vol.163（8月31日）

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◎　首相、11月に豪州訪問検討　インド太平洋戦略で連携 （2018.8.21、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3439615021082018PP8000/
　安倍晋三首相は11月にオーストラリアを訪問しターンブル首相と会談する検討に入った。
北部ダーウィンを訪れる案が有力だ。

日本がオーストラリアのほか米国、インドを加えた４カ国による推進を狙う
「自由で開かれたインド太平洋戦略」での連携を訴える。

　11月17～18日にパプアニューギニアでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれる。
安倍首相は９月の自民党総裁選で３選を決めれば、ＡＰＥＣへの出席の前後で
オーストラリアを訪れる予定だ。

日豪の首相は相互往来を続けており、安倍首相は2017年１月に訪豪し、
今年１月にはターンブル首相が来日した。

　ダーウィンで国際石油開発帝石が進める液化天然ガス（ＬＮＧ）計画「イクシス」の
開設式典に出席する方向で調整する。

日本企業が主導する初の大型ＬＮＧ事業で、生産能力は日本全体の輸入量の１割超に上る。

日本のエネルギー安全保障上、重要な拠点となる。
　第２次世界大戦中に旧日本軍が空爆し、多数の死者を出した土地でもあり、

安倍首相の訪問は和解の象徴として歴史的な意味を持つ。
　首脳会談では日豪の「訪問部隊地位協定」（ＶＦＡ）の大枠合意が焦点となる。

ＶＦＡは自衛隊がオーストラリア国内で活動したり、
豪軍が日本国内で活動したりする際の法的取り扱いを定める協定。
豪軍関係者が日本国内で死刑に相当する罪を犯した場合に死刑を適用するか否かなどで
決着がついていない。

　一方、日豪両国はインド太平洋戦略のもと同地域での協力も進める。
両政府は米国を交えて４日にシンガポールで開いた３カ国の外相会談で、
太平洋島しょ国の海洋保安能力の強化で合意した。港湾整備や巡視船の供与、
人材育成などで協力する。外国の違法船舶の取り締まりや人命救助、
災害対応能力の向上を後押しする。
　インド太平洋戦略を巡っては、
地域で影響力を強める中国への立ち位置が日米豪印の間で定まっておらず、
実効的な協力を打ち出すのは難しいとの見方もある。
現時点で具体的な協力案件に乏しく、日本は同地域での協力の実績を重ね、
戦略の定着と浸透を狙う。

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◎　ニューギニア航空、東京/成田〜チューク〜ポートモレスビー線を減便　
10月から週1便に　（2018.8.22、

https://www.traicy.com/20180822-PXnrtreduce
ニューギニア航空は、東京/成田〜チューク〜ポートモレスビー線を10月1日より週1便に減便する。
この他にも、2路線で運休、3路線で減便を行う。
パプアニューギニアの航空関連政治経済、運航乗務員調整などが原因で、今後約1年かけて、
経済環境や需要動向を精査し、運航の再検討、増便、新規路線等などの計画を進めていくとしている。

この他に運休となるのは、ポートモレスビー〜デンパサール・タウンズビル線の2路線、
減便となるのはポートモレスビー〜
ホニアラ経由ポートビラ・ホニアラ経由ナンディ・
シドニー線にいずれも週1便。
ニューギニア航空は東京/成田〜ポートモレスビー線を水・土曜の週2便運航しており、
9月1日からはミクロネシア連邦のチューク経由に変更する。
機材はボーイング737型機を使用している。

■ダイヤ
PX57　東京/成田（21：35）〜チューク（03：25+1／04：25+1）〜ポートモレスビー（07：25+1）／水・土
PX56　ポートモレスビー（12：35）〜チューク（15：35／16：35）〜東京/成田（20：25）／水・土

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◎　貿易戦争、次の節目は？－米中の重要イベントから転換点を探る　（2018.8.22,ブルームバーグ）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-22/PDVJCG6K50Z301
中国と米国は今週、通商協議を再開する。両国は５月にいったん合意していたが、
その後、暗礁に乗り上げていた。今回はその後の空白を埋める動きとなる。

　　協議と同じタイミングで、両国はそれぞれ23日から相手国の製品160億ドル（約１兆7700億円）相当に
追加関税を賦課する予定。
トランプ米大統領はさらなる関税措置を表明しており、
貿易を巡る両国の膠着（こうちゃく）状態は来年以降も続く可能性がある。

