vol.135 (12月11日)

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◎　南太平洋島嶼国の経済・社会研究会のお知らせ

2017年度第1回「日本パプアニューギニア協会関西支部研究会」および
龍谷大学経営学会「南太平洋島嶼国の経済・社会研究会」のお知らせ

下記の日程で、研究会を開催いたします。今回は大阪産業大の
佐藤靖明先生からPNGのお話を聞くことができる貴重な会です。
ぜひご参集のほどよろしくお願いいたします。

記
・日 時：2017 年12 月23 日（土）15:00～17:00
・場 所：龍谷大学ともいき荘
※京都市営地下鉄烏丸線「丸太町駅」下車、徒歩５分。
京都御所の西側、平安女学院高校の北側
(http://www.ryukoku.ac.jp/tomoikiso/access.html）
・内 容：
佐藤靖明 氏（大阪産業大学）
「パプアニューギニアのバナナと暮らしー品種・農業・食文化ー」

事務局：林尚毅（E-mail:hayashi@biz.ryukoku.ac.jp）

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◎　Maue Receives Japanese Honour ( 2017.12.1, Post-Courier )
　https://postcourier.com.pg/maue-receives-japanese-honour/

Papua New Guinea's Ambassador to Japan Michael Maue has received
Japan's highest Imperial Decoration.

This achievement was celebrated on Tuesday evening during a congratulatory party
hosted by the Ambassador of Japan to PNG His Excellency Satoshi Nakajima at his residence.

Ambassador Maue's conferment of the Order of the Rising Sun, Gold and Silver Star is
Japan's second highest decoration conferred to foreign nationals in Japan's 2017 Fall Imperial Decorations.

According to Ambassador Nakajima, the conferment of the decoration represents a gesture of gratitude of the Government
and people of Japan for Ambassador Maue's outstanding contributions
to promoting friendly relations and mutual understanding between Japan and PNG.

Ambassador Maue is the second Papua New Guinean to receive this decoration after
the former Prime Minister Grand Chief Sir Michael Somare who was a recipient in 2015.

Ambassador Nakajima said during Mr Maue's terms as Ambassador to Japan for more than seven years,
Ambassador Maue successfully received Grand Chief Sir Michael Somare,
then Prime Minister to Japan for four times which greatly contributed to enhance
the friendly relationship between the two countries.

"In order to have a better presence of PNG to Japan,
Ambassador Maue initiated a process of purchasing a piece of land to build the new Chancellery
in a fine location of Meguro ward in the center of Tokyo.

"I heard that it was not an easy task for him to persuade the PNG government
into allocating budget and contracting with a Japanese construction company.

"However, it was fortunate that Grand Chief Somare gave him the full support
to successfully execute the project," Ambassador Nakajima said.

Ambassador Maue thanked everyone both past and present in PNG and Japan
for making it possible for him to receive this award.

"First the political leaders, who appointed me to be PNG's envoy in Japan,
like Grand Chief Somare who is present tonight.

"When I left the University, I decided to join the foreign service and when I was accepted,
I burned the bridges behind me and told myself that
I would give my service through the nation through this institution,
the Department of Foreign Affairs, I believe I did."

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◎　倉敷の男性が戦闘機「飛燕」落札　"帰国"の機体「復元したい」　（2017.12.2、山陽新聞）

http://www.sanyonews.jp/photo/detail/635041/?p=64daab564db05fc5fe1a8321d9b48dd3.jpg
　今秋ネットオークションに出品され話題になっていた旧日本陸軍の戦闘機「飛燕（ひえん）」を、
倉敷市広江でオートバイ部品の製造販売会社を経営する武浩さん（５３）が落札、３０日に納品された。
太平洋戦争の南方戦線で任務中に胴体着陸したらしく、主翼や胴部が大きく破損しているが、
エンジンなど機体のほとんどが残された状態で、武さんは七十数年ぶりに"帰国"した機体を前に
「自分たちの手で復元し、いつか多くの人に見てほしい」と意気込んでいる。

　機体はパプアニューギニアのジャングルで発見され、１９７０年代にオーストラリアのコレクターが入手した。
今年１０月、愛媛県の代理人を介してオークションサイト「ヤフオク!」に出品。
川崎重工業製オートバイのレストア（復元）やドレスアップを手掛ける武さんが、
原点ともいえる川崎航空機工業（現川崎重工業）が開発した「飛燕」を「何とか日本に戻したい」と入札。
１５００万円で落札した。

