vol.127 (10月2日)
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◎ 米に密航者50人移送、豪がオバマ前政権と合意 (2017.9.20、アジア経済ニュース)
https://www.nna.jp/news/show/1664924
【シドニー共同】オーストラリアのターンブル首相は20日、
南太平洋のパプアニューギニア・マヌス島とナウルの施設に収容している密航者のうち
計約50人を数週間以内に米国に移住させると明らかにした。
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◎ アジアの国会議員、台湾の提案を異議なしで採択 蘇立法院長が感謝
(2017.9.20、excite ニュース)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170920/Jpcna_CNA_20170920_201709200009.html
(台北 20日 中央社)大分県で開催されていた「アジア・太平洋国会議員連合」(APPU)年次総会は20日、
各国代表が共同声明に署名して閉幕した。
台湾代表団を率いて参加していた蘇嘉全立法院長(国会議員)は同日、
台湾が提出した6つの決議案が19日に全会一致で可決されたことについて各国の支持に謝意を表明した。
また、台湾でのAPPU開催に強い意欲を示した。
APPUは中華民国が現在唯一、「中華民国」の名称で正加盟国として参加している、
国会議員を対象にした国際組織。
今年は日本、キリバス、フィジー、マレーシア、パプアニューギニアなど計10カ国の代表が参加、
インバウンド促進に関して報告や意見交換を行った。
蘇院長は、地域経済、文化、社会の持続可能な発展のため、
観光交流面での各国との協力体制をより強化したいと語るとともに、
APPUが今後も引き続きアジア太平洋地域の繁栄と平和に貢献できるよう期待を示した。
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◎ 豪政府、米への難民引き渡しを実行へ トランプ氏は消極姿勢 (2017.9.20、CNNニュース)
https://www.cnn.co.jp/world/35107542.html
(CNN) オーストラリアが南太平洋で難民希望者を収容している施設の閉鎖にともない、
収容者の一部を米国に定住させるとした米豪間の合意が、
近く実行される見通しになったことが20日までにわかった。
米国のトランプ大統領は、オバマ前政権下で成立したこの合意を強く批判していた。
オーストラリアのターンブル首相がCNN系列局とのインタビューで語ったところによると、
南太平洋のナウルとパプアニューギニアの収容施設から、
当局が選んだ25人前後の第一陣が「数週間のうちに」出発して米国へ向かう。
ただし、米国への入国許可が保証されているわけではない。
審査手続きに数カ月かかる可能性もあるという。
ターンブル氏はインタビューで、合意を引き継いだトランプ氏に「改めて感謝する」と述べた。
合意は昨年、オバマ前政権との間で成立していた。
米国はオーストラリア側の施設から難民希望者1250人を受け入れ、
交換条件としてコスタリカの施設に収容している中米からの難民を
オーストラリアに引き渡すという内容だ。
難民への強硬姿勢を掲げるトランプ氏は今年1月の就任後、
ターンブル氏との初めての電話会談で、この合意をあからさまに批判した。
米紙ワシントンポストが8月に公表した会談内容によると、
トランプ氏は「ばかな合意だ」と話し、応じれば自分の印象が悪くなるとしきりに心配していた。
CNNはパプアニューギニアのマヌス島にある施設の収容者で、
米国定住者に選ばれた24歳のスーダン人男性に電話取材した。
25日には出発するとの知らせを受けたという。第一陣にはほかにアフガニスタン、
ソマリア、パキスタンなどからの難民希望者が含まれる見通しだ。
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◎ 数千人が「魔女狩り」被害 国連人権理で初のセミナー (2017.9.22、北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/133818
【ジュネーブ共同】ジュネーブで開催中の国連人権理事会で21日、
世界各地に残る迷信による「魔女狩り」などの被害と人権について考えるセミナーが行われた。
人権高等弁務官事務所によると、世界では今も毎年数千人が「魔女狩り」などの被害に遭っており、
各国政府に早急な対策を呼び掛けた。
セミナーでは、ギルモア人権副高等弁務官が演説し「私たちはこれまで十分理解せず、
見過ごしてきたものに目を向ける必要がある」と指摘、
迷信などを原因とする人権侵害を止めねばならないと訴えた。
"魔女狩り"はサハラ砂漠以南のアフリカ諸国やインド、パプアニューギニアなどでみられる。
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◎ 比ICTSI、パプアニューギニアで港湾運営 (2017.9.25、日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDX25H1Y_V20C17A9FFE000/
インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ
(ICTSI、フィリピンの港湾施設運営最大手) 25日、
パプアニューギニアで港湾運営に乗り出すと明らかにした。
国際港に大型クレーンや倉庫を整備し、運営する。
ICTSIの子会社がパプアニューギニアの政府系企業PNGポート・コーポレーションと、
2カ所の港湾の整備、運営を25年間請け負う契約を締結した。
ICTSIは世界で約30の港湾を運営している。(マニラ=遠藤淳)
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◎ Trade Day showcases tourism (2017.9.27、Post-Courier)
http://postcourier.com.pg/national-news/
The Lukim PNG Expo concluded with the domestic Trade Day yesterday
with a good turnout from tourism sector corporate clients,
travelling agents and airlines.
