vol.102 (1月20日)

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◎ 2017年 巨大地震源に抱かれる日本列島 常に備えよ！ 明日は我が身
（2017.1.10、exciteニュース/週刊実話）
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170110/Weeklyjn_11896.html
もう地震を予測する時代は終わっているという。
それほど地域を限定する地震予知は難しいのだ。今までの予測の確率は限りなくゼロに近い。
だが、それでも必ず巨大地震はやってくる。自然災害に備えて心の準備だけはしておきたい。

地震の原理、原因と誘発する関連性は証明できるからだ。
「東日本大震災の後に福島原発近くの井戸沢断層で直下型の地震がありましたが、
茨城県で起きた地震はそれと同じタイプの誘発地震。今後も起きる可能性は高いでしょう」
こう語るのは、地震学者で武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏だ。

昨年12月28日午後9時38分ごろ、茨城県北部を震源として発生した地震(M6.3)は、
同県高萩市で震度6弱を記録。被害は少なかったが、
11月13日に起きたニュージーランドでの地震(M7.8)から10日も経たないうちに
福島県沖を震源としたM7.4が発生した後だけに、特に関東圏に住む人は肝を冷やしたことだろう。
「太平洋プレートは、年間約10センチ、西北に向かって動いています。
そのスピードと、接するプレートにかかるプレッシャーは北から南まで同じ。
そのため、私はニュージーランドやパプアニューギニアで大地震が発生すると
警告を発していました。
今は、日本列島を含めた太平洋の西側全体に同じような
プレッシャーがかかり続けている状態なのです」
とは、琉球大名誉教授の木村政昭氏。

国の研究機関などは、しきりに南海トラフでの巨大地震について警鐘を鳴らしているが、
木村氏は次のような見解を示す。
「南海トラフ巨大地震は、100年から150年周期で繰り返されています。
前回、第2次大戦終戦前(1944年＝昭和東南海地震)と
終戦後(46年＝昭和南海地震)に発生したものは小ぶりだったため、
次回起きた場合は超巨大になると思われますが、私はその時期を30年先と見ています」

では、今回の茨城県の地震は、どこで発生する地震の前兆現象と言えるのか。
「各研究機関は茨城県も含め、昨年起きた熊本地震や鳥取中部地震、
福島沖地震を南海トラフ地震と関係づけて分析しているが、
私は伊豆、小笠原諸島近辺の、地震の発生が少ない空白域からのプレッシャーと見ています。
これらは空白域で起きる巨大地震の前兆現象に過ぎず、その本命が発生した場合、
大津波が首都圏を襲うのです」

島村氏もこう続ける。
「超巨大地震の誘発地震は、数十年経過しても発生し続ける。
ここ最近を見れば、福島県沖そして茨城県と、震源が南下している。
今後、これがさらに南下することも考えられます」

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◎　JENESYS2016 大洋州第4陣の訪日
（対象国：パプアニューギニア，フィジー，他、テーマ：環境・エネルギー，
貿易・投資・観光）　（2017.1.16、外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004165.html

1　1月18日から26日まで，JENESYS2016の一環として，「環境・エネルギー」，
「貿易・投資・観光」をテーマに，クック諸島，キリバス，サモア，ソロモン諸島，
ツバル，ナウル，パプアニューギニア，フィジーの青少年等67名が訪日します。

2　一行は，訪日中，東京都内に加え，「環境・エネルギー」グループは石川県を，
「貿易・投資・観光」グループは大阪府及び三重県を訪問して，
日本の大学生との交流やホームステイを行う他，NPO法人や民間企業等への訪問を行います。

3　これらの機会を通じて，一行は，我が国の環境・エネルギー分野の取組や，
貿易投資，観光誘致促進に関する知見を深めるとともに，
訪問地の魅力を多角的に感じる機会を持つほか，日本の生活への理解と関心を深め，
一人一人が日本の魅力の積極的な発信者となることが期待されます。
JENESYS2016 大洋州第4陣の訪日日程（PDF）
（参考1）JENESYS2016
　日本とアジア大洋州地域との間で，将来，各界で活躍が期待される優秀な人材を招へい・派遣し，
我が国の政治，社会，歴史及び外交政策に関する理解促進を図るとともに，
親日派・知日派を発掘することで，我が国の外交基盤を拡充する。
さらに，このプログラムを通じて，日本の外交姿勢，日本の魅力等を積極的に発信することにより，
国際社会における対日イメージの向上や日本への持続的な関心の増進に寄与することを目指している。

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◎　原油・コンデンセート：1月9～13日：3月着WTI原油が日本に販売　
（2017.1.16、リムエネルギーニュース）
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/select/category/summary/article/613648
南方原油
3月積み南方産原油の商いでは、パプアニューギニア産クツブが成約。
同国オイルサーチが2カーゴを1.50～1.60ドルのプレミアムで販売。
アジアにおけるナフサのクラックスプレッドの拡大が背景にある。
一方、豪州産ピレニーズがDTDブレント指標に対して3ドル台前半のプレミアムで成約。
豪州産中重質原油の3月積みの供給量全体が2月に比べて増加することが、
相場を押し下げる要因となった。

