vol.104 (2月10日)
★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎ 在京PNG大使館からのご案内
今年も第41回アジアの祭典、チャリティバザーの季節となりました。
ご案内をお送りさせていただきます。
第41回を迎えましたチャリティバザーは、アジア、大洋州の26か国の協力のもとに開催されます。
収益金は全て参加国の福祉、教育支援、災害援助のために使われます。
今年は、パプアニューギニアの大使夫人であります、Madam Anna Dusavaが
バザーの副委員長を務めております。
各国大使館の出店にて、各国の料理、ハンディクラフトなどを多数販売しています。
さらに、豪華賞品の当たる福引き、航空券などの抽選、
民族舞踊など様々な催しものも多数あります。
是非ご家族の皆様にもお声がけして頂ければと思います。
詳細を添付させていただきます。
日時 2017年4月19日
時間 11時～15時
場所 ANA インターコンチネンタルホテル東京地下1階大宴会場
主催 一般社団法人アジア婦人友好会
尚、入場券（抽選権付き)は1枚2,000円、ラッフル券（福引券）は1枚500円になります。
ご入用の方は、お気軽に荻原までメールまたはお電話でご連絡いただければと思います。
皆様お誘いあわせの上是非いらしていただければと思います。
宜しくお願い致します。
荻原様ご連絡先：０３－３７１０－７００１ (PNG大使館）
★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎ ２０１６年度第３回「日本パプアニューギニア協会・関西支部研究会」のお知らせ
下記の日程で、研究会を開催いたします。今回は３名の先生方からPNGのお話を聞くことができる
貴重な機会です。ぜひご参集のほど、よろしくお願いいたします。
記
・日 時：2017 年2 月24 日（金）13:00～17:00
・場 所：龍谷大学ともいき荘
※京都市営地下鉄烏丸線「丸太町駅」下車、徒歩５分。
京都御所の西側、平安女学院高校の北側
(http://www.ryukoku.ac.jp/tomoikiso/access.html）
・内 容：
（１）岡本能里子 氏（東京国際大学）
「生物多様性の保全を支える言語の多様性保全」
（２）杉本篤史 氏（東京国際大学）
「PNGにおける生態系保全・伝統的知識保護に関する法的課題－SPEC報告書以後のフォローアップ」
（３）植村清加 氏（東京国際大学）
「生活の場における生態系保全問題と人びとが協働でつくる地域：SPEC報告書ソロモン調査を通じて」
・連絡先：事務局 林 尚樹
（E-mail: hayashi@biz.ryukoku.ac.jp
★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎ 3月21日(火） 第12回TOKTOK会開催 ポートモレスビーLNGプラントについて
千代田化工建設様による御講演
会場：虎ノ門 霞山会館 時間 １８：３０から
詳細は近日中にご案内いたします。ご期待を！
★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎ 豪から密航収容者受け入れ＝トランプ米大統領が確認 （2017.1.30、時事）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017013000377&g=use
【シドニー時事】オーストラリアのターンブル首相は３０日の記者会見で、
豪州に難民認定を求めて密航した収容者を米国に移住させる計画について、
トランプ大統領が同首相との電話会談で、オバマ前政権から引き継ぐことを
確認したと明らかにした。
「難民の押し付け」とも言える措置のため、強硬な移民政策を取るトランプ政権が
受け入れを拒否する可能性が指摘されていた。
豪州は密航船対策として、ボートでやってきた難民希望者を南太平洋のナウルや
パプアニューギニアに置く収容所で審査する仕組みを採用。
難民と認定されても豪州定住は認めない。
大半の収容者は母国にも戻れず、行き場を失った状態だったが、
昨年１１月に当時のオバマ政権が一時的措置として、収容者の米国移住に同意した。
両施設には、中東出身者を中心に約１６００人が収容されている。
国連や人権団体は、収容所の環境は過酷で、「非人道的な難民政策」と非難してきた。
