vol.145（3月12日）

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◎　東部ニューギニア戦没者遺骨引き渡し式
3月1日に千鳥ヶ淵戦没者墓苑において、2月14日～2月28日にPNGで実施されました
遺骨収集作業においてご収容されましたご遺骨83柱の遺骨引き渡し式が実施されました。
現在パプアニューギニアの軍楽隊をAPECの為指導されている陸上自衛隊中央音楽隊
による奏楽の中、引き渡し式は11時過ぎに終了いたしました。

東部ニューギニアにおける戦没者遺骨収容実施状況は次の通り
（平成30年2月末現在）
戦没者概数　１２７，６００人
収容遺骨概数　５１，２９０柱

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◎　地震で２０人死亡、道路や建物に被害　パプアニューギニア　（2018.2.28、CNN)
https://www.cnn.co.jp/world/35115404.html
　南太平洋のパプアニューギニアで２６日未明にマグニチュード（Ｍ）７．５の地震が発生し、
２８日までに少なくとも２０人の死者が報告されている。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源はパプアニューギニア中部、深さは３５キロ。
複数の強い余震も観測された。
地元警察幹部が２８日に発表したところによると、ヘラ、エンガ、
南部山岳の３州で甚大な被害が出ている。
　同国のオニール首相は地震発生直後、
軍兵士や政府職員らの災害対策チームがただちに被災地へ向かったと述べた。
現地の赤十字によると、携帯電話の通信網に被害が出ているため、
現地のボランティアと連絡が取りにくい状態が続いている。
隣国オーストラリアのビショップ外相は声明で、
パプアニューギニア政府の要請を受けて空軍の輸送機を派遣し、
同国軍に後方支援を提供すると表明した。

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◎　パプア地震、ＬＮＧ施設の閉鎖続く　（2018.3.1、アジア経済ニュース）
https://www.nna.jp/news/show/1731713
２月26日早朝にパプアニューギニア（パプア）でマグニチュード（Ｍ）7.5の大規模な地震が発生した。
地元メディアによれば、死者は30人を超えるという。
これにより、液化天然ガス（ＬＮＧ）関連施設が閉鎖されるなど、産業界への影響も続いている。
米石油大手エクソンモービルがオペレーターを務めるパプアＬＮＧ（ＰＮＧＬＮＧ）プロジェクトに参画する
オーストラリアの石油・ガス開発会社オイルサーチや同業サントスでは、早くも業績への影響が懸念され始めた。
２月28日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

エクソンは、地震直後から閉鎖している震源地近郊のハイランズ州のガス田やハイズのガス処理施設に加え、
新たに首都ポートモレスビー近隣のＬＮＧトレインの閉鎖も発表。

同プロジェクトで使用されているコモ離着陸場も、被害を受け閉鎖中だという。
ＰＮＧＬＮＧからは昨年、800万トンのＬＮＧが日本や中国、台湾向けに輸出されていた。

オイルサーチは、被害状況を把握し、施設のどの部分から修理を開始すべきか決定するのに、
少なくとも１週間はかかると見込んでいる。

一方金融シティグループは、ＰＮＧＬＮＧは１カ月は生産停止が続くと見ており、
これによりオイルサーチの2018年度の１株当たり利益は17％減少すると予想する。

エクソンは、専門エンジニアを被害地域に派遣して復旧に努め、
生産停止による影響を最小限にとどめるため顧客とも連携していくと述べた。

サントスも、従業員や関係者へは十分な説明を行っているとする。
また同社はこのほどの通期決算発表において、
オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州のスラット盆地における炭層ガス田開発と、
同社が進めているロマ・イースト・プロジェクトに向けた、９億豪ドル（約754億円）の投資計画を発表した。
ロマ・イースト・プロジェクトでは、400人分の雇用創出が見込めるほか、
2020年までにＱＬＤ州に50ペタジュールのガス供給を行うことができるとされる。

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◎　Japanese Grants For Grassroots Humanitarian Security Projects (2018.3.2, Post-courier)
https://postcourier.com.pg/japanese-grants-grassroots-humanitarian-security-projects/

Japanese Ambassador to Papua New Guinea Satoshi Nakajima today officiated
in the signing of four grant contracts worth K1,014,124.00 (USD323,998)
with representatives from PNG Fire Service in NCD,  Semedagoda Primary School in the Central Province,
St Paul's Catholic Primary School and St Peter Chanel Primary School in NCD.

