vol.142(2月20日)

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◎　台湾が大地震で苦しむ中での中国の発表、台湾当局は強い不満―米メディア
　（2018.2.15、レコードチャイナ）www.recordchina.co.jp/b570618-s0-c10.html

　2018年2月14日、米国メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、
「台湾大地震の時にパプアニューギニアに外交圧力をかける中国は冷血なのか」
とする記事を掲載した。

 　記事によると、中国がパプアニューギニアに圧力をかけ、
中華民国の在パプアニューギニア公館が名称変更と看板の撤去を要求され、
公用車のナンバープレートを没収されたことについて、
台湾外交部の李憲章（リー・シエンジャン）報道官は
「中国の圧力に屈したことに対して強く抗議した」と述べた。

　中国政府は17人が死亡、200人以上が負傷した花蓮地震の数日後に、
中国版ツイッター・微博（ウェイボー）のアカウントで、
「記者からの質問に答える」形式でこの件について発表した。

李報道官は、「中国が外交の場で台湾への圧力を高らかに示したことは、
国民の感情を傷付けたのみならず反発をも招いた」述べ、
深い遺憾と不満の意を示した。

　パプアニューギニアと台湾の間には正式な外交関係はないものの、
李報道官は「1989年に台湾はパプアニューギニアと在外公館設置の覚書を締結しており、
90年には首都ポートモレスビーに『中華民国』の表記で商務代表団を設置し、
長年にわたり農業技術や医療、人材育成などの分野で密接な交流や協力を進めてきた」
ことを指摘している。

　しかし、民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）氏が総統となってから、
中国は台湾との接触を中断しており、外交、軍事、経済などの方面で
台湾に対する圧力を高めていると記事は紹介。

パナマとサントメ・プリンシペ民主共和国が相次いで台湾と断交したほか、
外交のないエクアドル、ドバイ、バーレーン、ナイジェリアの代表所も、
中国の圧力で中華民国や台湾から台北へと名称の変更を余儀なくされたという。

　英ロイターは、パプアニューギニアの元財政顧問の話として、
「パプアニューギニアは中国の外交援助に非常に依存しており、
増え続ける財政赤字で支出を大幅に削減しなければならないが、
多くのインフラ設備の背後に中国の資金援助がある」と語ったことを紹介。

オーストラリアのLowy Instituteの報告によれば、2006年以降、
中国はパプアニューギニアに対して約6億3200万ドル（676億円）
の援助を行っているという。

　パプアニューギニアによる今回の措置について、中国外交部は、
「一つの中国の原則に基づき台湾問題を処理したことは、
大いに称賛すべきことだ」としており、
「一つの中国の原則を堅持することは、国際社会が望む大勢の赴くところだ」と述べている。
（翻訳・編集/山中）

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◎　IBJ--17年12月期大幅な増収増益で着地、婚活事業が順調に推移。
18年12月期も増収増益見込む （2018.2.15、Money Voice)
http://www.mag2.com/p/money/380504

IBJ<6071>は14日、2017年12月期連結決算を発表した。
売上高は前期比79.6%増の94.6億円、営業利益は同34.4%増の14.9億円、
経常利益は同34.9%増の14.9億円、
親会社株主に帰属する当期純利益は同42.8%増の10.3億円と大幅な増収増益となった。

婚活事業の売上高は前年同期比14.9%増の58.5億円、
セグメント利益は同19.6%増の25.7億円となった。イベント事業では、
通期のイベント動員数は約60万名（前期比26.0%増）を超えた。
ラウンジ事業では通期の成婚者数が前期比18.4%増の1,269名となった。
コーポレート事業では、加盟相談所数は1,600社を超え、さらに全国へと拡大を続けている。

ライフデザイン事業の売上高は36.1億円、セグメント損失は0.2億円となった。
ウェディング事業では、提携式場数の拡充、式場送客の増加による収益力の向上、
結婚情報誌の発行及び広告販売を強化した。
旅行事業では、中南米、北米、北欧、フィリピン、パプアニューギニアなどのパッケージツアーの企画、
大手旅行代理店へのツアー提供やオーダーメイド旅行のアレンジ等、
積極的な営業活動を行った。

2018年12月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比12.2%増の106.2億円、
営業利益は同17.2%増の17.5億円、経常利益は同17.1%増の17.4億円、
親会社株主に帰属する当期純利益は同13.9%増の11.8億円を見込んでいる。

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　◎【有為転変】第117回 国際援助の裏側（2018.2.16、アジア経済ニュース）
https://www.nna.jp/news/show/1721321

オーストラリア連邦政府のフィエラヴァンティ・ウェルズ国際開発・太平洋相が先月中旬、
南太平洋諸国への援助が「無用の長物」だとして中国を名指しで批判して騒動を巻き起こしていた。
最近、オーストラリアと中国の関係がぎくしゃくしていることを、
個人的にはやや不可解な気分で見守っていたものだが、発言の背景を追っていると、
なるほど根にはそういう思惑もあったのかと、オーストラリアの真意をのぞいたような感覚を得た。