　国内に現存する「飛燕」は他に、日本航空協会（東京）が所有する１機のみで、
経済産業省の近代化産業遺産群に認定されている。
同機を収蔵する「かかみがはら航空宇宙科学博物館」（岐阜県各務原市）によると、
当時の日本では数少ない液冷エンジンを搭載した軍用機で、
零式艦上戦闘機（ゼロ戦）などの空冷エンジン搭載機に比べ、スマートで流麗なデザインが特徴という。
同博物館の島崎芳雄学芸員は「貴重な機体が日本に戻るのは喜ばしい」と歓迎する。

　機体は３０日、コンテナに収められて倉敷に到着。
武さんは今後、オートバイでの経験を生かして復元に取り組む。
「日本の機械技術の歴史を伝える"証人"として憧れの存在だった。
かつての姿を取り戻したい」と話している。

　飛燕　正式名称は「三式戦闘機」。
ドイツの戦闘機「メッサーシュミット」の液冷エンジンをライセンス生産した「ハ４０」を搭載し、
１９４３年に採用。速度と運動性を両立させた戦闘機として約３千機が生産され、
フィリピンやパプアニューギニア戦線に投入された。
しかし、動力系統の故障に悩まされ、４５年には空冷エンジンに変更した「五式戦闘機」も登場。
「飛燕」とともに本土防空戦に当たった。

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◎　海外行政官、防災対策学ぶ　高知大で７カ国８人　「コミュニティーの努力すごい」　（2017.12.2、毎日/高知）
https://mainichi.jp/articles/20171202/ddl/k39/040/633000c

　海外の行政官らが研修員になり、日本の防災対策を学ぶ国際研修がこのほど、高知大で始まった。
独立行政法人国際協力機構四国支部（ＪＩＣＡ四国）を通じて７カ国から８人が来日し、
「コミュニティ防災（住民中心の自主防災）」をテーマに防災や減災の現場を視察している。

　研修は政府開発援助（ＯＤＡ）を通じ、ＪＩＣＡから高知大が受託して実施。
バヌアツ▽モーリシャス▽パプアニューギニア▽コモロ▽スリナム▽バルバドス▽ミクロネシア－－の７カ国から研修員が集まり、
１１月７日から約４０日間の日程で訪れている。

　研修の前半では、阪神大震災があった兵庫県や、東日本大震災の被災地の宮城県を視察し、
防災ダボス会議にも参加。

後半は、高知県内で浦戸湾や高知地方気象台、土佐市、大豊町などの自治体を巡り、
津波防護や災害情報発信システム、自主防災組織の取り組みなどを学ぶ。
防災グッズなどを通じてコミュニティ防災を学ぶ研修員ら＝
高知市朝倉本町の高知大地域連携推進センターで、岩間理紀撮影

　１１月３０日には、高知大地域連携推進センター（高知市朝倉本町）で
大槻知史准教授＝コミュニティ防災＝の講義や、
学生団体「高知大学防災すけっと隊」（松岡明里代表）のメンバーから、食品などを新しいものと入れ替え、
食べながら保存する「ローリングストック法」などの説明を受けた。
実際に緊急時の避難や、避難所での生活に必要な防災グッズを容器に詰めるオリジナルの
「防災タンブラー」づくりなどを通じて「薬をどう用意するか」
「ポケットナイフがあると便利ではないか」などの意見を交わした。

　ミクロネシアから参加したパトリシア・リベングさん（４２）は
「防災意識を高めるためのコミュニティーの努力がすごいと感じました」と話した。

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◎　皇太子殿下が日本で研修中の研修員9人にご接見　（2017.12.1、JICA PNG事務所）

https://www.jica.go.jp/topics/2017/20171201_01.html

ご挨拶される松尾恵美子人事院事務総局総括審議官

課題別研修「上級国家行政」の研修員9人が、2017年10月19日、皇太子殿下にご接見を賜りました。

課題別研修「上級国家行政」は1985年度に開始され、今年で32年目を迎えます。
開発発途上国の中央政府において政策決定に関与する幹部行政官を対象としており、
研修修了者は、帰国後に各省庁の要職に就くことも多く、各国の公務員制度の発展、
また日本との懸け橋となる人材ネットワーク作りに貢献しています。

