vol.124 (8月31日)

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◎毎年９月恒例のPNG独立記念祝賀パーティー及びゴルフ大会は今年は大使不在の為

開催しない旨PNG大使館より連絡が有りましたのでお知らせ致します。

尚協会では９月下旬から１０月初旬にかけて有志により大使館Yabon代理大使と館員

を招いて懇親の夕食会を開催するよう企画致しております。詳細は決まり次第

ご案内しますのでどうか奮ってご参加ください。

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◎　中嶋大使によるPNG国会における講演　（2017.8.18、在PNG日本大使館）
http://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000043.html
8月18日，中嶋大使は，PNG国会からの招待に応じ，
第10回国会開催前に1回生議員を主たる対象として実施された就任プログラムにおいて，
日本のPNGにおけるこれまでの経済協力及び最近のLNG分野の貢献等に関する講演を行いました。
　　　　　　　　　　　　　　
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◎　中嶋大使によるリチャード・マル国家計画大臣表敬　（2017.8.28、在PNG日本大使館）
http://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000045.html
　2017年8月28日，中嶋大使はリチャード・マル国家計画大臣を表敬し，
日パプアニューギニア経済協力関係について意見交換を行いました。
　マル大臣は，これまでの日本からPNGに対する経済協力や
国費留学生等の若者への投資について感謝するとともに，
これからはLNG，水産，農業分野等への日本企業の投資の支援を行うことで
互恵関係を構築していきたいと述べ，
中嶋大使からは，現在実施中の事業へのPNG政府の協力を求めるとともに，
2018年APECへの支援について言及し，その後，今後の事業について意見交換しました。

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◎　県内初捕獲アラレフグ　県大洗水族館、体長60センチの貫禄　（2017.8.21、茨城新聞）
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15032286727775
大洗町磯浜町のアクアワールド県大洗水族館で、
県内で初めて確認された大型のフグ「アラレフグ」が展示されている。
体長60センチで貫禄十分な姿は、水槽の中でも目立っている。
目の周りにある同心円状の模様がチャームポイント。
10センチ程度のコバンザメがくっついてる。

6月21日に日立市沖の定置網に入っているのを捕獲され、連絡を受けた職員が引き取った。
これまで国内では千葉県銚子市以南で確認されていた。
相模湾、五島列島、銚子沖やインドネシア、パプアニューギニアなどで生息している。

成長すれば80センチまで大きくなる。
飼育担当者は「潮に流されて茨城沖に来たのかもしれない。
水槽でじっくり観察する子どもが多く、大きさに驚いている」と話していた。

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◎　赤く塗り替えられる太平洋の島・パラオ　（2017.8.21、Wedge )
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10327
6月13日、南米の小国パナマが100年以上にわたり関係を築いてきた台湾との関係を捨て、
中国本土との国交樹立を宣言した。
　台湾政府は、国際的な孤立を避けるためにパナマだけではなく、
台湾との国交関係を持つコスタリカ、ガンビアなど小国に莫大な資金援助をしてきた。
中でも国交が107年にも及ぶパナマは台湾にとり、最も重要な国の1つだった。
　にもかかわらず、パナマ政府は台湾を捨て、中国政府を選んだ。
パナマに対し、中国政府が台湾以上の資金援助をしたことが最大の原因だった。
つまりカネの力によって、中国はパナマを手に入れたということだ。

　中国との国交樹立を宣言する2日前に、
中国公営企業「嵐橋集団（ランドブリッジ・グループ）」が、
出資するコンテナ港の着工式にわざわざ
大統領ファン・カルロス・バレーラが出席したのもそのためだろう。
その席で大統領は、今後、中国がパナマの地下鉄工事など重要インフラ工事などで
7億5000万ドル（およそ850億円）の投資をしてくれると発表。
はからずも、中国との新たな蜜月が莫大な投資によるものであることを証明した。

　現在、台湾と国交を結ぶ国の大半は中南米のおよそ20カ国に集中している。
そうした国々に〝パナマ現象〟が起きるのは時間の問題ともされている。
　国際貿易の要衝、パナマ運河を抱えるパナマが〝赤く〟染まったことは
米国にとっては深刻な問題だ。
同様に日本政府にとってもパナマの寝返りは重要な意味を持つ。
なぜならば、日本の安全保障上、極めて重要な国がパナマと同じように中国にカネの力によって、
中国傘下に収まるかもしれないからだ。