The four are successful recipients through the Grant Assistance
for Grassroots Human Security Projects under Japan's Official Development Assistance (ODA) Program in PNG.

The funding assistance will see PNG Fire Service acquire six fire trucks with equipment
to assist in the prevention of disaster
as well as provide an effective response when a disaster arises,
especially in the upcoming 2018 APEC Summit Meeting.

And also, there is an increasing necessity in the number of classrooms Infrastructure
to cater for the growth in enrollment of student s
as well as a conducive learning and teaching environment for both students
and teachers in Semedagoda Primary School, St. Paul's Catholic Primary School
and St  Peter Chanel Primary School.

Japan intends to support the improvement of basic education
as well as disaster prevention measures in PNG with such assistance.
The schools will receive eight new classrooms,
45 desks and chairs and two water tanks.
Before the signing, a one minute silence was held
to remember the victims of the recent earthquake devastated areas.

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◎　パプアニューギニア独立国における地震被害に対する緊急援助（2018.3.2、外務省）
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005744.html
1　本2日，我が国政府は，パプアニューギニア独立国における地震による被害に対し，
同国政府からの要請を受け，国際協力機構（JICA）を通じ，
緊急援助物資（テント，スリーピングパッド等）を供与することを決定しました。
2　我が国としては，パプアニューギニア政府の要請を踏まえ，我が国と同国との友好関係に鑑み，
人道支援のため緊急援助を行うこととしたものです。
［参考］
　2月26日（現地時間），パプアニューギニア独立国でマグニチュード7.5の地震が発生し，
同国に多数の死傷者と物的被害をもたらした。
同国政府によると，本2日時点の被害状況は，同国中央部ハイランド地方を中心に死者67人，
被災者約14万人に上っている。

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◎　パプア地震で緊急事態宣言　甚大被害、３１人が死亡（2018.3.2、東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018030201001327.html
　【シドニー共同】パプアニューギニア政府は２日までに、
２月２６日に起きたマグニチュード（Ｍ）７・５の地震で大きな被害の出た南ハイランド州や
ヘラ州などに非常事態を宣言した。
　ロイター通信によると、この地域では少なくとも３１人が死亡した。
地滑りで陸路が寸断、空港も閉鎖され、救助隊の到着が難航している。
死傷者は増える恐れもある。
　オニール首相は「これは前例のない災害だ」との声明を出し、
救助活動や復興作業に４億５千万キナ（約１４７億円）を拠出する意向を明らかにした。

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◎　薗浦首相補佐官、豪など訪問へ　６日から （2018.3.5、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27707120V00C18A3PP8000/
　薗浦健太郎首相補佐官は６～８日、オーストラリアやパプアニューギニア、
ソロモン諸島を歴訪する。
オーストラリアでは政府要人と会談し、
安倍晋三首相が掲げるインド太平洋戦略を踏まえて地域の安全保障などについて意見交換する。
　オセアニアでは中国ではなく台湾と国交を結ぶ国がまだ残っており、中国が外交攻勢をかけている。

ソロモン諸島もその一つで、日本として経済支援を強化して対抗する狙いがある。
パプアニューギニアでは政府要人と会談するほか、
２月に発生した地震への日本政府による緊急援助物資の引き渡し式に出席する。

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◎　ＬＮＧスポット価格上昇　パプアニューギニア地震で （2018.3.5、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2770309005032018QM8000/
　南太平洋のパプアニューギニアを２月末に襲った地震の影響で、
液化天然ガス（ＬＮＧ）のスポット（随時契約）価格がアジア市場で上昇した。
同国で米エクソンモービルが主導するＬＮＧプロジェクトが生産を停止。
スポット市場で代替調達の動きがあり、相場を押し上げた。
　スポット価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位）あたり８ドル台後半で推移している。
暖房需要の一服で１月から下落していたが、２月中旬に付けた安値に比べ１割高い。
　エクソンモービルは５日、２月26日の地震の被害について
「復旧と生産回復に約８週間かかる」との見通しを表明した。
同プロジェクトのＬＮＧ生産量は年790万トン（2016年）。
日本や中国のエネルギー大手が長期契約で購入している。
「スポットの買いが急に集まる状況ではないが、動向を注視したい」
（東日本の電力会社）との声が出ている。

