
パプアニューギニアとの外交関係を中国から奪おうとして仲介人に支払った3000万ドル
(約33億5000万円)が行方不明になるというスキャンダルが発生。
台湾の外交部長(外相)と他2人の政府高官が退任に追い込まれる事態に至った。
そして、数カ月後に行われた総統選で国民党の馬英九氏が勝利し、
中国に「停戦」を呼びかけた。中国も親善の印としてこれに合意した。
だが今、中国寄りだった馬総統の退任時期が近づき、この非公式の「停戦合意」が瓦解しつつある。
中国は先週、アフリカのサブサハラにあるガンビアと外交関係を回復した。
ガンビアはかつて、台湾の友好国だった。
馬総統がラテンアメリカの友好諸国を訪問しているすきに、中国が奪い取った。
台湾の政治アナリストの間では、中国のこの動きは次期総統に選出された
民進党の蔡英文主席(党首)に対する警告だとの見方が支配的だ。
圧倒的な支持で当選した蔡氏は5月に就任する予定。
蔡氏は台湾の独立よりも中台関係の現状維持を掲げているものの、
中国の指導部にとってはそれでは不十分だ。
中国は自分たちが熱望する「一つの中国」という原則に少なくとも同意してもらいたいと
蔡氏に望んでいる。
中国は台湾を、いつの日か本土と統合しなければならない「省」だととらえている。
必要であれば武力行使も辞さない構えだ。
中国のこの方針転換は驚くことではない。
蔡氏がひとたび政権の座につけば「一つの中国」を支持する立場に考えを改めるチャンスを
中国はまず蔡氏に与えるだろうと考えていたアナリストもいたものの、
多くのアナリストは中国が蔡氏への非難を強めると予期していた。
とはいえ、世界で最も危険な火種のひとつとなっている台湾海峡をはさんだ中台関係にとって、
これは不吉なサインだ。
外交関係樹立をめぐる台湾との綱引きを中国が再開したことで、
拡大する中国経済の影響力に関してすでに緊張が高まっている台湾で世論に火が付くことになるだろう。
ロイター通信によると、台湾の国家安全局は21日、中国の動きは蔡氏の総統就任を前に、
「歩調を合わせる」よう蔡氏に圧力をかけるのが目的だったとの見方を示した。
同局は立法院(国会)に提出した文書の中で、
台湾に残された他国との外交関係も脅かされていると警告した。
大きな謎は、なぜ台湾が、冷戦時の対立の遺物である中国との外交関係の争奪戦に
これほどまでにこだわるのかという点だ。
バチカン市国を除き、台湾が外交関係を樹立している22カ国は世界でほとんど影響力を持たない国だ。
その中で最も小さな10カ国を合わせても、人口は100万人に満たない。
最も大きな部類に入る各国はラテンアメリカやカリブ海に位置し、
アフリカには3カ国ある。残りは西太平洋に散らばる島国ばかりだ。
人口190万人のガンビアが台湾との外交関係を断絶したのは2013年のことだった。
より裕福な国との友好関係を期待してのことだったが、
「停戦」の精神状態にあった当時の中国は関心を示さなかった。
台湾にとっては、自分たちを排除している国連などの国際機関で
台湾の利害を代弁してくれるこうした国が必要だと主張する人もいる。
また、数十年間にわたる政府のプロパガンダは、正式な外交関係が国家としての印であり、
世界における台湾の位置づけは大使館と、公式訪問の華やかさに集約されると
台湾の人々に信じ込ませてきた。
これらの議論はどれも納得できない。
まず、米国をはじめとする世界の主要国は台湾に大使館と同等の出先機関を置いている。
こうした機関の駐在員はビザ(査証)を発行し、交易を促進し、政治に関する報告書を作成し、
外交官が集まるカクテルパーティーにも参加する。
これらの影響力ある友人たちのほうが、正式な外交関係を樹立している各国よりも
はるかに台湾にとって役に立つ。
台湾を軍事面で支える米国は、独立国家としてではないにしても、
台湾の全面的な独立性を保証している。
また、国際法は外交関係の有無を国家としての資格要件にはしていない。
モンテビデオ条約は国家としての資格要件を4つ挙げている。
永続的住民、明確な領域、政府、他国と関係を取り結ぶ能力だ。
台湾はこれらの4つを容易に満たしている。
さらに言えば、この条約は「国家の政治的存在は他国の承認に依存しない」とも宣言している。
台湾の世界におけるステータスは、その民主主義、経済力、魅力的な社会的価値によって
支えられているのであり、台北を走る大使館仕様のリムジンにはためく旗によってではない。
とは言っても、台湾の人々は、台湾の国際的なステータスを減衰させようとする
中国のやり方を苦々しく思っている。
蔡氏自身も中国の動きには用心深くなっている。
台湾の日刊紙「中国時報」で蔡氏は両サイドに「親善」を呼びかけた。
それ以外の選択肢は、東アジアにおける緊張の再燃と、
世界の取るに足らない小国との外交関係の見苦しい奪い合いだ。
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◎ LNGプロジェクトの中止相次ぎ、市場が回復に向かうとの見方 (2016.3.24, Bloomberg)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-24/O4IXED6KLVRC01
エネルギー価格下落により、オーストラリアのウッドサイド・ペトロリアムが
計画していた400億ドル(約4兆5000億円)規模のブラウズプロジェクトなど
液化天然ガス(LNG)プロジェクトが相次いで中止されたことにより、
LNG市場が回復するとの見方が出ている。
豪州の輸出急増に加えて米国からもLNGが出荷され世界の供給過剰が膨らむ中、
買い手が優位になっている。
供給過剰と過去2年間のエネルギー価格下落により各社は新規LNGプロジェクトへの
取り組みに及び腰になっている。
サンフォード・C・バーンスティーンのアナリスト、ニール・ビバリッジ氏(香港在勤)は
電話インタビューで「いずれ供給が不足し、2020年までのいずれかの時点で
LNG価格は再び上昇するだろう。構造的にガスは長期的な需要期に入る」との見通しを示した。
ビバリッジ氏は、パプアニューギニアでの開発計画などコストのより低いプロジェクトは
低迷期を切り抜け、次の10年間の需要拡大に伴って利益を上げることができるだろうと予測する。
米エクソンモービルと豪オイル・サーチなどの共同出資企業は、
パプアニューギニアでのLNG開発の拡張を検討。
フランスのトタルとシンガポールのインターオイルなどで構成する合弁事業は、
パプアニューギニアで2番目となるガス輸出プロジェクトを計画している。
同氏は23日の文書で、カナダやモザンビークなどの国々での大規模な
新規プロジェクト開始は困難で、投資家は挫折を経験することになるだろうとの見方を示した。
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