ただ、豪国内では、ターンブル政権が講じる厳格な密航船対策を支持する声が多い。
（2017/01/30-14:32）
★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎ トランプ氏、豪首相との電話会談を「最悪」と打ち切り＝米紙 （2017.2.2、iRONNA（いろんな））
http://ironna.jp/article/5661
米紙ワシントン・ポストは1日、ドナルド・トランプ米大統領が先月28日にオーストラリアの
マルコム・ターンブル首相と電話で会談した際、豪国内の難民を米国が受け入れるという両国の合意を批判し、
予定時間を切り上げ会談を一方的に終わらせたと報じた。
同紙によると、28日に各国首脳と電話会談を相次いで行ったトランプ氏は、
ターンブル首相との会談を「今までで最悪」と呼んだという。
トランプ大統領は会談後にツイッターで、難民の再定住計画について
「この馬鹿な取り引きの中身を調べる」とコメントした。
オバマ前政権時にまとめられた合意では、オーストラリアで難民申請した1250人を
米国が受け入れることになっていた。
オーストラリア政府に対しては、難民申請した人々を自国で受け入れずナウルと
パプアニューギニアの施設に収容したことで、非難の声が上がっていた。
トランプ氏は先月27日に、イスラム教徒が多数を占める特定7カ国の入国を一時的に禁止する大統領令に署名。
ターンブル豪首相は、難民の米国再定住の合意が実行されるのか説明を求めていた。
電話会談について明らかになっていること
28日には、ターンブル首相のほか、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領など4人の首脳が
トランプ大統領と電話で会談した。
ワシントン・ポスト紙は、電話会談について報告を受けた複数の米高官の話として、
会談は1時間の予定だったものの、25分たったところでトランプ氏がいきなり打ち切ったと報じた。
同紙によると、トランプ大統領は、イランやイラク、シリアからの人々が多く含まれる難民の受け入れは、
「次のボストン爆破事件の犯人」を迎え入れるようなものだと語ったという。
2013年のボストンマラソン爆破事件の実行犯は、ロシア・コーカサス地方のチェチェン共和国出身だった。
大統領令から間もない30日、ターンブル首相はトランプ氏と会談したとツイート。
合意を守るとした大統領への謝意を表明。
1日には、ショーン・スパイサー大統領報道官も大統領は合意を守る意向だと述べていた。
しかし、ワシントン・ポスト紙の1日付の報道を受け、トランプ大統領はツイッターで、
「オバマ政権は何千人もの不法移民を受け入れることに応じた。なぜだ？」とコメントした。
ターンブル首相は、同氏が「非常に率直で歯に衣着せぬ」ものだったとする会談の内容が
公になったことについて、遺憾の意を表した。
シドニーのラジオ番組に出演したターンブル首相は、
「大統領が電話を一方的に切ったという報道は正しくない」と語った。
オーストラリア政府は昨年11月、ナウルとパプアニューギニアの収容施設にいる難民を
米国が一度限りの措置として受け入れることに合意したと発表した。
ターンブル首相は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が再定住の取り組みを管理し、
「最も弱い人々」が優先的に扱われると述べた。
★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎ ここはアジアなのか、ワイルドすぎる大島国
現地ルポ８：パプアニューギニア (2017.2.3、アジア経済ニュース）
http://www.nna.jp/articles/show/1565000
パプアニューギニア（ＰＮＧ）では、液化天然ガスの輸出などを背景に中産階級が育って来た。
資源開発は都市部をはじめ、これまでは仕事がなかった奥地にも雇用を生み出しただけでなく、
土地の所有権を持つ人々に相当な金額のロイヤルティー収入をもたらしている。
都市開発も進む。首都ポートモレスビーでは2015年に実施した太平洋諸国の運動競技大会である
「パシフィック・ゲームズ」に際し、ポートモレスビー・ジャクソン国際空港から
日本大使館のあるタウン地区までを結ぶ４車線の幹線道路「フライオーバー」を完工した。
国際的イベントの誘致も開発を後押しする。