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◎LNG：2月26日～3月2日：PNGLNGの供給障害を受け需要浮上 （2018.3.5、リムエネルギーニュース）
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/select/article/630417
DES北東アジアの相場は、3月後半着や4月前半着カーゴに対して潜在的需要が見込まれた。
JERAなど日本の電力会社や台湾中油(CPC)などが需要を残しているとの見方が強まった。
パプアニューギニアで2月26日に大地震が発生し、
この影響でパプアニューギニアプロジェクト（PNGLNG、年産＝690万トン）の
生産および出荷が停止となった影響を映したものだ。
PNGLNGにおける供給障害の動向の見極めを優先させている向きが多いものの、
需要家の一部は近く代替購入に動くと見られた。

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◎　ミャンマーやソロモン等で遺骨収集、戦没者慰霊事業　（2018.3.5、アセアン情報サイト）
https://portal-worlds.com/news/myanmar/13209
　日本の厚生労働省は、2018年3月に実施する戦没者慰霊事業として、
ミャンマー・ソロモン諸島・ギルバート諸島にて遺骨収集や慰霊巡拝などを行う事を発表した。

「ミャンマー戦没者遺骨収集指導監督派遣」は、3月7日から22日まで実施される。
派遣されるのは、一般社団法人の日本戦没者遺骨収集推進協会の14人と厚生労働省の職員の2人となる。
派遣される一団は、8日にミャンマーに到着後、カレーワ・ペコン・カレーミョ地区で遺骨収集を行う。
「ビスマーク・ソロモン諸島戦没者遺骨収集派遣」は、3月7日から22日まで実施される。派遣されるのは、
一般社団法人の日本戦没者遺骨収集推進協会の17人と厚生労働省の職員3人となる。
一団は、8日にパプアニューギニア独立国のポートモレスビーに到着後、
パプアニューギニア国立博物館に表敬訪問し、9日にはブーゲンビル自治州政府に表敬訪問する。
その後は、各地で遺骨収容作業などを実施し、21日に帰国する。

「マーシャル・ギルバート諸島慰霊巡拝」は、3月4日から11日にかけて実施される。
参加するのは、遺族の17人と厚生労働省職員の4人となる。一団は、6日にクエゼリン島巡拝を行い、
その後は在マーシャル日本国大使館に表敬訪問した後に、ミレ島、ヤルート島、マロエラップ島、タラワ島、
マキン島、バヌアツ方面で巡拝を行う。9日に「東太平洋戦没者の碑」で合同追悼式を実施し、11日に帰国する。

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◎　熱帯高地の希少種も　とちぎ花センターで洋ラン展　（2018.3.5、産経デジタル）
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/180305/lif18030509470005-n1.html
　　栃木県産のコチョウランやカトレア、シンビジュームを中心にした「
洋ラン展～華麗なる花の貴婦人たち～」が、とちぎ花センター（栃木市岩舟町下津原）の
とちはなちゃんドーム（鑑賞大温室）で開かれている。４月２２日まで。

　展示は、約８０種５００鉢。展示会場は、豪華な花で彩られたお城のパーティー会場をイメージし、
洋ランの華麗さを表現。

特大のカクテルグラス状の飾花台に１０本立ちのコチョウランや、
カトレアなどを趣向を凝らして飾り付けている。
　今回は特に、パプアニューギニア原産で熱帯高地に咲く、
原種のデンドロビウム・リューコシアナムの大株を初めて展示。
青い宝石のような花を咲かせる洋ランで、国内の植物園で見られるのは同園のみとなる。
　同園では「生育も難しくとても貴重なランなのでこの機会にぜひ見てもらいたい」と話している。

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◎　Japan continues Grassroots Grants Program through PNG Fire Service （2018.3.5、EMTV)
http://www.emtv.com.pg/japan-continues-grassroots-grants-program-through-png-fire-service/

The Government of Japan announced four beneficiaries of its Grassroots
 Human Security Projects yesterday.
Among the three is the PNG Fire Service.