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◎　太平洋・島サミット第3回中間閣僚会合岸田外務大臣とパプアニューギニア，
ナウル，等の首席代表等との会談　（2017.1.17、外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004172.html
本17日，岸田文雄外務大臣は，太平洋・島サミット第3回中間閣僚会合のために訪日中の
以下の首席代表等とそれぞれ会談を行ったところ，概要は以下のとおりです
。会合には，小田原潔外務大臣政務官も出席しました。

1　ローリン・S・ロバート・ミクロネシア連邦外務大臣
（Hon. Lorin S. ROBERT, Secretary of the Department of Foreign Affairs, Federated States of Micronesia）
（午前11時5分から約25分間）
　岸田大臣から，ロバート大臣が共同議長を務めることへの謝意を表明するとともに，
ロバート大臣と協力して会合を成功に導きたい旨述べました。
また，来年の第8回太平洋・島サミットの成功に向けても緊密に協力していくことで一致しました。
ロバート大臣からは，ナン・マンドール遺跡がミクロネシアにとって初めての
世界遺産に登録された際の日本の支援に対する感謝や，国際機関等での日本への支持等が述べられました。
そのほか，双方は，地域情勢，国際社会における協力等について意見交換を行いました。

2　トゥイラエパ・ファティアロファ・ルペソリアイ・サイレレ・マリエレガオイ・
サモア独立国首相兼外務貿易大臣
（Hon. TUILAEPA Fatialofa Lupesoliai, Sailele Malielegaoi, Prime Minister,
Minister of Foreign Affairs and Trade and Minister of Police, Independent State of Samoa）
（13時20分から約15分間）
　岸田大臣から，本年1月1日の在サモア日本国大使館の開設や外交・公用旅券所持者に対する査証の免除等，
両国の関係強化が進んでいることに対する歓迎の意を表しました。
また，来年の第8回太平洋・島サミットに向けて，共同議長を務めるサモアと緊密に協力していくことで
一致しました。
トゥイラエパ大臣からは，教育や気候変動分野，交通，港湾整備等における日本の協力への感謝や，
国際機関等での日本への支持等が述べられました。
そのほか，双方は，地域情勢，国際社会における協力等について意見交換を行いました。

3　リムビンク・パト・パプアニューギニア独立国外務移民大臣
（Hon. Rimbink PATO, Minister for Foreign Affairs and Immigration,
Independent State of Papua New Guinea）（13時35分から約10分間）
　岸田大臣から，太平洋・島サミット（PALM）プロセスへのパプアニューギニア（PNG）の
積極的な支持や協力に対する謝意を表明するとともに，引き続き緊密に協力していきたい旨述べました。
また，日本は，リーダーシップを発揮するPNGとの関係を重視しており，
PNGが議長を務める2018年APECに向けて，最大限協力する旨述べました。
パト大臣からは，外交・公用旅券所持者に対する査証の免除や，
アロタウ市場の整備のための支援に対する感謝が述べられました。
そのほか，双方は，地域情勢や国際社会における協力等について意見交換を行いました。

4　バロン・ディバベシ・ワンガ・ナウル共和国大統領兼外務・貿易大臣
（H.E. Baron Divavesi WAQA, President, Minister for Foreign Affairs & Trade, Republic of Nauru）
（14時45分から約15分間）
　岸田大臣から，日本はナウルを引き続き力強く支援する旨述べるとともに，
来年の第8回太平洋・島サミットに向け緊密に協力していくことで一致しました。
ワンガ大臣からは，日本からの医療分野における支援への感謝，港湾開発に関する支援の要請，
在日大使館の再設置への検討や島嶼国特有の脆弱性への配慮の要請等が述べられました。

5　ヘンリー・プナ・クック諸島首相（Hon. Henry PUNA, Prime Minister, Cook Islands）
（15時1分から約6分間）
　岸田大臣から，日本は引き続きクックの経済・社会開発に貢献していく旨述べるとともに
，来年の第8回太平洋・島サミットに向け緊密に協力していくことで一致しました。
プナ首相からは，PALMプロセスは島嶼国間の関係を深化させる素晴らしいプロセスであること，
また，国際機関において日本に対して可能な限り協力すること等が述べられました。

6　ポコトア・ラロトア・シペリ・ニウエ社会福祉・法務・国土測量・ニウエ語保存・教育・
保険大臣（首相代行）
（Hon. Pokotoa Lalotoa SIPELI, Minister of Social Services, Justice, Lands&Survey,
Taoga Niue, Education, Health, Niue）（15時8分から約12分間）
　岸田大臣から，2015年の外交関係開設以来，初めてとなるニウエからの要人訪日として，
シペリ大臣に対して歓迎の意を表しました。
また，来年の第8回太平洋・島サミットに向け緊密に協力していくことで一致しました。
シペリ大臣からは，日本との外交関係開設への感謝，経済発展，キャパシティ・ビルディング等に関する
国際協力機構（JICA）の取組への感謝，国際機関における日本への協力に関する意向等が述べられました。