今年度の研修では関連する講義に加えて、人事院、葛飾区役所の視察や、
研修旅行として人と防災未来センター等の見学を行いました。講義のみではなく、
視察や研修員間での討議を通して、日本の経験や他の国の状況等から多くを学びました。

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◎　ソゲリ国立高校生の「世界津波の日」2017高校生島サミットin 沖縄報告会　
（2017.12.5、在PNG日本国大使館）

http://www.png.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

２０１７年１１月２１日，中嶋大使はソゲリ国立高校における「世界津波の日」高校生島サミットin沖縄報告会に参加し，
参加学生からの報告を受けると共に同報告書を同校校長から贈呈されました。

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◎　仙台育英学園との「空手演武」共催　
（2017.12.5、在PNG日本国大使館）http://www.png.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

２０１７年１１月２１日，当館はソゲリ国立高校において，
仙台育英学園との共催により「空 手演武」の文化事業を行いました。
始めに，館員から「空手道」の講演を行い，
その後，校 庭で同学園空手部による演武及びソゲリ高校生の基本稽古体験を行いました。

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◎　南西諸島のヘビやトカゲ、絶滅危惧種に　レッドリスト　（2017.12.5、日経）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24288970V01C17A2000000/

　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は５日、
世界の絶滅危惧種をまとめたレッドリストの最新版を公表した。
日本では南西諸島などにすむヘビやトカゲなど15種類の爬虫（はちゅう）類を新たに絶滅危惧種に指定した。
海外ではイネの野生種などを指定した。将来の品種改良に影響が生じる可能性も出てきた。

　ＩＵＣＮは日本に固有の46種のヘビやトカゲを新たに評価。
そのうち沖縄県の久米島にすむキクザトサワヘビや宮古諸島にすむミヤコカナヘビ、
鹿児島県の徳之島にすむオビトカゲモドキなど、15種を絶滅危惧種に指定した。

　またインドやパプアニューギニアの３種類の野生のイネのほか、２種類の野生のムギ、
17種類の野生のヤムイモを絶滅危惧種とした。穀物の野生種は、
乾燥や高温に強い新品種を作るときに利用される。

野生種が絶滅すれば品種改良に支障が出る可能性があるという。

　このほかオーストラリアのクリスマス島でクリスマスモリトカゲなど
３種類の爬虫類が野生で絶滅するなど、多くの生物種が絶滅する状況が加速していると指摘した。

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◎　ＷＣＰＦＣ会合　日本、カツオ規制強化主張　太平洋の島国が反対　（2017.12.6、サンケイ　Biz)

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171206/mca1712060500006-n1.htm

フィリピン・マニラで３日から開かれている中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）年次会合で、
クロマグロの資源管理に加えてカツオの扱いが焦点となっている。
近海に来るカツオの減少に悩む日本は熱帯海域での規制強化を主張するが、
主漁場とする太平洋の島国は反対しており、譲歩を引き出せるかが課題だ。

　水産研究・教育機構によると、中西部太平洋全体のカツオ漁獲量は２０１５年に約１８３万トンに上り、
０５年から３０％増えた。

漁業振興を狙うパプアニューギニア、マーシャル諸島などの島国が存在感を高めている。
これに対し日本の漁獲量（巻き網漁とさお釣りの合計）はこの間、３８％減の約２２万トンに落ち込んだ。

　日本は熱帯海域の巻き網漁が増えたことで北上するカツオが少なくなったとみて、
これまでも操業船の削減といった措置を求めてきた。一方、島国は日本近海と熱帯での漁獲とは関係がなく、
操業日数制限などの現行規制で十分との立場。過去には親魚がどの程度いるかの資源評価でも対立しており、
規制強化の合意は簡単ではなさそうだ。

　日本近海のカツオは刺し身やたたきで人気が高く、
水揚げが減り続ければ水産業や食卓への影響は大きい。

静岡県焼津市では今年４、５月に天候不順などで大不漁となり、価格が高騰した。
焼津漁協の担当者は「もともと水揚げが少ない中、（乱獲など）他の要因が重なると大打撃だ。
適切な資源管理の話し合いを期待したい」と話す。