Japan's Ambassador to PNG, Satoshi Nakazima, said the program aims to have impact
and help improve PNG communities.

Ambassador Nakazima said the Grant Assistance Program is to help alleviate
 issues faced by the different organisations.
PNG Fire will be boosted with 6 new Fire Trucks.
This will be a timely aid with APEC nearing before the end of this year.
The three schools will receive learning materials.
For the three schools, the desks and chairs will help the overcrowded
issues faced by many schools in the country.

Chief Fire Officer Bill Roo was present to witness the occasion.
He said the Fire Service is struggling,
but is capable of responsibly serving the society.
Mr. Roo said the assistance is appreciated during this time
when Government is slashing allocation to Government agencies.
Ambassador Nakazima urged the recipients to work within the project framework
so further assistance can be sought.

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◎　大戦時の日章旗、京都に返還　米国男性「父が悲しそうに...」　（2018.3.5、京都新聞）　
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20180306000043

　第２次世界大戦中に福知山市出身の旧日本兵が戦地に携えたとみられる日章旗の寄せ書きが５日、
米国人の男性から市遺族会に返還された。
終戦から７３年がたって「古里」に戻ったが、所有者は特定できておらず、同会が情報提供を求めている。
　日章旗を返還したのは米国カリフォルニア州在住のチャーリー・トルヒーリョさん（６８）。
大戦に兵士として参戦した父親が、
１９４４年にパプアニューギニアとインドネシアにまたがる「ニューギニア」の戦場から日章旗を持ち帰り、
保管していた。２００３年に父親が亡くなった後、返還への思いが募り、知人を介して同市に連絡した。
　日章旗は縦約３０センチ、横約６５センチ。「福知山市」「祈皇軍武運長久」の文字とともに、
「必勝」や「一死報国」などのメッセージが名前とともに手書きされている。
確認できる名前は「福井房治」「志賀達男」「長尾」「桐村」「糸井」など十数人だが、
日章旗が誰に宛てられたのか、現時点で市遺族会は特定できない、という。
　引き渡し式が同市篠尾新町の催事場であり、トルヒーリョさんが市遺族会の６人に日章旗を手渡した。
トルヒーリョさんは「福知山から来た旗が戻り、ほっとしている。子どものころ、
父親が日章旗を出して見せてくれ、悲しそうに自分の人生を話していたのを覚えている。
戦争は多くの犠牲者が出るのでしてはならない」と語った。
　市遺族会の西村仁一副会長（７６）は「日章旗には無事に帰ってきてほしいとの願いが詰まっている。
持ち主のご遺族を捜したい」と話す。情報提供は同会の安達文彦さん０９０（４９０１）５４２６。

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◎　パプアニューギニアで被災地への救援物資輸送始まる 強い余震も　
（2018.3.7、AFP)　http://www.afpbb.com/articles/-/3166528

【3月7日 AFP】先月マグニチュード（M）7.5の強い地震に見舞われた南太平洋のパプアニューギニアで、
壊滅的な被害を受けた被災地にようやく救援物資が届き始めた一方、
7日には再びM6.7の強い余震が発生した。
　赤十字（Red Cross）によると、先月26日に同国を襲った地震で少なくとも67人が死亡し、
約500人が負傷。およそ1万7000人が避難生活を余儀なくされている。

　土砂崩れや道路の崩壊などが発生した南ハイランド（Southern Highlands）、
西ハイランド（Western Highlands）、エンガ（Enga）、ヘラ（Hela）各州の孤立地域では、
十数回に及ぶ余震のため救援活動が妨げられており、物資などがいまだに届いていないという。