昨年11月にＵ─20女子サッカーの世界大会が開催されたほか、
18年の11月にはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）もＰＮＧがホスト国となって行われることから、
宿泊施設を含むインフラ整備を急ピッチで進めている。（文・写真：ＮＮＡ豪州編集部 小坂恵敬 西原哲也）
■主役は「グラスルーツ」
消費市場の中心となるのは自給自足で食糧を確保し、
換金作物を栽培して収入を得るグラスルーツ（草の根）と自称する人々だ。
彼らは、主に華人が経営する雑貨店で日用品や家電製品といった消費財を購入している。
それらの店は価格が手ごろな一方で、中国製や東南アジア製の中でもさらに低品質な商品を流通させているようで、
彼らの不満は絶えない。
購買力を高めるＰＮＧ人を対象に、ポートモレスビーでは11年にマレーシア系の複合企業
リンブナン・ヒジャウ（常青集団）がショッピングモール「ビジョン・シティー・ワイガニ」を開業した。
先進国にも劣らない品数や品質の商品が入手可能だ。
成長途上の中産階級に焦点を絞れば、小売り業やサービス業の市場には期待できるかもしれない。
企業が進出を検討する上で大きな問題となるのが電力・ガス・水道などのライフラインだ。
特に電力は、水力発電が主流のPNGでは干ばつによって停電することもある。
犯罪も比較的多く発生しており、「ラスカル」と呼ばれるギャング団の動きが活発だ。
警備のコストが余計にかかるのも悩みの種だろう。
■ジャマイカ系が狙うモバイル需要
Thumb 170101 nna 10 image02
市内のコキ市場。「かざすと、たばこの味が良くなるんだ」という怪しげな皿を売る男
ポートモレスビーで旅行代理店ＰＮＧジャパンを経営する上岡秀雄氏によると、
小型商店と食品スーパーしか無かったＰＮＧにモールが出現したことは画期的だったという。
「これまでレストランは外国人や一部の金持ちのためのものでしたが、
外食を楽しむ家族連れをよく見るようになりました。
また、週末はスポーツ観戦のほか、庭や河原でバーベキューやピクニックという過ごし方が主でしたが、
『映画を見に行き、モールで買い物をし、食事をして帰る』といった、
西洋的な生活が浸透してきました」（上岡氏）。
個人消費については携帯電話の普及拡大が目立つそうだ。
背景には、ジャマイカ系で途上国市場を狙う携帯電話キャリア、ディジセルの進出がある。
同社は、電話回線の無い辺地で積極的に電波塔を建設。
携帯電話を１台購入すればもう１台を無料提供するなどの販促活動を行い、
あらゆる地域に携帯電話を普及させている。課金方法はプリペイド式の利用が多い。
インターネット接続も１日単位で対応するなど、現金収入の少ない人々でも予算に応じて利用可能だ。
最近の人気は、携帯を利用したテレビ視聴だという。
ディジセルは、昨年から専用デコーダーを格安で販売した。
課金は携帯と同じプリペイド式。オーストラリアのラグビーリーグの試合など、
見たい時に見たい期間だけ視聴できる方式が現地の人に受けている。
上岡氏はまた、新興の中産階級の消費について「スマートフォンを購入し、
交流サイト（ＳＮＳ）の利用に熱心。自己資金で中古車を購入できるようになったこともあり、
オンラインで個人輸入を行っています」とも語った。
■日系企業の進出状況：極めて少ない日系 まずは大手が切り込む
Thumb 170101 nna 10 image03
「この国の自動車市場はまだまだ伸びるでしょう」と、
エラモーターズの阿辺剛ＣＥＯ
ＰＮＧ国民の日本に対する意識は非常に好意的だが、治安の悪さ、
物価の高さ、汚職の横行などを敬遠して日本企業の進出は進まないようだ。
進出企業が極めて少ない中、豊田通商が展開する「エラモーターズ」は代表例となるだろう。
1998年に豪企業から事業買収した会社で、トヨタ自動車や日野自動車などの代理販売を行う。
同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）である阿辺剛氏によると、
ＰＮＧの自動車市場はトヨタのシェアが圧倒的で年間約１万台弱を販売。
約760万人の人口も毎年７％ほど増えており、今後も有望な市場だという。
その他の大手では、双日がＰＮＧの国営石油公社（ＮＰＣＰ）と
同国産の天然ガスを利用したメタノール生産事業の合弁会社を設立し、
事務所をポートモレスビーに置く。また、住友林業のグループ会社が山林事業を、