同相は過去に24回にわたり、サモアやパプアニューギニア、
フィジーといった南太平洋諸国への視察を行った結果、中国による援助は、
無駄なインフラが多いほか、自国から労働者を連れて来て地元の雇用に貢献しなかったり、
インフラ施設の運営維持に地元が四苦八苦するなどのケースが目に余るとして、
中国を赤裸々に批判した。国際運用基準に達しない航空機を提供し、
外国が旅行を控えるよう警告を発令したこともある。

さらに、中国による資金融資条件が、同諸国が無難に返済するには不利なもので、
こげつく可能性のある融資もあるという。

中国外務省は案の定、血相を変えて反発。
陸慷報道局長は「批判はオーストラリアの無知と偏見に基づくものだ」
と強く糾弾した。

ターンブル政権が最近準備している、スパイ対策強化法案が中国を念頭に置いているとされることもあり、
同相の発言は、悪化していた豪中関係の火に油を注いだ形になった。

■政治的な見返り

民間外交シンクタンクのローウィー研究所によると、中国は南太平洋諸国に対し、
2006年から低利融資などを通して15年までに総額約23億米ドル（約2,460億円）の支援を行っており、
国別ではオーストラリア、米国に次ぐ規模だ。
近年、日本とニュージーランド（ＮＺ）を抜いて３位に浮上しており、
２位の米国を抜かすのは時間の問題だ。

だが問題視されているのは、中国が同地域への国際援助を政治利用化しているとの見方が強いことである。
特に同諸島は、中国と台湾が、国家承認を巡って「札束外交」を繰り広げた地域だからだ。

中国が同諸島の中で国際援助を展開しているのは、パプアやフィジー、バヌアツなど８カ国が大半で、
一方、台湾を国家承認しているソロモン諸島、マーシャル諸島など６カ国には与えていない。

中国がオーストラリア政府に抗議した直後、バヌアツ政府は中国に助け船を出し、
「中国の支援は無用の長物ではない」と異例の声明を発表した。

だが、オーストラリアンによると、バヌアツ駐在の中国大使が以前、
多額の援助は国連での中国への賛同など、政治的な見返りを期待したものだと示唆し、
「ただ飯ではない」とクギを刺した、と報じられている。

これを受けてか、中国による南シナ海の南沙諸島海域の領有権問題で、
バヌアツは16年に、南太平洋諸島の国では初めて、
ガンビアなどのアフリカ諸国に次いで中国の主張を認める国となり、
国際社会を驚かせた。

南太平洋諸国の首脳は時に、国際援助のプロジェクトで「直接的な利益」を得る、と言われる。
例えばクック諸島に対する援助では、全ての国会議員はクアッドバイクを中国から贈られたという。

■オーストラリアの失態

なるほど、では同相の批判は的を得ているということだろうか。
実は、この問題には裏があるようだ。

第三者であるはずのオーストラリアがことさら騒ぎ立てるのは、
歴史的にオセアニアのリーダーとして大手を振って歩いてきた経緯がある。
オーストラリアは同諸島に、06年以来計68億豪ドル（約5,750億7,398万円）もの援助を供与してきた。
国際援助総額の４分の１を同諸島地域に充てていることになる。
それなのに、それら地域が軒並み中国の政治や経済の舞台になりつつあるのだ。

またオーストラリアはこれまで、諸島ではびこる腐敗に手こずり、
援助額をカットし、諸島国家を軽視してきた。
「無用の長物」を再三与えてきたのはオーストラリア自身だという批判も、
同諸島国には根強い。オーストラリアは、
それを無かったことのように振る舞う厚顔ささえ併せ持つ。
そこに、中国が入り込む隙ができた、というわけだ。

フィジーはいい例で、オーストラリアやＮＺが、
フィジーと外交関係を回復したのは12年になってからに過ぎない。
その背後には、軍事政権で孤立感を深めるフィジーが打開策として接近していた中国がある。
フィジー防衛省のシステムは、オーストラリアが数年前、
背後に共産党や人民解放軍とのつながりがあるとして国内での通信プロジェクト発注を取り止めた、
通信技術最大手の華為（ファーウェイ）が国際援助の一環として納入したものだ。

また、中国はパプアで政府データベースや通信インフラなどのほか、
全有権者の指紋を管理するバイオ認証システムなど、
国家機密的なプロジェクトを請け負っている。
請け負い企業は、同じく華為である。

オーストラリアが昨年11月末に発表した国防白書では、中国に警戒感を示しながら、
南太平洋諸島との関係をより緊密化させ、
オーストラリアとＮＺの経済圏に組み入れるべきだとする提言をまとめている。
これは明らかに、中国との経済的関係を強めるパプアやフィジーなどを念頭に置いた危機感の表れだ。
オーストラリア政府による今回の中国批判の裏には、
自らの援助や統治に対する失敗への反省が投影されているのだろう。
（ＮＮＡ豪州編集長・西原哲也）

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