　だがピーター・オニール（Peter O'Neill）首相は報道陣に対し、
飛行機が南ハイランド州の空港に物資を輸送しており、食料や水、医薬品が到着し始めていると説明。
オニール氏は6日遅く、「われわれは非常用物資を届けるプロセスを進めている」と明らかにした。
　一方で同国赤十字の幹部によると、被害状況や必要物資の調査のため、
職員らが震源地に近いニパクトゥブ（Nipa-Kutubu）地区に入ろうと努力しているものの、
険しい地形のために救援物資を届けるのが困難となっているという。(c)AFP

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◎　エクソンモービル、パプアニューギニアの地震救援活動に100万ドルを提供　（2018.3.7、JIJI.com)
https://www.jiji.com/jc/article?k=20180307005807&g=bw
米テキサス州アービング--(BUSINESS WIRE)-- （ビジネスワイヤ）
-- エクソン モービル コーポレーション（NYSE：XOM）は本日、
パプアニューギニアの高地地区で発生した強い地震と余震で被災した地域社会を支援すべく、
同国の人道支援活動に100万ドルを提供すると発表しました。

ダレン・W・ウッズ会長兼最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。
「今回の地震によるパプアニューギニアへの被害に非常に心を痛めています。
当社の最優先事項は、高地の地域社会の方々の安全と安心です。

当社の資金・設備の提供とその他の支援が、
非常に困難な状況で救援に役立つことを願っています。」
エクソンモービルは、地域社会の評価を迅速に行うことで、
国内外の援助機関や救援組織を支援しています。

当社は、防水シート、浄水タブレット、水容器、食糧、その他の人道物資を調達し、
重要なサービス・プロバイダーと協力して最も必要とする地域に資源の
事前配置・配給を行っています。
エクソンモービルは、安定した通信システムの再構築支援、

救援機関への電話の提供、地域会合の開催も行っています。
ExxonMobil PNGのマネジングディレクターのアンドリュー・バリーは、
次のように述べています。
「首相の非常事態宣言を受けて、
私たちは今回の自然災害後の復興活動支援に
当社の専門知識と資源を投入する取り組みを行ってきました。
私たちは国立災害センター、援助機関、地域社会パートナーと緊密に連携し、
資源投入に最適な場所を決定しています。」
木曜日に、エクソンモービルは会社でチャーターしたヘリコプターを利用して、
災害発生後の高地地区への最初の訪問の1つとして
緊急評価・救援要員のチームを向かわせました。
ヘリコプターには、国際援助機関の災害評価員と、合同教会、救世軍、国際移住機関、
アドベンチスト開発救済機関、国連開発計画を含むさまざまな救援組織の代表者が同乗しました。

緊急に必要とされる資源を予想して、チームはパラ、
トカジュ、ハイズ地域でサービスを提供するパラ・ヘルス・
クリニックにシェルター設備、水、衛生用品などの必需品を届けました。
エクソンモービルのパプアニューギニア事業の状況
当社は、当国の事業と施設を引き続き評価しています。

ポートモレスビー近くのPNG LNGプラントの2つの液化天然ガス・トレインと
ヘラ州のハイズ・ガス調整プラントおよびハイズ坑井は安全に運転を停止し、
ハイズ・プラントの重要要員以外は避難しました。
パイプラインに損傷はなく、複合施設からのガス漏れは報告されていません。
パプアニューギニアのエクソンモービルについて
エクソンモービルは、1920年代からパプアニューギニアで事業を行っています。
現在、同国では2500人の労働力を有し、そのうち80%がパプアニューギニア人です。
当社は、燃料マーケティングと石油生産に権益を持ち、
ガス生産・加工施設、陸上・海上パイプライン、
液化施設を含む総合開発であるPNG LNGプロジェクトを運営しています。
エクソンモービルについて
国際的石油・ガス上場企業として最大のエクソンモービルは、
世界の増大するエネルギー需要に対応するため、
テクノロジーとイノベーションを活用しています。

エクソンモービルは、業界トップクラスの資源在庫を保有する
最大級の製油業者かつ石油製品の販売業者です。
その系列化学企業は世界最大の企業の1つです。
詳細情報についてはwww.exxonmobil.comまたはツイッター
（www.twitter.com/exxonmobil）をご覧ください。
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翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。
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法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くよう
お願い致します。