中国が仕掛ける台湾断交ドミノ

　その国はパラオ共和国。日本からおよそ3200キロ離れた太平洋上の島国である。

　人口わずかに2万人余り。
200以上の小さな島々からなるこの小国がなぜそれほど日本にとって、
重要なのか。それは世界地図を見れば一目瞭然。

　中国は対米戦略上、戦略展開の目標ラインを定めている。
日本の九州を起点に沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオに至る「第一列島線」、
そして小笠原からグアム、サイパン、パプアニューギニアに至るのが
「第二列島線」なのである。パラオはこの第二列島線の重要拠点の1つなのである。

　かつてベトナム戦争で米国と戦ったベトナムにとって、
グアム、サイパンの地名は未だに悪夢を連想させる。
ベトナム人には、グアム、サイパンはその基地から飛び立ち、
国土にナパーム弾を落とし続けた戦略爆撃機「B52」を思い起こさせるからである。

　中国政府にとって、ベトナム人の悪夢は未来の中国人の悪夢なのだ。
グアム、サイパンといった第二列島線を米国に押さえられていることは、
心理的な圧迫であり、実利的な恐怖なのである。
第一列島線を実質的に支配した中国は、それゆえに、
第二列島線を支配下に置くことが至上命題なのである。

　ゆえに台湾政府との国交を持つ、パラオはその格好な標的なのだ。

摘発された中国人漁民の正体

　今年1月8日、中国共産党の機関紙「人民日報」は次のような記事を掲載し、
米国及び周辺国を挑発してみせた。
　「空母は〝引き籠（こ）もり〟ではない。
いずれ必ず第二列島線を越えて、東太平洋に出る」

　この空母とは5年前に就航した「遼寧」のこと。
今回、遼寧は母港青島を出航し、東シナ海を南下、台湾をぐるっと回っては
南シナ海に姿を見せ、再び青島に向けて北上した。
わざわざ第二列島線に言及したのも、中国の至上命題をやり遂げる意思表示に他ならない。

　観光の島、パラオ。日本人が持つパラオのイメージだが、
それは一昔前に終わった幻想にすぎない。

　例えば日本からパラオを訪れる観光客の推移を見ればそれははっきりする。
2011年に3万7800人を数えたそれは、
昨年は2万9000人余りと1万人以上減った。
逆に急増している地域がある。中国だ。
同年を比較してみる。
11年にわずか1700人だった中国からの観光客は、
昨年はおよそ6万5000人。日本人の倍以上の急増ぶりだ。

　だが、中国人観光客の急増ぶりをパラオ政府は
諸（もろ）手を上げて歓迎しているわけではない。
パラオの人々の脳裏にはある事件が今も鮮明に焼き付けられているからだ。

　事件が起きたのは12年。パラオ海洋警察による中国の違法操業漁船の摘発だった。
逃げようとする中国人漁民に対し、発砲した銃弾により中国人が1人死亡した。
隣国ミクロネシア連邦にある中国大使館から駆けつけた大使館員の処理により、
漁民のために中国政府のチャーター便が用意され、
〝日に焼けていない〟漁民らはパラオから逃げ去る。
残された中国船籍の小さな漁船には、エンジンが3基も搭載され、
船体は通常のファイバー樹脂ではなく、丈夫なアルミ製だった。

　これはなにを物語るか？　違法操業を隠れ蓑とした「海上民兵」なのだろう。
スパイ行為に近いことが行われていたのだろうとパラオ政府は今も思っている。
　当時、人民日報はこの事件を取り上げ、
台湾政府と国交を持つ、パラオへ観光に行くべきではないとの記事を掲載。
一時、観光客は減ったが、ほとぼりが冷めた14年頃から一転、急増する。
そして、今やパラオ観光は、中国の富裕層のステータスのように言われている。