太平洋セメントが韓国企業から取得したセメント製造事業を現地で展開している。
Thumb 170101 nna 10 image04
■ここを見るべし！視察ポイント：暮らしを変えた 近代的モール
Thumb 170101 nna 10 image05
施設内でフードコートを利用する地元の男性
名称：ビジョン・シティー・ワイガニ
概要：国会議事堂や各国大使館、
国立大学ＵＰＮＧや国立博物館が集まるワイガニ地区で2011年に開業した総合ショッピングモール。
３階建て、敷地面積３万1,435平方メートル。
代表的なテナントは常青集団が運営するスーパーマーケット「ＲＨハイパーマーケット」。
52カ所の店舗スペースには服飾、化粧品、家電、書籍、薬局などの国内有名店が出店。
郵便局や銀行も併設されている。
飲食はカフェのほか、イタリアン、中華、日本食レストランなどがそろい、
映画館では先進国とほぼ同時期に新作が公開されている。
アクセス方法：タクシー、バス、レンタカー、ハイヤー
ポイント：市場のターゲットとなる中産階級が好んで集まり、
彼らの最新の消費動向をうかがうことができる。どのような価格帯で勝負できるかなど、
彼らの懐具合に注目すると良いだろう。
■大使に聞く：豊富な観光資源を生かせるか
Thumb 170101 nna 10 image06
「パプアニューギニアは極めて親日的な国」と松本大使
在パプアニューギニア日本国大使館 特命全権大使 松本盛雄（2016年８月取材時点）
──ニューギニア航空が日本便を週２便に増やした。日本人の観光客は増えるのか
統計では毎年３千数百人の日本人が来ている。傾向を見るとこの約５年間で横ばいか減少。
多くは、ここで乗り換えて他の島国に行ってしまうようだ。
遺族会のような方々は来るが、観光客はあまり増えていない。
治安が悪いことが何より大きな課題だ。
今は約800の民族がいて、みな言語が違うといわれる。
それぞれのコミュニティーが閉鎖的で民族紛争などが起こることも問題だ。
国内の物価が高く、格安航空で日本から豪州のケアンズに行ったほうがずっと安いこともある。
ただ、サンゴ礁に囲まれた島々はもとより、
ハイランドといわれる標高の高い地域には4,000メートル級の山があり、
普通の島国にはないとても住みやすい高原地域もある。
そういう地域には手つかずの自然があり、観光資源にはとても恵まれている。
それを生かす手立てがないのが問題。
──日本企業にとって液化天然ガス資源以外にＰＮＧの経済的な意義は
直接的にはマグロや資源。ＰＮＧ周辺の海域は世界有数のマグロ漁場として注目されている。
また、昔から南洋材といって木材を輸出してきた。
今、住友林業が唯一の大きな林業企業としてラバウルで植林を行っている。
銅、ニッケル、金といった鉱物資源もある。
このほか、豊田通商がエラモーターズを展開したり、
太平洋セメントが生産工場を操業、商社では双日が国有企業と石油化学の合弁事業を始めている。
──中国の影響は大きいか
通信大手の華為技術が、この国の通信インフラを握ろうとしているほか、
中国の国有企業が道路建設などに参入している。
しかし、世間で言われているほど中国人が大量に進出しているようには見えない。
現時点で中国が国策としてＰＮＧを重視しているということはないようだ。
（中国とは2016年に外交40周年を迎えたが）これまで中国の最高指導者は来ていない。
■パプアニューギニアの進出魅力度
評価：Ｃ
治安の悪さ、人件費や不動産など事業コストの高さ、為替相場の不安定な通貨キナなどが問題。
ただ、大幅な人口増加でいずれ人口約2,400万人のオーストラリアを超えるとの予想もある。
天然資源の開発が順調に進めばさらに所得水準が上昇する可能性もあり、
消費・販売マーケットとして大きなポテンシャルを秘めているかもしれない。
（ＮＮＡ豪州編集部 西原哲也）
※このウェブサイト特集「ＮＥＸＴアジア」は、ＮＮＡの季刊ビジネス媒体「カンパサール」2017年１月号（第26号）
＜http://www.nna.jp/corp_contents/service/target/kanpasar/backnumber/170101/＞から転載しています。
毎週金曜日掲載。
★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎ 【社説】トランプ氏とターンブル氏の滑稽な戦い （2017.2.3、ウォールストリートジャーナル）