　会合は７日までの予定。カツオの食文化が根付いた高知県の関係者も
ＷＣＰＦＣ参加国に意見を発信しようとマニラ入りした。

一方、太平洋クロマグロでは、資源の回復見通しに応じて漁獲枠を増減させる新規制の導入が承認される見通しだ。
（マニラ　共同）

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◎　パプアのＬＮＧ拡張計画、豪銀行に融資機会　（2017.12.7、アジア経済ニュース）

https://www.nna.jp/news/show/1696929

米石油大手エクソンモービルがオペレーターを務める
パプアニューギニア（パプア）液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト（ＰＮＧＬＮＧ）の拡張計画案が浮上する中、
オーストラリア国内の主要銀行がプロジェクト・ファインナンスへの参画を狙っているようだ。
拡張計画の総工費は約17...

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◎　Green House Gas Inventories (2017.12.6, Post-Courier )

https://postcourier.com.pg/green-house-gas-inventories/
A Green House Gas (GHG) inventory workshop got underway in Port Moresby today.

National GHG inventories enable countries to have an understanding of its GHG emissions
and removal trends, which can be used as a basis to develop policies
and measures for emission reduction and to track their progress.

PNG has prepared GHG inventories twice under the United Nations Framework Convention
on Climate Change (UNFCCC).
However, they were carried out as individual projects and lacked institutional framework,
organization systems and permanent staff with technical expertise
to prepare inventories on a regular basis.

In 2014, PNG looked to Japan for technical assistance to strengthen the country's capacity
to prepare GHG inventories every two years as required by UN Framework Convention on Climate Change.

Climate Change and Development Authority has been assisted by JICA in terms of technical assistance
o strengthen the preparation of GHG inventories for PNG.

This workshop underway will inform participants on the use of GHG inventory,
UNFCCC reporting requirements,
and importance of institutional arrangements for the regular preparation of GHG inventories.

Participants are from Climate change and Development Authority.
JICA, Customs, REDD+, PNG Power and Boral Gas.

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◎　旧陸軍の戦闘機「飛燕」 部品製造の男性と"再会"　（2017.12.7、NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011249431000.html

太平洋戦争で旧日本陸軍が使用した戦闘機の「飛燕」と、
この機体の部品を作っていた男性が、岡山県倉敷市で６日、７２年ぶりの「再会」を果たしました。

旧日本陸軍の戦闘機「飛燕」は、太平洋戦争中におよそ３０００機が生産されましたが、
特攻作戦に使われるなどして国内では岐阜県に保存されている１機しか残っていません。
こうした中、倉敷市でオートバイ部品の製造販売業を営む武浩さん（５３）は、オーストラリアの収集家が出品した「飛燕」を
オークションで落札し、先月、機体が届きました。

６日は戦時中、兵庫県にあった工場で飛燕の部品を作っていた瀧田盛男さん（９３）が倉敷市を訪れ、
「飛燕」との７２年ぶりの「再会」を果たしました。
機体は、パプアニューギニアに不時着し放置されていたと見られ、
胴体や翼に穴が開いているものの「飛燕」の特徴である水冷式のエンジンなどは残されています。

瀧田さんは「再び会うことができて涙が出るくらいうれしい。
この飛行機に乗って多くの若い人が戦地に赴いて戻らなかったことを、
今の人たちに知ってほしい」と話していました。

「飛燕」を買い取った武さんは「当時の日本の技術水準を示す貴重な資料なので今後、復元を進めたい」
と話していました。

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◎　将校記録　惨状、短歌に詠む　本音を吐露　食糧不足・砲撃の不安　（2017.12.8、毎日）

https://mainichi.jp/articles/20171208/ddm/041/040/158000c

　第二次世界大戦で日米両軍が激突、
日本軍が敗北に向かう転換点となったガダルカナル島の戦いに派遣された工兵部隊の馬場喜八大佐は、
短歌で兵士たちの心情や悲惨な状況を訴えていた。
一方、公文書である報告書では、冷静に現地の情勢を報告している。【広瀬登】

　馬場大佐は、現地で兵士を通す道を熱帯雨林に切り開くなどの任務についていた。
西原八三郎少将と馬場大佐が所属していた第４工兵隊は１９４２年３月の司令部編成以来、
旧満州（現中国東北部）やラバウル（現パプアニューギニア）を転戦。
その間に２人は親交を深め、信頼の厚い馬場大佐が「一騎当千」の先発員に選ばれたものとみられる。