　中国漁船の影は今もパラオを脅かしている。
パラオの人口のほとんどが密集するコロール島のあちこちに
中国漁船で働く漁民のための宿舎のような建物がいくつもある。

　コロールの街を歩けば、いたる所に日本統治下（1914年～45年）の
名残を見ることができる。
かつて『山月記』など名作を数多く残した小説家中島敦が教科書編纂掛として
勤めた旧南洋庁庁舎は今もパラオ最高裁判所としてそのままの姿を留めている。
そればかりか、小学校の門柱などは戦前そのままであったり、
生い茂った草木の中にぱっくりと口を空けた防空壕を見つけることもできる。

日本の存在感は薄まるばかり

　2015年、戦没者慰霊のためパラオ、ペリリュー島を訪問した天皇陛下らを
パラオ国民は熱烈に迎えた。
このようにパラオ国民の日本に対する親近感は今も根強い。
世界一とも言われるほどの親日ぶりだ。

　けれども、最も開発が進み、人口の大半を抱えるコロール島を回ってみても
進出している日本企業は恐るべき少なさ。
また観光客も減り続けている。日本の存在感は薄まるばかりだ。

　資源、環境、観光を束ねる大臣、ウミー・センゲバウによれば、
日本企業にも接触し、ホテルの進出や、インフラを含めた総合開発を提案しているが
反応は良くないという。

　そして、彼が危惧していたのは、パラオ開発がコロール島だけに偏り、
パラオ最大の島である「バベルダオブ島」にはほとんど手がつけられていない点であり、
また、言外に中国資本の積極的な動きを示唆していた。
現に同島のリゾート開発目的で上海の開発業者が、同大臣を訪ねている。
今年2月のことだ。

　ミクロネシア諸島の中ではグアム島に次ぐ面積を持つ同島だが、
熱帯雨林気候そのままの原生林に覆われている。
南端にはとってつけたように「ロマン・トメトゥチェル国際空港」がある。
しかし、空港があるだけでほとんどの観光客は、
その空港から橋を渡り、コロール島に行ってしまう。

　パラオの国土の70％を占めるこの島を一周する
コンパクト・ロードと呼ばれる舗装道路が07年に完成する。
原生林のあちこちに日本統治下でタロイモの栽培、稲の栽培を試みた跡地が点在する。
と、突然、ローマ神殿を思わせるような建物が唐突に現れる。
台湾政府の援助で建設されたパラオ共和国「国会議事堂」だ。

　人気のない議事堂だけが、
原生林の中に佇む風景は南国には似つかわしくない寂寥感が漂う。
議事堂正面には、06年当時、台湾総統だった馬英九の名前を刻んだ
モニュメントが建てられている。
この国会議事堂建設を機に首都がこの「マルキョク」に移される。
首都移転前まで人口400人だった、同地区、この島全体の活性化を狙った移転ではあったが、
人口はほとんど変わっていない。

しかし、この2年ほどある変化がこの島には起きていた。
中国本土からの投資話だ。
取材のために訪れた時（今年の4月半ば）も、
コロールの港には大型クルーザーが停泊していた。
その船籍を調べると中国、上海からやって来たものだった。

　中国本土、上海や北京から自家用ジェットに乗り込んだ投資家たちが、
パラオにも足を運ぶようになってきた。
今年に入ってからも、自家用ジェットを駆って
パラオにやって来た中国人投資家は片手では収まらない。

　12年の中国〝スパイ〟船の記憶も生々しく、
中国本土からやって来る観光客を喜びながらも、まだどこか懐疑的な視線を送っている。
しかしながら、その中国人が落としていく外貨が
観光立国を目指すパラオの有力な財源になっていることは間違いない。

　先の観光大臣ではないが、彼らの本音としては、
日本企業の進出、日本人の観光客が戻ってきてほしいというのが本当のところだ。
だが、日本側の動きは鈍い。日本の大手航空会社幹部によれば、
安倍晋三首相からもパラオ便の復活
（全日空、日航ともにチャーター便は夏期のみ）を要請されもしているが、
実現にはまだ時間がかかりそうだ。

　3年に1度、パラオ、パプアニューギニアなど南太平洋の島々、
それにニュージーランド、オーストラリアを交え「太平洋・島サミット」が行われる。
排他的経済水域（EEZ）にもならないが、冒頭記したように日本にとり、
安全保障からも無視できぬ存在なのである。