http://jp.wsj.com/articles/SB12107231265257393585504582598243683617370
バラク・オバマ政権下で8年にわたって放置され続けた米国の同盟国は、
ドナルド・トランプ新大統領が変化をもたらすのではないかと期待を寄せている。
しかしトランプ氏の首脳外交は波乱のスタートとなっている。
トランプ大統領とメキシコ政府との不和は先週、各メディアが大きく取り上げた。
それに続いて今度は、1月28日に行われたマルコム・ターンブル豪首相との電話会談でも
衝突があったと一部で報道されている。
両国の間では、パプアニューギニアとナウルにある難民収容施設から米国が1250人を受け入れるという
合意があった。
しかし米紙ワシントン・ポストと豪メディアなどが報じたところによれば、
トランプ氏とターンブル氏はこの件で激しくやり合ったという。
これら難民は主に中東や南アジアの出身者であり、
豪政府が2013年に密航者政策を強化するまでは豪州内で受け入れられていた。
パプアニューギニアとナウルの収容所で難民が置かれた状況に国際社会から批判の声が高まる一方、
ターンブル氏も難民を受け入れれば有権者の信任を失う状況に置かれた。
その中でバラク・オバマ前大統領が米国側の身元調査を受けることを条件に、
昨年11月に1250人の難民を受け入れることで合意したのだ。
各報道によれば、電話会談でターンブル氏は、
この合意がまだ有効であることをトランプ氏に確認しようとした。
それに対してトランプ氏は「史上最悪の合意だ」と一蹴し、
豪政府が「次のボストンマラソン爆弾テロ犯」を米国に輸出しようとしていると非難した。
そして1時間の予定だった電話会議を25分で切り上げたという。
多くの難民はイランやイラクなど、トランプ氏が先日署名した大統領令によって
現在は一時入国を禁止されている国の出身者だ。
しかし大統領令には豪政府との約束を守るため、
すでに結ばれている他国との合意は禁止対象から除外すると書かれている。
それゆえにトランプ氏はおそらく、電話口で怒鳴り散らしながらも、
合意内容は守る意図があるとターンブル氏に伝えていたのだろう。
しかし電話会談でのやりとりがメディアを通じて広まると、
トランプ氏はツイッターにこう投稿した。
「オバマ政権はオーストラリアから数千人もの不法移民を受け入れることに合意した。
なぜだ？ 私はこのばかげた取引を精査する」
一連の展開は、聞けば聞くほどばからしくなる。
ターンブル氏も謙虚さで知られる人物ではないが、今回は互いに初めての電話会談だ。
わざわざ難民のことを自ら取り上げず、部下などに扱いを任せることもできただろう。
一方のトランプ氏は、あらゆることを個人攻撃として受け止める癖がある。
しかし今回のように相手国を非難し、米国の立ち位置に疑問符を残すような行為は国益につながらない。
トランプ氏の大統領令も毎年5万人の難民受け入れは認めている。
ならば1250人の受け入れは対応可能な範囲であり、人道的でもあろう。
米国と豪州の関係は堅固であり、今回の1件も乗り切れるだろう。
しかし第一印象がどのような影響を持つのかトランプ氏も考えるべきだ。
今は世界各国の首脳に自己紹介をする段階だ。相手は横柄なやり方に順応すると同時に、
トランプ氏が信頼するに足る人物かどうかを計っているのだ。
トランプ氏は太平洋における中国の挑発的行動に対抗する姿勢を示している。
そのためには米海軍は同盟国の力を必要とする。
11月の米大統領選前、ターンブル豪政権は南シナ海で航行の自由を維持するための
パトロールは行わないとしていた。
両者の気の短いやりとりが世間に広まったことで、
ターンブル氏がその考えを改めるのは余計難しくなっただろう。
世界中の他の同盟国も安心しにくくなったはずだ。
★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎ 厚生省がフィリピン慰霊巡拝・ニューギニア戦没者遺骨収集等を実施
（2017.2.3、 アセアン情報サイト）
https://portal-worlds.com/news/asean/9431
日本の厚生労働省は、東部ニューギニア戦没者遺骨収集派遣を2月8日から2月23日までの日程で実施し、
フィリピン慰霊巡拝を2月15日から24日までの日程で実施する事を発表した。
日本政府は、先の大戦から長年が経っているにも関わらずに遺骨の収集が進んでおらず
