vol.109 (3月31日)

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◎　協会事務局からのお知らせ　　(年会費のお願い）

本日皆様に平成29年度の年会費のご案内をご送付させていただきました。
皆様の会費のみが協会を支えております。　本年も何卒協会をご一緒に
支えていただければ幸いです。
　尚、昨年11月以降に協会へご参加いただいた方は、来年3月までの会員資格が
ございます。間違って送付されておりましたら、ご一報いただければ幸いです。

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◎　協会事務局からのお知らせ　　(総会、懇親会、理事会のお知らせ）

平成29年度の定期総会の日程は6月20日(火曜）　11時からとなります。
懇親会は12時から開催です。
詳細は後日ご案内いたします。
理事の方々は10時から理事会となります。

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◎　パプアニューギニア、マダガスカル、モザンビークの農村部に住む人口の
3分の2が清潔な水を利用できず、気候変動の脅威にさらされていることが明らかに
(２０１７．３.２１, JIJICOM)
http://www.jiji.com/jc/article?k=000000015.000016535&g=prt
ウォーターエイドが世界水の日に向けて発表する報告書によると、
パプアニューギニア、マダガスカル、モザンビークは、農村部における
清潔な水へのアクセスが世界で最も難しい国の一つです。

本報告書は、極端な気象現象や気候変動が世界の最貧困層に及ぼす影響について
警告しています。

パプアニューギニアでは、農村部人口の3分の2以上である67％が
清潔な水を利用できない環境で暮らしており、それに次ぐマダガスカルでは65％、
モザンビークでは63％となっています。
ノートルダム・グローバル適応力指数（Notre Dame Global Adaptation Index）*によれば、
気候変動に対し世界で最も脆弱で適応力がない国の上位20％に入っています。

ウォーターエイドが毎年発表する、世界の水へのアクセスを分析した報告書の第2弾
「荒ぶる水-Wild Water」は、世界中の農村部における安全な飲料水へのアクセス状況を調査し、
サイクロンや甚大な被害を与える洪水、長引く干ばつといった気候変動による極端な気象現象が、
世界の最貧困層の清潔な水へのアクセスをさらに困難にしていることに警鐘を鳴らしたものです。
現在、世界で6億6,300万人が清潔な水にアクセスできず、
その大部分である5億2,200万人が農村部に住んでいます。
こうしたコミュニティは、しばしば隔絶されていたり、インフラが不十分であったり、
資金が不足していたりするために、水へのアクセスに特に課題を抱えています。

主な要点は下記です。
インド：世界で最も急速に経済が成長しており、世界の総人口の17％を抱えています。
農村部で清潔な水にアクセスできない人の数が世界で最も多く、
その数は6,340万人にものぼります。

アンゴラ：農村部における安全な水にアクセスできない人の割合が最も高い国です。
アフリカで5番目に大きな経済規模を持つ国にも関わらず、
農村部人口の71％が安全な飲料水を利用できないという状況にあります。

パラグアイ：農村部での水へのアクセスにおいて最も改善が進んでおり、
現在では農村部に住む94.9％の人々が清潔な水を利用することができます。
5年間で43％もの増加、およそ150万人が水を利用できるようになりました。

マラウイ：パラグアイに次いで2番目に改善が進んでいる国です。
極端な気象現象によって既存の課題が悪化し、
世界の最貧困層の人々の健康や生活に影響を与えています。
アフリカでは、21世紀に世界平均よりも急速に気温が上昇し、
激しい気象現象のリスクが高まると予測されており、
そこで生活する人口にとっては特に悲惨な状況です。
コレラ、失明に至るトラコーマ、マラリア、およびデング熱のような病気がより頻発し、
栄養不良もより拡大することが予想されています。農業で生計を立てている農村部のコミュニティでは、
気温上昇によって、作物の栽培や家畜の餌の確保が難しくなります。
また乾期が長引くことで、水くみに従事することの多い女性たちは
より長い距離を歩かなければならないでしょう。

*ノートルダム・グローバル適応力指数について
この指数は、気候変動が食料と水の利用可能性や国家の健全さ、
インフラとエコシステムにどのような影響を与えるかといった情報を調査し、
国が経済的、政治的、社会的に気候変動に対して備えができているかどうかを評価するものです。
詳細はhttp://index.gain.orgをご参照ください。(英語)

