vol.158（7月11日）

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◎　2018年度第1回「日本・パプアニューギニア協会関西支部研究会のお知らせ

下記の日程で、研究会を開催します。ぜひご参集のほど、宜しくお願い致します。

記
 ・日 時：2018 年7 月28 日（土）15:30～17:30
 ・場 所：龍谷大学大宮学舎北こう1階103教室
 http://www.ryukoku.ac.jp/about/campus_traffic/omiya.htmlの②の1階です。
 ※JR京都駅から徒歩15分。
 ・内 容：「南太平洋・フィジーの水 ― 独特のミネラル成分」
 ・報告者：若井 郁次郎 氏（元大阪産業大学教授）

 事務局：林尚毅（E-mail:hayashi@biz.ryukoku.ac.jp）

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◎　米人身売買報告書、親子引き離しのリスク警告　（2018.6.29、ロイター）
https://jp.reuters.com/article/human-trafficking-idJPKBN1JP07T
［２８日　ロイター］ - 米国務省は２８日、
世界各国の人身売買の実態に関する２０１８年版報告書で、
親から引き離された子どもは人身売買業者の標的になりやすいと警告。

米政府による不法移民の親子を引き離す措置に疑問を投げ掛ける内容となった。
報告は１８７カ国・地域について、各国の実態や取り組みを基に４段階の評価を行っている。

このなかの特設セクションで国務省は、
子供を親から引き離すのは「一時的な最終手段」であるべきだと指摘した。
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のディレクター、ジョン・シフトン氏は、
今回の報告書は「難民申請者など、
米国への入国を希望する人たちに関するトランプ政権の政策を告発している」と分析した。

トランプ政権による不法移民への「ゼロ寛容政策」に基づき、
４月以降、２３００人余りの子どもが親から引き離された。国内外の批判を受けて、
トランプ大統領は今月、不法移民の家族を一緒に収容する大統領令に署名した。
国務省の高官は、人身売買の実態評価には、子どもが単独で越境、
あるいは親から引き離された場合に適用する審査基準があると説明。
家族から離れて食事をする子どもや、
単独で旅行する子どもなどが評価に反映される場合があるという。
米国以外の国では、ミャンマーが最低ランクに引き下げられた。
人身売買や少年兵の利用を理由に挙げた。
ガボン、ラオス、パプアニューギニア、ボリビアは４段階評価の３番目に引き下げられた。
３番目のランクは、米国および国際援助の制限に向けた米制裁の発動につながる可能性がある。

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◎　パプア･ニューギニアでマラリアが蔓延の兆し　（2018.7.2、日豪エクスプレス）
　http://nichigopress.jp/ausnews/science/166447/
　世界保健機関のデータによると､PNGでは2016年に推定140万人がマラリアを発病しており､
400%の増加で､3,000人の患者が死亡している｡また､患者の60%近くが15歳未満となっている｡

　さらにインドシナ半島大メコン圏ではマラリア原虫がマラリア治療でもっとも一般的な
アルテミシニン併用療法に対して耐性を持ち始めている｡
カンボジア国内ではマラリア治療の60%で効果が弱まっており､ベトナムでも30%で効果が衰えており､
増えていく勢いにある｡

その地域ではマラリア治療に効果のある併用薬剤がほとんど残っておらず､
マラリアが治療不可能になる日も近いと言われている｡

　薬剤耐性のあるマラリア原虫がミャンマーを超えてインドやアフリカにまで広がろうものなら
世界のマラリアによる死者は膨大な数字になることは必至だ｡

　唯一､現在オーストラリア国内でタフェノキンという薬剤が医薬管理局(TGA)の審査を受けており､
この薬剤は再発するマラリアに根本的な治療効果がある｡
また､これまでの薬剤のような12回の投与ではなく､1回の錠剤服用で効果がある｡

　連邦政府は､アジア太平洋地域の医薬認可制度に巨額の投資をすると発表しており､
オーストラリアの医薬技術はタフェノキンを必要とする地域に送り届けることができると期待されている｡

