vol.77 (5月9日)
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◎ 2016年度第1回「日本パプアニューギニア協会関西支部研究会」のご案内
下記の日程で、研究会を開催しますので、御参集の程、宜しくお願い致します。
記
・日時：2016年5月15日（日）15：00～17：30
・場所：キャンパスプラザ京都6階・龍谷大学サテライト教室
※JR京都駅烏丸中央口を出て左へ、ビッグカメラ北側
・内容：長谷敏夫氏（東京国際大学）
『中国の気候変動政策について』
・その他
事務局：林尚毅（E-mail：hayashi@biz.ryukoku.ac.jp)
なお、前回の研究会における若井郁次郎氏の研究報告概要は以下です。
赤道以南の南太平洋島嶼国のパプアニューギニア独立国、フィージー、ソロモ
ン諸島における現地調査の結果と持続可能な課題を踏まえ、熱帯自然環境の
多様な生態系構造の保全の考え方と具体的な方策に関わる報告があった。こ
れら３カ国では、環境法に基づいた環境保全計画や環境アセスメントが整備さ
れているが、制度として有効に機能していないことや、環境モニタリングに従事
できる技師の不足などの要因があり、環境保全が不十分な状態にあることが
指摘された。また、原住民の伝統的な生活（衣食住）を保護することも重要であ
ることから、開発と保全のメリハリをつける、具体的な環境保全プログラムの立
案とその着実な実施が必要であることも提案された。例えば、現地において農
業や工業の技術教育のための専門学校や大学校の設立・運用により、職業中
間層の厚みが増す人材育成・開発を行い、当該国において長期的に援助効果
が現れる戦略思考で取り組む転機にある、との提言があった。
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◎ 石油・天然ガス、日本企業の開発率25％ 15年度向上も目標遠く （2016.4.29、日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00263640Z20C16A4EE8000/
経済産業省がまとめた2015年度のエネルギー白書によると、
石油と天然ガスの国内消費量のうち日本企業が開発を手がけた比率が約25％に達し、
過去最高となった。
30年に40％以上とする目標にはなお遠く、政府は民間への資金供給を増やして権益の獲得を急ぐ。
自前で開発した比率は14年度時点で24.7％と13年度から1.4ポイント上がった。
15年度も同程度とみられる。
イラクやパプアニューギニアなど日本企業が開発に携わった地域から供給が増え、
自前比率を高めている。
白書は「さらにエネルギーの安全保障を強化する必要がある」とも指摘した。
政府が資金を出して開発投資をためらう民間企業を後押しすべきだとの見解も示した。
東日本大震災後、原子力発電所の相次ぐ停止で火力発電の比重が高まり、
燃料に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定確保が課題になっている。
メキシコ湾やオーストラリア、アフリカ南東部のモザンビークなどに有望なガス田があり、
経産省は日本企業の進出を促したい考えだ。
今月17日に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）などの産油国が増産凍結で合意できなかったこともあり、
当面は石油やガスは低価格で推移するとみられる。
権益価格もそれにつれて安くなっているため、経産省は今こそ権益を買い増すべきだと強調している。
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◎ 高倉新監督 Ｗ杯＆東京五輪２冠獲る （2016.4.28、ディリースポーツ）
http://www.daily.co.jp/soccer/2016/04/28/0009031098.shtml
日本サッカー協会は２７日、女子日本代表「なでしこジャパン」の新監督に、
Ｕ－２０女子代表を率いる高倉麻子氏（４８）が就任したと発表した。
男女を通じて、Ａ代表では初の女性監督。契約期間は２０年東京五輪までで、
Ｕ－２０女子Ｗ杯（１１月１３日開幕、パプアニューギニア）終了まで兼任となる。
高倉監督は「どの大会でも目指すのは優勝」と所信表明し、
１９年Ｗ杯フランス大会と東京五輪の２冠も視野に入れた。
６月２日（日本時間３日）の国際親善試合・米国戦（米コロラド州）が初采配となる。
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◎難民が焼身自殺、豪州からの移送先で （2016.4.29、AFP)
http://www.afpbb.com/articles/-/3085755?pid=
【4月29日 AFP】
オーストラリアから太平洋の島しょ国ナウルに移送されたイラン難民の男性（23）が27日、
国連（UN）職員の訪問中に焼身自殺を図った。
豪移民局が29日、明らかにした。
オーストラリアの移民政策に批判的な人々からは、男性の「意味のない死」は
オーストラリアの強硬な移民政策が原因だと批判の声が上がっている。
男性は重度のやけどを負い、豪クイーンズランド（Queensland）州ブリスベン
（Brisbane）に空路搬送されたが、29日に死亡した。
ナウル政府は、男性の焼身自殺が「政治的抗議行動」だったと述べている。
オーストラリアの難民政策は国連を含め国際社会から厳しく非難されている。
オーストラリアは正式な難民であろうともボート難民の入国を拒否しており、
ボートで入国しようとした難民認定希望者らをナウルの収容施設に移送している。
これまではパプアニューギニアにも移送していたが、
違憲判決を受けて閉鎖が決定された。(c)AFP
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◎ パプアニューギニア（PNG）LNGプロジェクト向け新造LNG船"KUMUL"が竣工
(2016.5.3、物流ニュース）
http://www.e-logit.com/loginews/2016:050203.php
株式会社商船三井（社長：池田潤一郎、本社：東京都港区、以下「商船三井」）
子会社のGemini LNG Shipping Limited（以下「Gemini社」）が発注したLNG船"KUMUL"が4月29