PNG Tourism Industry Association (PNGTIA) executive manager, Christian Peipul, said
the day is open only for domestic clients to attend and see
whether there is any need for them to update their database,
link up with industrial colleagues and gather information where necessary.
At least 40 interested groups and individuals registered for the event,
with half the number turning up in the first part of the day.
Mrs Peipul said 32 exhibitors displayed their products and services
during the international and domestic trade days with participants varying from hotels,
airlines and big and small tour operators.
Speaking at the event, Air Niugini chief executive officer, Simon Foo, said
that Air Niugini has been in operation in PNG for more than 40 years
and has always been in the forefront of PNG tourism promotion,
and they are happy to work alongside PNGTA and PNGTIA.
"Tourism is a very important focus now being made by the government
so that we can see that there is a big industry going forward.
I am very proud to see the private operators.
Everyone is keen; everyone had the chance to talk to others
and get to share their experiences and get the relationship going forward," Mr Foo said.
The international trade day on September 25 saw participation from more than 20 international agents
and Tourism Promotion Authority destination marketing authorities,
along with representatives from the UK, Europe, US, Japan, China and Australia.
Mrs Peipul said the general feeling among both the exhibitors and participants was good.
"I think they were able to get good information, and all along,
it is about the quality of the information provided," she said.
Sponsored by Air Niugini, Airlines PNG and local tour operators,
international clients were flown out to various parts of PNG,
prior to the Port Moresy Lukim PNG Expo, to get a taste of what tourism in PNG can offer.
PNGTIA, in partnership with the Papua New Guinea Tourism Promotion Authority (PNGTPA),
hosted the annual Lukim PNG Nau Exppo.
Rapopo resort and its sister hotel, the Sanctuary,
took out the best booth award while Buna Treks and Tours came third.
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◎ 著者インタビュー 吉岡乾 『なくなりそうな世界のことば』 (2017.9.27、毎日)
https://mainichi.jp/articles/20170926/org/00m/040/030000c
私たちは、毎日あたりまえのように言葉を使う。
しかし、日本語にしても千年前のそれとはかなり変化しているし、
そもそも赤ちゃんの頃は話すことができなかったはずだ。
身近すぎて空気のようだけれど、言葉は安定的に自分を包んでいるものではなく、
刻々に移ろってゆく流動的な存在なのである。
「言語研究者に依頼して、世界の50の少数言語の中から"その言葉らしい"表現を選んでもらいました。
集まった単語について私が紹介の文章と解説を書き、