　また､オーストラリアで開発されている診断技術では15分足らずでマラリアを判定することができ､
これをマラリア感染地域に広めることが重要視されている｡

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◎　国際消費者機構に7団体加盟　東南アジアから2団体　（2018.7.3、ニッポン消費者新聞）　
http://www.jc-press.com/?p=1505
各国の消費者団体でつくる国際消費者機構
（コンシューマーズ・インターナショナル、CI、本部・ロンドン）は6月30日、
7カ国の7団体が新たに加盟したと発表した。
アジアからはフィリピンとミャンマーの消費者2団体が加入。
CIはツイッターで「新たなメンバーを歓迎！」と喜びのつぶやきを書き込んだ。

CIによると、ミャンマーからは旧首都ヤンゴンを拠点に活動する「ミャンマー消費者連盟」
（ミャンマー・コンシューマー・ユニオン、MCU）が加盟。

同国で初のCIメンバーとなった。
フィリピンからは消費者保護団体「ラバン・コンシューマー」が加入。
同国では2005年にフィリピン貿易産業省（DTI）消費者保護局が加盟しており、２団体目となる。

東南アジア以外では
▽国立消費者権利保護局（バングラディシュ）
▽ノルウェー消費者委員会（ノルウェー）
▽消費者基金協会（パプアニューギニア）
▽全国消費者連盟「PULSE（パルス）」（ウクライナ）
▽消費者権利保護のための社会連合（ウズベキスタン）――の5団体が加盟した。
CI加盟団体は100カ国以上、200以上にのぼる。

日本では現在、全国消費者団体連絡会、日本消費者連盟、消費者法ニュース発行会議、
消費者ネットジャパン（じゃこネット）の4団体がメンバーとして活動している。

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◎　豪州の爬虫類７％絶滅危機　外来ネコ、温暖化が脅威 　（2018.7.5、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32663190V00C18A7CR8000/

　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は５日、
世界の絶滅危惧種をまとめたレッドリスト最新版を公表した。

オーストラリア固有のトカゲやヘビなど爬虫（はちゅう）類を大規模調査し、
７％が絶滅の危機にあると評価した。外来のノネコによる捕食などが大きな脅威になっている。
 グラスランドイヤレスドラゴン＝オーストラリア・キャンベラ大のWILL OSBORNE博士提供・共同
　このうちトカゲの仲間のグラスランドイヤレスドラゴンは従来、
３段階ある絶滅危惧種のランクの最も下だったが、
危険度が１段階上がった。

高い山に生息し、比較的寒冷な環境に適応したトカゲの仲間は地球温暖化の影響を受けやすく、
１度の気温上昇で個体数が半減する恐れがあると指摘している。

　インド洋モーリシャスのオオコウモリの仲間は危険度が１段階上がった。
マンゴーへの食害があるとして駆除の対象になった影響で激減した。
　パプアニューギニアに生息する世界最大のチョウ、アレクサンドラトリバネアゲハは、
プランテーション開発で生息地が脅かされる状況が続き、
３段階の真ん中とする評価が据え置かれた。
　ＩＵＣＮは今回、日本の在来ミミズ43種も初めて評価した。
盛岡市と宮城県で見つかっているモリオカジュズイミミズなど３種が絶滅の危機にあると判断し
「都市圏の拡大などが影響している」とみている。〔共同〕

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◎　豪パンオースト、ザガインで新たに採掘権　（2018.7.10、アジア経済ニュース）
　https://www.nna.jp/news/show/1785924

オーストラリアの銅・金採掘会社パンオーストは６日、
ミャンマー北西部ザガイン管区で新たに３鉱区の採掘権を取得したと発表した。

ミャンマー天然資源・環境省から５日、
「トンカウン」「タウンコン」「ナウンパト」鉱区の採掘許可を取得した。

ミャンマー子会社ウント・リソーシズ（ＷＲＣＬ）を通じ、計562平方キロメートルを開発する。
ＷＲＣＬにはパンオーストが80％、
地場ミャンマー・エナジー・リソーシズ・グループ（ＭＥＲＧ）が20％を、それぞれ出資する。

パンオーストのフレッド・ヘス社長は「ラオスでの鉱山運営の経験を生かし、
ミャンマーの長期的な社会経済の発展に貢献する」と述べた。
パンオーストは2016年１月、
ザガイン管区の「ヘルチャイン」「ピンヒンカ」「ナムアウル」の３鉱区の採掘権を取得した。
ラオスでは、プーカム銅・金鉱山とバン・フアイサイ銀・金鉱山を運営。
パプアニューギニアでも銅・金鉱山を保有している。