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◎　帰国JICAボランティアへの外務大臣感謝状授与式及び懇談会 　（2017.1.17、外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/dapc/page22_002757.html
1月13日（金曜日），帰国JICAボランティアに対する外務大臣感謝状授与式及
び懇談会がJICA市ヶ谷ビルにおいて執り行われ，増島外務省国際協力局審議官から
帰国ボランティア全員に一人一人直接感謝状が授与されました。

授与式及び懇談会には，今回の感謝状授与対象者である青年海外協力隊員，
シニア海外ボランティア計46名のほか，福田康夫元内閣総理大臣御夫妻，
並びに「日本の国際協力～特に青年海外協力隊の活動～を支援する国会議員の会」
（JICA議連）の三原朝彦衆議院議員，宮澤博行衆議院議員，
並びに小田原潔外務大臣政務官や北岡伸一国際協力機構（JICA）理事長をはじめとする外務省，
JICA関係者等，全体で約90名が参加しました。
授与式では，小田原政務官から，昨年7月に青年海外協力隊がフィリピンの
「ラモン・マグサイサイ賞」を受賞したことに触れつつ，JICAボランティアの活動が，
着実な成果を残すとともに，日本と開発途上国の友好関係の強化において重要な役割を果たしていると
感謝の意を述べました。
また，国内外問わず，JICAボランティア事業で得た知見や能力を積極的に社会に還元してほしいと
今後の期待を述べました。これに対し，帰国JICAボランティア代表としてペルーに派遣された
観光分野のボランティアからは，日本政府やJICA，家族，友人，そして派遣国の人々に対する感謝が述べられ，
2年間の活動を通じて得たものを日本や国際社会に還元していきたいとの決意が述べられました。
続いて行われた懇談会においては，福田康夫元内閣総理大臣からの御挨拶及び乾杯の御発声が行われました。
また，北岡伸一JICA理事長からの御挨拶，企業関係者による御挨拶に続き，
帰国JICAボランティア代表としてパプアニューギニアに派遣された理学療法士のボランティア及び
ルワンダに派遣された青少年活動のボランティアから活動報告が行われ，
日本と派遣国における環境や習慣等の違いによる苦労や失敗，それを支えてくれた家族や友人，
現地の人々への感謝，自身の活動の様子などが述べられました。
また，帰国ボランティアの進路やボランティア活動の社会還元等についての報告・意見交換がなされ，
JICAボランティア事業についての認識が深まるとともに，
途上国経験を活かした帰国JICAボランティアの今後の社会での活躍が期待される内容となりました。

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◎　2月3、10日まで3件受付/発電所準備調査など/JICA　（2017.1.20、建設通信新聞）
https://www.kensetsunews.com/?p=75938
　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１８日、イランの「シャヒード・ラジャーイー発電所建設事業準備調査」など
３件の公募型プロポーザルを公告した。
　同事業は２月３日まで提案書を受け付け、２月中旬に結果を通知する。
参加資格は海外で火力発電所整備の調査経験があり、専任技術者を配置できることなど。
同発電所建設事業を有償資金協力事業として実施を検討するための調査を行う。
調査項目は、概略設計、調達・施工方法の検討、工事計画の策定、概略事業費の積算、
事業実施スケジュール、運営・維持管理体制の検討など。契約予定期間は１２月下旬まで。

　そのほか２件の概要は次のとおり。参加資格はともに
国内法人（(1)受付期間(2)概要(3)決定時期(4)契約予定期間）。

　▽カガヤン・デ・オロ川洪水予警報システム整備計画準備調査（フィリピン）＝
(1)２月３日まで(2)設計・積算方針の検討、レーダー雨量計や水位計・雨量計の設置場所の地形測量と
電波伝送試験、設計・積算方針の確認、概略事業費積算、運営・維持管理計画の策定と運営・維持管理費算出など
(3)３月上旬(4)１０月下旬まで。
　▽ポートモレスビー下水道管理能力向上プロジェクト（有償勘定技術支援）（パプアニューギニア）
＝(1)２月１０日まで(2)首都ポートモレスビー市沿岸部で整備される下水道施設の運営維持管理を所管する
ポートモレスビー上下水道公社の組織体制の強化、行政能力の向上(3)２月下旬(4)２０年４月下旬まで。
［ 2017-01-19 4面 面名:４面］

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◎　協会からのお知らせ
当協会事務所の引っ越し
２月１３日より新事務所（日本橋本石町）に移転いたします。　電話番号、FAX,E-MAILなどは変更ありません。

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