西淑(しゆく)さんにイラストで表現していただいたのがこの本です」
吉岡乾さんはそう語る。話者の数が100万人を切った言葉を少数言語とみなし、
それぞれの文化や風土を反映した単語たちが見開きページごとに次々に登場する。
例えば、パプア・ニューギニアで使用されるトク・ピシンで「ナティン」といえば、
「普通の」「特にさしたることのない」という意味で、砂糖を入れないコーヒーも、
目的のない訪問も、共に「ナティン」と表現される。
あるいは非常に長い表現が得意なコリャーク語で「ウィヌクジュガージュトゥグル」
(絶対に覚えられない!)といえば、この単語一つで実に
「7月末から8月初めに種雄トナカイが角を磨くときの暑さ」を表す。
「話者の数が多い大きな言語は、切り分けが細かくなっている気がします。
日本語は植物や虫の名前が豊富で、出世魚なんて成長につれて名前が変わりますね。
これは日本人が魚に多大な関心を寄せてきていた証拠です。
ぼくが調査しているような言語だと『あの虫? 名前なんてないよ、ただの虫だよ』ということになったりする。
ところが少数言語でも、生活に密着していることだと事情は違っていて、
例えばチベット語では、動物の糞(ふん)に関して、どの動物なのか、
どんな状態なのか、細かく分類されています。これは背景に牧畜文化があるからです」
インターネットの普及で、英語のような世界言語がますます強大になり、
少数言語は減るいっぽう......とイメージしがちだが、そう単純ではないという。
「少数言語は、言語として消滅する傾向にあります。
しかしいくら英語が普及したとしても、地域ごとに違う特徴を持った英語が発達するのは明らかで、
一概に世界の多様性が消えてしまうとも言えません。
ラテン語という、かつては一つだった言語から、
今日のフランス語、イタリア語、スペイン語などが生まれてきたわけですから」
パキスタンのウルドゥー語からスタートした吉岡さんは、ブルシャスキー語をはじめ、
七つの言語の研究者だ。なんと、七つともすべて、日本での研究者は吉岡さんただ一人だという。
「世界中で研究者がぼく一人という言語もあります。
一人だったらいきなり第一人者になれますからね(笑)。
一人で文法書と辞書と物語集を作ってます」
「消えゆく言葉を記録しなければ、という義務感からの行為です」とも言う。
どうあがいても消える言語は消えてゆくだろうけれど、
地上にほとんど話す人もいなくなった言葉に孤独に向き合うことの尊さに思いを馳(は)せると、
不思議と豊かな気持ちが湧き上がる。(構成・北條一浩)
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◎ 当社運航のLNG船が遭難者を救助 ~パプアニューギニア・ポートモレスビー沖にて、
遭難者4名を無事救助~ (2017.9.28、物流ニュース)
http://www.e-logit.com/loginews/2017:092818.php
株式会社商船三井(社長:池田潤一郎、本社:東京都港区)が運航するLNG船 "PAPUA"は9月18日、
パプアニューギニア・ポートモレスビー沖の海上において、遭難したヨットの乗組員を救助しました。
救助の経緯は以下の通りです。
9月17日午後、パプアニューギニア・ポートモレスビー港から中国・青島港向け航行中の同船は、
オーストラリアの海難救助調整センターから遭難中継信号を受信、直ちに遭難現場に急行し
、同日22時30分頃、遭難者4名を無事救助した。
翌18日早朝、ポートモレスビー沖にて、
オーストラリア当局が手配したボートへ被救助者を全員引き渡した。
【"PAPUA"概要】全長:290.00m 、総トン数: 114,166トン、乗組員:
27名(欧州人・フィリピン人)、 船籍: 香港
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◎ 「西パプア」独立を 解放運動派 国連に請願書提出 (2017.9.29、じゃかるた新聞)
http://www.jakartashimbun.com/free/detail/37616.html
インドネシア東端ニューギニア島の西半分を占める「西パプア」の分離・独立を訴える請願書と
180万人分の署名がこのほど、国連事務局に提出された。
英ガーディアン紙など複数のメディアが報じた。
半世紀近くくすぶり続ける西パプア独立問題について、
アブドゥルラフマン・モハンマド・ファヒル外務副大臣は28日、
「動向は注視するが、西パプア問題は(住民投票の行われた)1969年に解決済みだ。
請願書は注目を集めるための手段にすぎない」とのコメントを出した。
一方、オーストラリア北部からインドネシアにまたがるメラネシア地域の島しょ国である
ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相は「(請願書提出は)より良い将来への願いを表明した」と述べ、
独立を目指す国連直訴を歓迎した。
請願書を提出したのは、西パプア、パプア両州をまとめた「西パプア」の解放運動派。
インドネシア治安部隊による人権侵害を訴えるとともに、自由意思に基づいた、
西パプア独立を問う住民投票実施を要求している。
同解放運動派のベニー・ウェンダ・スポークスマンは
「(インドネシア領入りが正式に決まった)69年の住民投票では治安部隊による住民への脅迫があった。
(今回の)請願書の作成過程でも57人が治安部隊に逮捕され、54人が虐待された」と述べ、
独立派住民に対する弾圧が続いていることを訴えた。
請願書に同意・署名したとされる住民の人数「180万人」は解放運動派の発表に基づくが、
正確な数字かは定かでない。
中央統計局(BPS)によると、2016年現在のパプア、西パプア両州の人口はそれぞれ
約320万、89万人。