日、上海の滬東中華造船（集団）有限公司（Hudong-Zhonghua Shipbuilding (Group)
Co., Ltd.、以下「Hudong社」）にて竣工しました。
竣工に先立ち、4月8日には、Hudong社にて命名式が執り行われ、多数の関係者の出席の下、
同船は"KUMUL"と命名されました。
本船"KUMUL"は2010年3月および2011年1月に発表したExxonMobilプロジェクト
「新造LNG船4隻をHudong社に発注」(*)の第4船であり、
今後、ExxonMobil社との長期貸船契約に基づき、パプアニューギニアからのLNG輸送に従事します。
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◎ 豪政府は国外難民収容所を閉鎖せよ（社説） （2016.4.3、日経新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO00317240S6A500C1000000/
人権擁護の実績に疑問符が付くパプアニューギニアが、
難民や亡命希望者を国外の収容所にとどめているオーストラリアを公に非難していることは、
豪政府がこの問題に関するモラルや倫理規範からいかに逸脱しているかを示している。
パプア政府は先週、同国のマヌス島でオーストラリアが運営し、
約850人の亡命希望者が滞在する収容所を閉鎖するよう同国に求めた。
この要請は、パプアニューギニアの最高裁判所が亡命希望者を収容所に留め置くのは
違法とする判断を示したのを受けたものだ。
この少し前に、ナウル島に置かれたオーストラリアの別の難民収容所で
長引く収容生活を苦にして23歳の難民が焼身自殺を図った。
このイラン人男性はその後に死亡したが、訪れた国連職員の目の前で行われた
焼身自殺の衝撃的な映像がインターネット上で拡散した。
この男性の死は、オーストラリアの国際的な評価を大きく損なっている制度が
引き起こした悲劇の最も新しい事例だ。
同国は亡命希望者を強制的に国外の施設に収容する世界で唯一の国だ。
国連や人権団体、さらに豪連邦議会の調査においてでさえ、
豪政府の国外収容所は残酷で非人道的であると非難されてきた。
ほとんどの収容所は税金に より営利目的の民間業者が運営しているが、
環境はひどく、しかも悪化しつつある。
地獄のようなキャンプに収容された人々は、亡命を希望する人々を
思いとどまらせるのに利用されていると思っている。
批判的な人々は、特に中東や北アフリカからの移民の抑止を狙っているという。
こうした問題でのオース トラリアの実績はお粗末だ。
同国では1970年代半ばまで人種や民族による差別が法的に認められていた。
今日、矛先を向けられ耐えているのは、戦争で引き裂かれた国々から逃れてきた
最も貧しく立場の弱い難民だ。
国外収容所で相 次ぐ死や自殺未遂、人権侵害は、
現状がいかに弁明できない状態かを明らかに示している。
オーストラリアは国連の難民の地位に関する条約の署名国だ。
難民を長期にわ たって収容するのはこの条約に反する。
国連の規約人権委員会は、同国の亡命希望者の収容に反対する判断を幾度となく示してきた。
国際条約を無視している状態に対処するのではなく、連邦議会は昨年、
収容所の従業員を対象に、メディアに対する情報開示を違法とする法案を可決した。
違反すれば２年の実刑を受ける可能性がある。
連邦レベルの主要政党がいずれも、総選挙を前に
こうした政策に明確な反対姿勢を示していないという事実は、
経済成長と将来の繁栄のために移民に頼り続ける移民国家に負の影響を及ぼす。
また、多くの有権者の間で人種差別や恐怖をあおるやり方が支持されていることは、
豪メディアや言論界の欠陥を示している。
政府は、収容所で衰弱している人々の手続きを迅速に処理するために今すぐ行動すべきだ。
そして原則として７月の選挙前に、全ての国外収容所を永久に閉鎖すると発表すべきだ。
欧州がより大きく深刻な中東からの難民流入問題への対応に苦慮する中、
オー ストラリアはそろそろ良い先例を示し、外国人嫌いという過去の亡霊を
追い払う取り組みを始めるべきだ。
（2016年５月２日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
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◎ 家族の悲しみ、今も パネ ルや写真で伝える 港区で８日まで ／東京
（2016.5.3、毎日新聞）http://mainichi.jp/articles/20160503/ddl/k13/040/010000c
東部ニューギニア（現パプアニューギニア）で父を戦争で亡くした
北区の酒光（旧姓・松村）幸子さん（８０）による、家族の戦中戦後をパネルや写真で伝える
「松村幸子さんの戦争展」が２日、港区赤坂１の細川ビルギャラリーで始まった。
戦後まもなく母も病死して孤児になった松村さんは「戦争に翻弄（ほんろう）された一家族を知り、
戦争の悲しみは戦後も終わらないことを知ってほしい」と話している。
８日まで。 太平洋戦争中、東部ニューギニアの 日本兵は食糧や武器弾薬の補給が乏しい中で
十数万人が亡くなった。松村さんは１６回にわたり現地を訪ね、遺骨収集に携わった。
「思い出は少ないが、せめて父がいたであろう場所をお参りしたい」との思いからだった。
「何万とひとくくりに言われる膨大な戦死者一人一人に家族がいて、
それぞれ悲しみや苦しみがあるのが戦争」と話す。
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◎ 年会費のお願い (行き違いになっておりましたら、お詫び申し上げます）
年会費のお振込みのお願いをご郵送させていただきました。
皆様の会費で当協会は運営されております。本年も皆様のご協力を
よろしくお願いいたします。
既にお振り込みをいただきました会員の皆様、誠にありがとうございます。
本年度もよろしくお願いいたします。
年会費：一般会員 5000円 法人会員：50000円 学生/PNGの方 1000円
振込先：
郵便局にて「払込取扱票」にて下記の口座にお振込みください。
口座番号００１４０－２－２７７５８２
加入者名 日本・パプアニューギニア協会
又は
みずほ銀行 九段支店 普通預金口座 １１９７９９１
口座名：特定非営利活動法人 日本・パプアニューギニア協会
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