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◎　池内 紀・評『顔！ パプアニューギニアの祭り』西江雅之・著　
（2018.7.10、毎日）https://mainichi.jp/articles/20180710/org/00m/040/017000c

強烈な装いの中に込められた生きるエネルギーとメッセージ
◆『顔！ パプアニューギニアの祭り』西江雅之・著（左右社／税別２８００円）

　風変わりなタイトルの！は、人によってとりようが違うと思うが、
おおかたは「ワ、スゴイ！」ではあるまいか。
ページをくるごとに、顔、顔、顔、顔、百にちかい顔が居並び、
どの顔も白や赤や黄や黒でいろどられ、頭と首まわり、また全身にハデやかな装身具をおびている。
祭礼には、この種の人体のデコレーションがつきものだが、そのとびきりのケースとみていいだろう。

　所はパプアニューギニア、高原の町マウントハーゲン。

事務局より：西江先生のお弟子さんの加原菜穂子先生によるＴＯＫＴＯＫ会を９月に開催予定です。
その際に『顔！ パプアニューギニアの祭り』西江雅之・著　の販売も予定しております。

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◎　習主席、11月に太平洋島しょ国招き首脳会談の意向 （2018.7.10、AFP)
http://www.afpbb.com/articles/-/3181861

【7月10日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が
11月に太平洋諸島諸国サミット（首脳会議）の開催を計画していると、
パプアニューギニア政府が明らかにした。

パプアニューギニアの首都ポートモレスビー（Port Moresby）で11月12～18日に開催される
アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議に先駆けて行う意向だという。

　パプアニューギニアのピーター・オニール（Peter O'Neill）首相は9日、
フィジーの首都スバ（Suva）で行った議会演説で、
APEC首脳会議の数日前に習主席がパプアニューギニアを公式訪問すると明らかにし、
その際に太平洋島しょ国の首脳を招いて習主席との首脳会議を開くと述べた。

　オニール首相は会議の内容には触れなかったが、
太平洋島しょ国を自国の裏庭だと認識してきたオーストラリアとニュージーランドには
無視できない動きと映ったようだ。

　太平洋島しょ国の中には台湾と外交関係を結んでいる国も少なくないが、
中国はこの10年ほど太平洋島しょ国への関与を積極的に進めている。
オーストラリアのシンクタンク「ローウィー研究所（Lowy Institute）」によると、
2006～16年に中国が太平洋島しょ国に行った援助は無利子融資を含めて
推定17億8000万ドル（約1980億円）に上る。

　長年、太平洋島しょ国に対する行動を起こしてこなかったオーストラリアとニュージーランドも
中国に対抗すべく、経済支援を増大して
太平洋島しょ国の人々に再び好感を抱いてもらおうと努めている。

　ニュージーランドのウィンストン・ピータース（Winston Peters）副首相は10日、
ラジオ出演し「われわれが去った場所に空白ができれば誰かがそこを埋めにやってくる」と述べ、
太平洋地域で地政学的な緊張が高まっていると警告した。

　またオーストラリアは監視用小型無人機（ドローン）開発への投資、
ニュージーランドは哨戒機「P8A ポセイドン（P8A Poseidon）」の購入など、
軍事力増強計画も明らかにしている。(c)AFP

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◎　熊本市動植物園　観覧エリア拡大（熊本県）　（2018.7.10、日テレ２４）
http://www.news24.jp/nnn/news8689052.html
熊本市の大西一史市長は１０日の会見で、
土日祝日限定の部分開園エリアをさらに拡大する方針を明らかにした。
拡大されるのはチンパンジーを見ることができる「チンパンジー愛ランド」や
熱帯地方のハトやインコの仲間などを集めた「パプアニューギニア館」。

この結果、園内の約７割のエリアで、あわせて７５種類、４８７頭の動物を見ることができるという。
一方、熊本市動植物園の全面復旧について大西市長は
「メドは立っていない」という見通しを改めて示した。
[ 7/10 20:21 熊本県民テレビ]

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