ウォーターエイドとは
2030年までにすべての人が安全な水とトイレを利用できる世界を目指し、
貧困下で生活する人びとの水と衛生状況改善に専門的に取り組む国際NGOです。
1981年にロンドンで設立され、2017年現在、38か国で水・衛生支援を実施しています。
2013年、日本法人を設立しました。　http://www.wateraid.org/jp

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◎「魔術」疑われた7人を122人が惨殺、パプアニューギニア　（2017.3.23、AFP)
http://www.afpbb.com/articles/-/3122462
【3月23日 AFP】南太平洋のパプアニューギニアで、
魔術を使ったと疑われた7人を殺害したとして122人が起訴された事件の裁判が始まり、
「狂暴な」群衆が弓矢や刃物やおので幼い子ども2人を含む7人をめった切りにして
惨殺した事実が明らかになった。　
現地からの報道によると、マダン（Madang）州の裁判所で行われた公判には
故意の殺人罪で起訴された被告122人のうち97人が出廷し、罪状を否認した。
残る25人は保釈された後、出廷しなかった。　
日刊紙ポストクリエ（Post Courier）によると、事件が起きたのは2014年4月。
6村の住民が集結し、魔術を使った疑いをかけられた7人が身を隠していた
サキコ（Sakiko）村への襲撃を企てたとされる。
犠牲になった7人のうち2人は3歳と5歳の幼児で、
それぞれ母親の手から奪い取られて切り刻まれ殺害されたという。　
同紙は今回の裁判について「パプアニューギニア最大の魔術に関連した刑事訴訟」だと報じた。　
パプアニューギニアでは、いわゆる「黒魔術」や人肉食の風習にまつわる事件が
たびたび発生している。
同国では、住民の多くが不運や病気、事故、人の死などを自然の要因によるものだと
受け入れられないという。(c)AFP

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◎　旧海軍兵の帽子返還　笠間　（2017.3.23、茨城新聞クロスアイ）
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14901904510943
元米兵が保管していた旧日本兵の帽子が22日、笠間市の遺族に返還された。
帽子は笠間市稲田の亀石脩さん=当時(22)=の遺品で、
戦没者の遺品返還を支援する米国の民間団体を通じて日本遺族会に調査依頼があり、
身元が判明した。
同市役所で帽子を受け取った亀石さんのおいの清さん(80)=同所=は
「写真も全くないので、唯一の遺品になる」と語った。

帽子は旧日本海軍から支給されたものとみられる。
布製で船のいかりのマークが縫い付けられていた。
裏側には亀石さんの名前や帽子交付の年月が書かれた札が縫い付けられていた。

亀石さんは1943年に帽子を交付された後、海軍兵としてパプアニューギニアに向かい、
44年5月に同所で戦死した。

米国内で帽子を保管していた元米兵は既に亡くなっていたが、
家族が遺品返還を支援する民間団体「OBONソサエティ」に返還を依頼。
同団体から日本遺族会に身元照会があり、亀石さんが本県出身と判明。
県遺族連合会の調査で、遺族が確認された。

おいの清さんは同市役所で、県遺族連合会の狩野安理事長から帽子を手渡された。
清さんは44年4月ごろ、祖母と共に神奈川県横須賀市まで亀石さんを見送りに行ったという。
清さんは「帽子はしばらく家に置き、親戚にも見てもらいたい」と話した。　　
　　　　(成田愛)

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◎　56日間漂流したフィリピン人漁師、パプアニューギニアで救助　
（2017.3.25、Livedoor News)
http://news.livedoor.com/article/detail/12845808/
【AFP＝時事】船が遭難して56日間漂流していたフィリピン人の漁師が
パプアニューギニアで救助された。

しかし、一緒に流されていたおじは救助を待つ間に死亡したという。
パプアニューギニアのメディアが25日、報じた。
　パプアニューギニア紙ポストクリエ（Post Courier）によると、
ローランド・オモンゴス（Roland Omongos）さん（21）とおじは
今年1月にフィリピン南部ジェネラルサントス（General Santos）を出港したところ
悪天候に見舞われ、沖に流された。
　ポストクリエ紙によると、オモンゴスさんらは食料は持っておらず、
水5リットルが入っている容器2つしかなかった。
やがておじは死亡し、オモンゴスさんは遺体を船内に安置しておこうとしたが
腐敗し始めたため、やむを得ず海に流したと話しているという。
　今月9日、パプアニューギニアのウェワク（Wewak）から
同国ニューブリテン（New Britain）島のラバウル（Rabaul）に向かっていた船が
オモンゴスさんの船を発見した。
　ポストクリエ紙は、発見当時衰弱し切っていたオモンゴスさんは医師の診察を受け、
帰国の手配が進められる間ラバウルに停泊したオモンゴスさんの船で過ごしていることなどを報じているが、
それ以上の詳細は伝えていない。
【翻訳編集】AFPBB News