　馬場大佐は４３年１月５日付の報告書を「十二月十三日現地到着以来一同志気旺盛」と起筆したものの、
道路補修や陣地補強のための地形偵察はまだ実施されていないと伝達。
さらに食糧配給が定量の６分の１である１日１合の精米と少量の塩または粉じょうゆであると記載した。
兵士たちは片道約６キロの道を越えて集めた海水を使ったり、
野草を採取したりする日々を送り、マラリアなどで寝込んでいることも詳述されている。

　「米軍が記録したガダルカナルの戦い」などの著作がある太平洋戦争研究会代表の平塚柾緒（まさお）さんは
「兵士の回想録はあるが、大半の記録が埋もれている。
終戦時に多くの公文書も破棄された。見つかった報告書は、
２月上旬の撤退直前の現地部隊の様子を知ることができる貴重な資料だ」と話す。

　馬場大佐の短歌の後ろには、西原少将のものと思われる別の筆跡で
「かねてより聞けるガ島の辛苦をば部下（友）の便りに眼にも見るごと」といった歌も書き加えられている。

　報告書などを保管している久保慎一さん（６４）は「短歌や俳句が盛んな松山出身の西原少将には、
歌の素養があったのでは」と推測。
「本音を吐露した馬場大佐の歌に心を打たれたので、大事に手もとに残していたのだろう。
ご親族の方がいらっしゃればお渡ししたい」と話している。

ガダルカナル島で詠まれた馬場大佐の主な短歌、俳句（表記は原文のまま）

・山に寝（い）ね食は足らねど将兵（ツハモノ）は只一筋に銃執って起つ

・爆撃の音を聞きつゝ天空を不安に見上ぐいぢらしき顔

・砲爆が終るそばから夕立に今日も暮れ行く森の正月

・三千里離れ小島に起居（おきふす）すもひたすら祈る君が身の幸

・「パパイヤ」と椰子の新芽を糧として細々送る新戦場

・絶え間なく砲撃の音いとはげし眠っては起き眠っては起き

・削りつゝ日々に細まる鰹節我身を削る思ひこそすれ

・一発にのしついて返（く）る五十発

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◎　クロマグロの"敵"　日本、カツオ漁の規制訴え　
中韓の乱獲懸念　ＷＣＰＦＣ会合　（2017.12.8、産経ニュース）

http://www.sankei.com/economy/news/171208/ecn1712080020-n1.html

日本が年次会合で太平洋のカツオ漁業の規制強化を提案したのは、
クロマグロの規制をめぐって対応が後手に回ったからだ。
中国や韓国の乱獲によりクロマグロは資源が減少し、日本は規制に翻弄されている。
クロマグロの"敵（かたき）"をカツオで討たんとばかりに、日本は規制を強く訴えた。

　日本近海もののカツオは刺し身やたたきで人気が高く、
缶詰やかつお節などの加工品でも幅広い需要があるが、
２０１５年の日本の漁獲量は１０年前の約４割減、約２２万トンに落ち込む。

一方、中西部太平洋全体のカツオ漁獲量は約１８３万トンに上り、
１０年間で約３割増加。パプアニューギニア、マーシャル諸島など島嶼国が漁業振興に力を入れているのが主因だ。

こうした国では明かりで魚を集め、一網打尽にする巻き網漁業が主流で、漁船の大型化も進む。
水産庁幹部は「回遊の末端にある日本の不漁には熱帯海域の影響がありうる」と話す。

　カツオは太平洋全体での資源量は豊富にあるとされており、
操業期間の制限など現状の規制で十分とする島嶼国の主張が優勢だ。
それでも、今回の年次会合で、日本がカツオ規制で先手を打ったのは、
乱獲により太平洋ではクロマグロ漁への厳しい規制に現場が対応できていない現実があるからだ。
１６年７月から１７年７月までの昨期は漁獲上限を超え、今期は操業自粛など、
さらなる漁獲抑制も強いられている。

　カツオも近海ものが減少すれば国内漁業者には大きな痛手となる。
クロマグロの「二の舞い」にならぬよう、資源管理を重視する漁業に転換できるか、
手腕が問われている。（高木克聡）

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