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◎　パプアで地震、18人死亡　Ｍ6.7 （2018.3.7、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2779690007032018CR0000/
　【シドニー＝共同】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、
南太平洋のパプアニューギニアで７日午前０時13分（日本時間６日午後11時13分）ごろ、
マグニチュード（Ｍ）6.7の地震があった。ロイター通信は地元当局者の話として
少なくとも18人が死亡したと伝えた。
　ＵＳＧＳによると、震源はニューギニア島のマレー湖の東北東130キロで、震源の深さは10キロ。
津波警報は出ていない。
　パプアニューギニアでは先月26日にもＭ7.5の地震があり、ロイターによる
と少なくとも31人が死亡。政府は非常事態を宣言していた。〔共同〕

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◎　民に疑念 死者100人超　（2018.3.7、Livedoor News)
http://news.livedoor.com/article/detail/14409482/
【AFP＝時事】南太平洋のパプアニューギニアで先月起きたマグニチュード（M）7.5の地震で、
ピーター・オニール（Peter O'Neill）首相は9日、死者数が100人を超え、
負傷者は数千人に上っていると明らかにした。
今も強い余震が続いており、
住民の間には米石油大手の石油・天然ガス採掘が何らかの形で
地震発生に影響しているのではないかとの疑念が広がっている。

　同国では2月26日に内陸の山岳地帯で発生した強い地震により、
土砂崩れや道路の寸断、さらに停電や複数の村が孤立するなどの被害が出ている。

　被災地を視察したオニール首相は、政府と支援団体が被災者への飲料水や食料や避難施設の提供、
電力・通信網の復旧に尽力していると述べた一方で、
復興には数か月から数年を要するとの考えを示した。

　地震の被害が出ている南ハイランド（Southern Highlands）州では、
同国最大の開発事業として米石油大手エクソンモービル（ExxonMobil）が
190億ドル（約2兆円）規模の天然ガス施設を操業している。

　現地紙ポストクリエ（Post Courier）が今週報じたところによると、
住民たちは石油や天然ガスの採掘で水圧破砕法（フラッキング）が行われていた可能性があり、
それが地下の岩盤を不安定にしたかもしれないとの疑念を抱いているという。

　オニール首相は南ハイランド州とヘラ（Hela）州におけるエネルギー開発が
地震と関係しているとする証拠は一切ないと述べつつ、
オーストラリア政府に独立調査の実施を求めたことを明らかにした。

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◎　週刊地震情報 3/11　"311"前は地震回数多めも、強い揺れはなし
（2018.3.11、ウエザーニュース）　　https://weathernews.jp/s/topics/201803/110135/amp.html
日本域の最近一週間の地震回数は前の週に近い水準で、やや多めとなっています。
ただ、震度3以上を観測した地震は1回のみで強い地震は発生していません。（3月5日～10日の集計）
国内：震度3の地震が1回のみ
9日18時16分頃、青森県下北半島付近を震源とするM4.3の地震が発生しました。
震源の深さが100kmとやや深かったこともあり、震度3を観測したのは五戸町の1地点のみで、
被害が発生するような揺れにはなっていません。

下北半島では非常に浅い所の地震と、今回と同様100kmほどの深さで発生する地震があります。
深い所の地震は太平洋プレートが北米プレートにもぐりこんでいる境界部分と考えられ、
1926年以降で最も強いものが1932年に発生したM4.9です。

歴史的にも青森県の下北エリアの陸域で知らせる被害地震はなく、
やはりこのエリアで警戒が必要な地震は沖合の海底で発生するものになります。

世界：パプアニューギニアで余震続く
アメリカ地質調査所の解析によるマグニチュード6以上の地震は3回発生しています。
そのうち2回は2月26日にパプアニューギニアを震源とするM7.5の地震の余震と考えられます。

5日にはM6.0、6日にはM6.7が発生しました。本震で100人を超える死者が出たと見られ、
余震でも新たな被害が発生している状況です。
被害の中心が山間部ということで、未だに全容がつかめていません。

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