　パラオ滞在中、自然発火の火災が発生した。
黒々とした煙がパラオの空を覆った。ゴミ捨て場となっている場所からの自然発火だったようだ。
分別もされることなくただ捨てられたゴミの山。もちろん、
フィリピンの悪名高きスモーキーマウンテンには遠く及ばないが、
こうしたゴミ処理だけでなく、
汚水を垂れ流している下水処理、電力、水道水の供給などインフラ整備はパラオの急務。
日本企業が採算性から二の足を踏む中、中国資本の動きが見え隠れし始めている。

　パナマはまさにインフラ整備への巨額投資が誘い水となり〝赤い中国〟へと寝返った。
パラオがそうはならないと誰が保証できるのか。誰もできはしない。

　パラオ同様に第二列島線に位置するサイパンが今は中国資本の島となり、
中国資本によるカジノが中国本土からの客で賑わっていることを知っているだろうか。
たしかに、軍事的な施設ができているわけではないし、戦艦が寄港しているわけでもない。
しかし、まずカネを落とし、そして人を送り込み、
そこを〝赤く〟塗りつぶしていくのが中国のやり方。

　パラオにも〝チャイナマネー〟により潤っているサイパンの情報は流れている。
パラオ政府関係者もサイパンに何度も足を運んでいる。
「パラオがサイパンのようにならないという保証はない」（パラオ政府高官）。
なぜなら、潜在的にあるチャイナマネー待望の声を無視はできないからだ。

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◎　Possibility Of Delay In Sewerage Upgrade (2017.8.24, Post-Courier)

http://postcourier.com.pg/possibility-delay-sewerage-upgrade/

There is a possibility that work on the Port Moresby sewerage system upgrade (POMSSUP)
may be stalled if it is not adequately funded by the national government.
Kumul Consolidated Holdings (KCH) managing director Thomas Abe said
this after concluding a familiarisation visit to all project sites
under his watch.
According to Mr Abe work on this project started in 2016
and is expected to be completed by 2019.

The project was initiated to construct a new sewerage facility
and to rehabilitate the existing infrastructure to improve the sanitary
and living conditions of the people in the southern coastal catchment in Port Moresby.
Mr Abe said the total contract sealing is at JPY 8, 261,000 million (K369,000,000).
Dai Nippon is the contractor with Hitachi JV while NJS is the supervising engineer.

The project is being jointly funded
by the Government of Papua New Guinea (45 percent)
and Japanese International Corporation Agency (JICA with 55 percent).
He said both PNG and Japanese firms have been working tirelessly
to get the project ready before the APEC meeting in November 2018.
"The government counterpart funding is very critical
as the project has faced funding challenges this year.
"The total budget required to complete the project is K120m
from national government," Mr Abe said.
"Out of that amount K25m is required for 2017,
K78m for 2018 and the balance of K17m in 2019.

"There is a possibility that the contractor will stop in 2018,
if the project is not adequately funded.
"Funding from the project's trust fund were diverted to other projects unfortunately,
but we are determined to complete this project on time
and in regular consultation with Treasury and National Planning.
"KCH is the implementing agency for the government
and once the project is completed will be handed over to Eda Ranu.

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◎　パプアニューギニア沖でＭ６・４　
（2017.8.27、産経）http://www.sankei.com/world/news/170827/wor1708270018-n1.html
　米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、南太平洋のパプアニューギニア沖で
２７日午後２時１７分（日本時間同１時１７分）ごろ、
マグニチュード（Ｍ）６・４の地震があった。
震源はマヌス島ロレンガウの北東１０８キロ、震源の深さは８・１キロ。津波警報は出ていない。
（共同）

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◎　ベトナムでAPEC気候変動に関する政策対話が開催　（2017.8.29、アセアン情報サイト）
https://portal-worlds.com/news/vietnam/11384

日本の農林水産省は、ベトナムで開催された
「APEC気候変動に対応した食料安全保障と持続可能な農業の促進に関するハイレベル政策対話」に
参加するとともに、日本は官民連携で世界の食料安全保障の強化に貢献していく事を表明した。