戦没者の遺族も高齢化しているため、戦没者の遺骨収集を推進し計画的に実施するための
「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律(平成28年)」を閣議決定していた。
その後はこの法律に基づき、厚生労働大臣の指定を受けた
日本戦没者遺骨収集推進協会が遺骨収集を実施している。
この遺骨収集活動の一環として、パプアニューギニアの東部ニューギニア地域における
戦没者遺骨収集する一団を2月8日～2月23日の日程で派遣する。
派遣されるのは、厚生労働省の職員2人と一般社団法人の日本戦没者遺骨収集推進協会の
11人の合計13人となる。
また、海外での戦没者を追悼するために、フィリピン慰霊巡拝を2月15日～24日、
硫黄島への巡拝を2月21日～22日の日程で実施する。
フィリピン慰霊巡拝には、厚生労働省の職員が6人と遺族が53人の合計59人が参加する。
硫黄島での巡拝には、厚生労働省の職員が7人と遺族が52人の合計59人が参加する。
★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎ 珍種ニョロニョロ「うなぎミュージアム」へ 見て食べて心と体に滋養 （2017.2.4、毎日/大阪）
http://mainichi.jp/articles/20170204/ddf/012/070/016000c
パプアニューギニアのウナギ。人懐こくてかわいい
＝堺市のうなぎミュージアム＆Ｃａｆｅ雑魚寝館で、福家多恵子さん撮影
会員限定有料記事 毎日新聞2017年2月4日 大阪夕刊
めっちゃ関西
すべて表示する
春の名を聞けども風はまだ寒く、冷え性の身にはつらい時期である。
滋養のある物を食べて元気を出そうと、思いついたのがウナギ。
せっかくなので味わうだけではなく、じっくり観察もしてみたい。
幻の天然ウナギと呼ばれる「アオウナギ」をはじめ、
世界中の珍しいウナギを展示する「うなぎミュージアム＆Ｃａｆｅ雑魚寝館」
（堺市）に行ってきた。
★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎ 難民受け入れで波立つ米豪 トランプ氏のつぶやきで暗転 （2017.2.8、朝日）
http://www.asahi.com/articles/ASK1D42R9K1DUHBI01H.html
■南十字星の下で
１月末、キャンベラのオーストラリア国立大・国家安全保障カレッジで、
日米豪３カ国の今後を安全保障面から論議するセミナーが開催された。
南十字星の下で
発足間もないトランプ政権をどうとらえるのかが焦点で、立ち見が出るほど盛況だった。
先が読めないトランプ政権を前に、期待と不安の両方が垣間見えたように感じた。
トランプ大統領が出した「入国禁止令」による混乱は、オーストラリアにも広がっている。
二重国籍所持者などへの対応は日本でも報じられているが、
米豪間の「難民受け入れ合意」について知る人は少ないのではないか。
実はいま、オーストラリア政府関係者が最も気をもんでいるのは、こっちの問題なのだ。
ことは昨年１１月にさかのぼる。オーストラリアのターンブル首相は、
当時のオバマ政権と、難民希望者の米国定住受け入れに関して合意した。
受け入れの対象となるのは、オーストラリアを目指して密航を試みたが入国を許されず、
現在は南太平洋のナウルやパプアニューギニア（ＰＮＧ）の施設に収容されている
約１２００人とされている。
この人々は、もう何年もオーストラリア国外での収容所暮らしが続いており、
内外の人権団体などが早期解決を求めていた。
米豪間の合意は唐突にも思えるタイミングだったため、
「米国が南米の人たちをオーストラリアへ送り、
オーストラリアがナウルやＰＮＧから米国へ送る『難民交換』ではないか」との臆測も飛んだ。
ターンブル氏は合意した昨年１１月の会見で、「交換」について全否定し、
「米国定住は一回限りの措置であり、将来の密航者には適用しない」と説明した。
一方で、受け入れの数や国籍などは一切明らかにしなかった。
オーストラリアの歴代政権にとって、密航船による難民問題は重要な懸案事項だ。
特に支持率が低下し続けるターンブル政権にとってはアキレス腱（けん）のひとつで、
トランプ政権の出方によっては命取りにもなりかねない。
／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／