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◎　現地メディア向けODAプレスツアーの実施：3月6日・7日　（2017.3.23、在PNG大使館）
http://www.png.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
　3月6日から7日，現地メディア向けODAプレスツアーを実施し，
新聞・テレビ局各社4名のジャーナリストとカメラマンが参加しました。
一行は，西ニューブリテン州（ニューブリテン島）を訪れ，
ここで行われている道路や橋梁の建設や再建，JICA青年海外協力隊による活動，
草の根・人間の安全保障無償資金協力を活用した活動など重要な経済インフラ整備や学校教育，
感染症対策に関する協力について視察を行いました。
このプレスツアーは，現地メディアが日本の開発協力についての報道を増やし，
パプアニューギニアの政府関係者，知識層および一般国民に日本が実施している
協力プロジェクトをよりよく理解してもらうために実施したものです。

　以下，視察したいくつかのプロジェクトについてご紹介します。

JICAボランティアの活動
　パプアニューギニアでは1980年からJICAボランティアの派遣が開始され，
これまで約740名のボランティアが派遣されています。
現在，国内各地に合計33名のJICAボランティアが派遣され，
それぞれの分野で活動を実施しています。
今回は，ジョセフ・ルアンゴ小学校におけるボランティア（感染症対策）の活動を見学しました。
講師となったボランティアから生徒達に対し，パワーポイントを使った講義を実施し，
生徒達は熱心に講義に耳を傾けていました。
また，感染症予防のためボランティアが作成した動画も上映し，
子供達からは大きな歓声が上がっていました。
このような地道な活動を通じて将来の感染症予防に大きな成果がもたらされることが
期待されます。

無償資金協力「ニューブリテン国道橋梁架け替え計画」
　アウム橋及びカピウラ橋は西ニューブリテン州と
東ニューブリテン州を結ぶ幹線道路上に位置し，
パームオイルや農産物の輸送や住民の生活道として重要な橋梁ですが，
被災・老朽化により車両及び歩行者の通行が妨げられており，
一刻も早いミッシングリンクの解消が求められています。
本事業は日本の協力により2橋梁を再建し，車両及び歩行者の安全な通行を確保するものです。
今回のプレスツアーでは現地視察とともに工事の起工式を実施しました。現地では，
日本の優れた橋梁技術に対する信頼度も高く，ミッシングリンクの解消について
地方政府関係者及び地域住民から大きな期待の声が聞かれました。

草の根・人間の安全保障無償資金協力「ハエラ小学校学校拡充計画」
　パプアニューギニアにおいては，特に近年，政府の教育無償化政策によって
生徒数が更に増加傾向にあり、教室数の不足や校舎の老朽化とあいまって
教育環境の改善が必要となっています。
日本政府はハエラ小学校から要請を受け，校舎1棟（木造2階建て、4教室）の建設及び
特に老朽化が進んでいる校舎1棟（木造平屋建て、2教室）の改装を実施しました。
当日は，校長先生から，教室は授業やパソコン室として有効に活用されており，
広くて新しい教室で学べることを生徒達はとても喜んでいるとの説明がありました。

　今回，プレスツアー実施後，視察をもとに当地各紙メディアが日本の経済協力について
多くの報道を行いました。
これにより，日本のパプアニューギニアにおける開発協力事業の取り組みについての理解が
一層深まったと思います。

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◎ パプアニューギニア向け無償資金贈与契約の締結：
公設市場と係船施設の整備により、農水産物流通の改善・活性化に貢献 (2017.3.27、JICA PNG)
https://www.jica.go.jp/press/2016/20170327_02.html

国際協力機構（JICA）は、3月27日、パプアニューギニア独立国の首都ポートモレスビーにて、
同国政府との間で、「アロタウ市場及び水産設備計画」を対象として
11億6,900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement: G/A）を締結しました。