この会合は、ベトナムの最大商都ホーチミン市の西に位置するカントー市で25日に開催されたものである。
参加した国は、ASEAN地域からは
ベトナム・タイ・フィリピン・シンガポール・インドネシアの五か国となり、
他の地域からはカナダ・チリ・ニュージーランド・パプアニューギニア・ロシア・ペルー・
日本・豪州・中国・台湾・韓国・米国が参加した。

今回の会合のテーマは「気候変動に対応した食料安全保障と持続可能な農業の促進」となり、
このテーマをベースとして「変化する環境下における食料安全保障」
「イノベーション、技術及び応用研究」「持続可能な農業投資における官民連携の推進」
に関しての議論が実施された。
日本政府からは、ベトナムで実施している農業協力対話等の取組を紹介した。
これらの協議等を実施した結果、
気候変動に対応した食料安全保障と持続可能な農業の促進に関する
カントー声明及び関連する2つの行動計画が採択された。

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◎　Japan To Assist PNGDF Military Band (2017.8.29, Post-Courier)

http://postcourier.com.pg/japan-assist-pngdf-military-band/

Five members of the Japan Self Defence Force central band are now
in the country and will start intensive training for two months until October 21
to support the PNGDF military band.

This was made known at the donation of brand new musical instruments
worth K320,000 to the PNG Defence Force military band from the Government of Japan
under its Grant Assistance for Cultural Grassroots project.

Japan's Ambassador to PNG Satoshi Nakajima presented the instruments to
PNGDF commander Brigadier-General Gilbert Toropo at Goldie Barracks,
outside Port Moresby, yesterday morning.

Mr Nakajima said that the Minister of Defence in Japan has a scheme
"Capacity Building Support:
which is to send the members of Central Band from Japan to PNG for training support.

"This is the third tour for them, and receives the selected PNG soldiers
to the Central Band to train them, already three times done.

Now they have become core members of the PNG military band
in the smooth transferring the skills of Japanese band members to the fellow soldiers."

"It is my great pleasure to be able to hand over the musical instruments
to PNG Defence Force under the Grant Assistance
for Cultural Grassroots Projects with the amount of K320,000," he said.

"This shows a good will from the Government of Japan to enhance the relations with PNG.
Next year, you will host the APEC meeting.
I hope the military band train soldiers well with these instruments
and will have opportunities to show their performance
in the presence of heads of APEC economies.

"Music is a universal language.
I believe the PNG military band will contribute to the unity of this country
and become an icon of it beyond the APEC in the future."

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◎　上原敏の会　（主催　矢野信雄氏　当協会会員）

ﾊﾟﾌﾟｱﾆｭｰｷﾞﾆｱで戦死された昭和歌謡の有名歌手「上原　敏さん」を偲ぶ会
が今年も次の内容で開催されます。

昭和63年に日本橋「千疋屋」からスタート致しました上原敏さんの会も、
本年平成29年で30年を迎えることが出来ました。この間2年間の充電期間を頂き
休止い致しましたが、その後も元気に再開し、本日を迎えられましたのも、偏に
ご参加下さいました皆様方のお蔭と心より感謝致しております。
今年は過去30年の歴史を振り返り、貴重な敏さんの出演映画を始め、皆様と共に
感涙に咽んだ数々の作品を今一度ご堪能頂ければと企画いたしました。

土曜の午後のひと時、美しい上原敏さんの唄声の世界でお過ごしください。

「日」　平成29年10月7日（土曜日）
「時間」13時から17時予定
「場所」専修大学　神田キャンパス5号館（4階）５４１教室
「交通アクセス」　東西線、半蔵門線、都営新宿線　九段下下車　5番出口徒歩3分
　　　　　　　　　都営三田線、都営新宿線、半蔵門線　神保町駅　A2出口徒歩3分

「会費」　3000円

お申込み：　協会事務局　info@jpng.or.jp までメールで　（申込代行）

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◎　年会費のお願い

当協会は皆様の貴重な年会費によりボランティア運営されております。
皆様のご協力を重ねてお願い申し上げます。

既にお振込みを頂きました皆様には深く感謝申し上げます。

尚、協会の定款に従い、年会費のお振込みが無い場合でも、メルマガなどの
提供は一年間継続させていただきますが、退会などのお手続きは
事務局までメールで結構ですので、御連絡をいただけましたら幸いです。

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