10年実施の国勢調査によると、両州内に住むパプア人の比率は約66%。
パプア、西パプア両州はかつて「イリアンジャヤ」と呼ばれ、ニューギニア島の西半分を占めていた。
1898年からオランダの植民地となったが、
1961年にスカルノ政権が西イリアン解放闘争を起こしオランダと武力衝突。
62年に米国の仲介で「ニューヨーク協定」に調印し、63年にインドネシア移管。
69年の住民投票でインドネシア領となったが、自由パプア運動(OPM)を名乗る独立派が
「西パプア共和国」建国を掲げて分離・独立運動を展開した。
90年代には、同島の豊富な地下資源の権益をめぐって独立運動が再燃。
この結果、広範な自治権を認めるパプア特別自治法などが2001年に制定されたが、
インドネシア統治に対する不満、不信感は根強く、独立を求める火種は残ったままだ。(中島昭浩)
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◎ バイオマス発電所など視察 (2017.9.29、読売オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/news/20170929-OYTNT50223.html
森林経営や保全を担当しているベトナムやケニア、カメルーンなど11か国の
中央・地方政府の行政官14人が29日、真庭市を訪れ、
木材を燃料に発電するバイオマス発電所や「次世代の建材」と呼ばれる
CLT(直交集成板)専用工場、製材所などを視察した。
一行は国際協力機構(JICA)の募集に応じて来日し、8月21日から約2か月、
「持続可能な森林経営のための政策立案能力の強化」をテーマにした研修(林野庁森林技術総合研修所、
JICA主催)を受講。研修地は全国10か所程度あり、
同市は先進的な林業への取り組みが評価されて県内で唯一、選ばれた。
同市目木の真庭バイオマス発電所では、職員の松原瑞浦さん(37)の案内で
ボイラーや制御室を見て回った。
パプアニューギニアのサイモン・コレムさん(53)は
「このシステムは世界が抱える大問題の地球温暖化防止に非常に効果がある。
木材購入費として地域に利益の還元ができるのも大きい。いい勉強になった」と話していた。
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◎ 事故現場調査にドローン 台湾、APEC交通相会合で成果アピールへ (2017.10.1, Exciteニュース)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20171001/Jpcna_CNA_20171001_201710010001.html
(台北 1日 中央社)賀陳旦・交通部長(交通相)は、
パプアニューギニアで6日から7日まで行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)交通大臣会合に出席する。
会合では、交通事故現場調査へのドローン(小型無人機)導入の成果についてアピールする方針。
花蓮県警察局は台湾科技大学(台北市)の研究チームと提携し、
交通事故の現場調査に初めてドローンを導入。賀陳部長は今年8月末、
同警察局や研究チームが実際にドローンで事故現場の証拠収集を行う様子を視察した。
交通部道路交通安全督導委員会の謝銘鴻・執行秘書によれば、
事故現場での人の手による測定や作図でかかる時間は14分以上。
だが、ドローンの導入により、わずか4分で作業を終えられるようになったという。
謝氏はドローンの活用で作業の効率化を図れるだけでなく、
路上で調査を行う警官が事故に合うリスクを減らせることもできると指摘。
また、人の手による測定に比べ、より正確なデータが収集できると自信を示した。
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◎ 上原敏の会 (主催 矢野信雄氏 当協会会員)
パプアニューギニアで戦死された昭和歌謡の有名歌手「上原 敏さん」を偲ぶ会
が今年も次の内容で開催されます。
昭和63年に日本橋「千疋屋」からスタート致しました上原敏さんの会も、
本年平成29年で30年を迎えることが出来ました。この間2年間の充電期間を頂き
休止い致しましたが、その後も元気に再開し、本日を迎えられましたのも、偏に
ご参加下さいました皆様方のお蔭と心より感謝致しております。
今年は過去30年の歴史を振り返り、貴重な敏さんの出演映画を始め、皆様と共に
感涙に咽んだ数々の作品を今一度ご堪能頂ければと企画いたしました。
土曜の午後のひと時、美しい上原敏さんの唄声の世界でお過ごしください。
「日」 平成29年10月7日(土曜日)
「時間」13時から17時予定
「場所」専修大学 神田キャンパス5号館(4階)541教室
「交通アクセス」 東西線、半蔵門線、都営新宿線 九段下下車 5番出口徒歩3分
都営三田線、都営新宿線、半蔵門線 神保町駅 A2出口徒歩3分
「会費」 3000円
お申込み: 協会事務局 info@jpng.or.jp までメールで (申込代行)
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◎ 年会費のお願い
当協会は皆様の貴重な年会費によりボランティア運営されております。
皆様のご協力を重ねてお願い申し上げます。
既にお振込みを頂きました皆様には深く感謝申し上げます。
尚、協会の定款に従い、年会費のお振込みが無い場合でも、メルマガなどの
提供は一年間継続させていただきますが、退会などのお手続きは
事務局までメールで結構ですので、御連絡をいただけましたら幸いです。
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