本事業は、ミルンベイ州アロタウ市において、公設市場施設の改修と係船施設の建設を行うことで、
農水産物の流通の改善・活性化を図り、もって当該地域の持続的経済発展に寄与するものです。

パプアニューギニアにおいては、農業・水産業はGDPの約30%（2012年）を占める重要な産業です。
本事業の対象地域であるミルンベイ州も、就業人口の約66％が農業・水産業に従事しています。
州都アロタウ市の中心部の、海岸近くに所在する公設市場は、州内各地の農水産物が集積し、
農民・漁民が現金収入を得る場所として、また消費者向けの小売市場として重要な役割を担っています。

しかしながら、利用開始から45年以上が経過し施設の狭隘化・老朽化が進み、
商品が地面に置かれた状態で販売されたり、トイレが頻繁に使用不能になったりと、
衛生上の問題も生じています。
また、周辺の農漁村から海路でアクセスする際に使用する木造桟橋は、
老朽化により数年内には使用不可能になる恐れがあるほか、
荷の揚げ降ろし用の設備を備えていないため、近郊の浜辺での揚げ降ろしが必要になるなど、
運搬効率にも課題があります。

本事業により市場の改修を行うことで、床上売場で販売できる小売人数が約2倍になるなど、
売場面積の拡大と衛生環境の向上が見込まれています。
また、係船施設の整備による運搬効率向上も相まって、
市場の取扱量の増加と州経済の活性化が期待されています。

【案件基礎情報】 国名 パプアニューギニア独立国
案件名 アロタウ市場及び水産設備計画
（Project for Rehabilitation of Alotau Town Market and Fisheries Facilities）
実施予定期間 工期22ヵ月（詳細設計・入札期間含む）
実施機関 国家漁業公社
対象地域・施設 ミルンベイ州アロタウ公設市場
具体的事業内容（予定） （1）施設整備
市場スペース、市場棟、その他市場関連施設（水産センター、トイレ、管理棟、守衛所、渡り廊下等）、
小規模岸壁（係船施設）、護岸工、擁壁工
（2）機材
ゴミ収集車1台
（3）コンサルティング・サービス
詳細設計、入札補助、施工・調達監理、（ソフトコンポーネントとして）
市場運営スタッフに対する技術指導等

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◎　Three PNG Nationals granted Japanese Scholarships （2017.3.29、EMTV)
http://www.emtv.com.pg/news/2017/03/three-png-nationals-granted-japanese-scholarships/

The Government of Japan has granted scholarships under the Research course
to three Papua New Guineans to study in Japan this year.

The recipients are; Ms Fairlilyne Maria Aiwa, Mr. Roberth Perth Lembo
and Mr. Daniel Dami Nelson.

Ambassador of Japan, His Excellency Mr. Satoshi Nakajima congratulated
the recipients during the Japan Ryugakusei Association (JARA) annual gathering
recently in Port Moresby.

He encouraged them to understand Japan better and make friends with many Japanese people,
so upon returning to PNG they can share experiences with Papua New Guineans.

The scholarship for 2018 will be available next month under the following programs,
Research (Postgraduates), Undergraduate and Specialised Training.

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◎ 在京PNG大使館からのご案内
今年も第41回アジアの祭典、チャリティバザーの季節となりました。
ご案内をお送りさせていただきます。

第41回を迎えましたチャリティバザーは、アジア、大洋州の26か国の協力のもとに開催されます。
収益金は全て参加国の福祉、教育支援、災害援助のために使われます。
今年は、パプアニューギニアの大使夫人であります、Madam Anna Dusavaが
バザーの副委員長を務めております。
各国大使館の出店にて、各国の料理、ハンディクラフトなどを多数販売しています。
さらに、豪華賞品の当たる福引き、航空券などの抽選、
民族舞踊など様々な催しものも多数あります。
是非ご家族の皆様にもお声がけして頂ければと思います。

詳細を添付させていただきます。

日時 2017年4月19日
時間 11時～15時
場所 ANA インターコンチネンタルホテル東京地下1階大宴会場

主催 一般社団法人アジア婦人友好会

尚、入場券（抽選権付き)は1枚2,000円、ラッフル券（福引券）は1枚500円になります。
ご入用の方は、お気軽に荻原までメールまたはお電話でご連絡いただければと思います。

皆様お誘いあわせの上是非いらしていただければと思います。
宜しくお願い致します。　　

荻原様ご連絡先：０３－３７１０－７００１　(PNG大使館）

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