　　こうした中、既に開催が決まっているイベントにあらためて注目が集まっている。
11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、
トランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談が設定される可能性もある。
　　両国の現状打破につながり得る年内の主要イベント、

および予定されている関税措置は以下の通り。
・通商協議
　　王受文商務次官が率いる中国の代表団が今週ワシントンを訪れ、
マルパス財務次官（国際問題担当）ら米当局者と協議を行う。
両国ともに詳細な情報は開示していないが、
今回の次官級協議で何らかの具体的な合意が得られることにエコノミストは懐疑的だ。
・160億ドル
　　米中はそれぞれ23日に相手国製品160億ドル相当への関税措置を発動する予定。
トランプ政権は先月既に、中国製品340億ドル相当に追加関税を賦課し、
中国もすぐさま同等の報復措置を講じた。中国は当初のリストを修正し、
石炭や医療機器、自動車、バスなど数百品目の米製品を新たに関税対象に加えた。
米国が公表した対中関税対象リストにはオートバイや蒸気タービン、
鉄道車両などが含まれている。
・2000億ドル
　　米国は中国製品2000億ドル相当に最大25％の関税をかける案について、
20日から６日間の日程で公聴会を開いている。
パブリックコメント期間が終了する９月６日の後に実施に移される可能性がある。
中国は米国からの輸入品600億ドル相当に関税を賦課する対抗措置を表明済み。
・４中総会
　　中国共産党は今秋、中央委員会第４回総会（４中総会）を開催する公算が大きい。
2013年11月の３中総会のように、伝統的にこの時期の総会では経済問題と
改革に関する議題が重点的に話し合われる。
だが、習主席（党総書記）が慣習を破る可能性はある。
共産党は今年２月、全国人民代表大会（全人代）を前に３中総会を開くという異例の日程を組み、
人事や政府機構の再編について議論した。
・国際輸入博覧会
　　中国は11月５－10日に上海で第１回国際輸入博覧会を開催し、
習主席がこの場で演説を行うとみられている。
中国は内需を満たし、貿易黒字を減らすため、
米国を含む世界各国・地域からの輸入を拡大する意向を繰り返し表明してきている。
・ＡＰＥＣ
　　ＡＰＥＣ首脳会議は11月、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで開催される。
この場で、習主席とトランプ大統領が今年初の会談を行う可能性がある。
・Ｇ20
　　ＡＰＥＣ前に両国当局者が合意内容を詰められなかったら、
11月30日－12月１日にアルゼンチンで開かれる主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が、
米中首脳会談の次の機会だ。両首脳は昨年７月のＧ20では会談の機会を持った。
原題：What's Next in the Trade War? Key U.S.-China Events to Watch For（抜粋）
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◎　Aust, China, Japan pledge support for Fire Service
（2018.8.24、National)　
https://www.thenational.com.pg/aust-china-japan-pledge-support-for-fire-service/

THE Papua New Guinea Fire Service says it has received assurance from
Australia, China and Japan of logistical support including fire trucks.

With 69 days to go before the Apec Leaders' Summit, acting chief fire officer Bill Roo,
pictured, sees positive signs in terms of support from its partners.
"We have identified the need for additional fire trucks," he said.
"Thanks to our partners, who have made positive support to close this gap very soon.
"Other than that, our preparations are running smoothly."

According to fire service inspector Lackson Kila,
there were zero emergencies at the time of the Apec informal senior officials' meeting
through to the three senior officials meetings.

Kila said that they had prioritised three weeks in advance for pre-operations checks,
local action plans, compliance inspections and basic training to officers.
"Pre-operations basic role is prevention,
identification and managing substantial risks from fire escalation," he said.
"Local action plan is to locate things like fire extinguishers.
"Compliance check is to make contact with building owners for inspections."

KIla said they had 80 fire service personnel, 20 men on the ground and 12 senior officers.
He said the officers had done a great job during the recent tourism ministers' meeting.

Kila said with its limited resources, the Fire Service was collaborating with police,
Correctional Service, Joint Security Task Force and St John Ambulance.
Roo said there were plans for additional manpower from other fire stations if funding allowed.

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◎　パプアニューギニア火山島 2つの火口が爆発 噴煙15km上昇（動画）　
（2018.8.27、ハザードラボ）　https://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/6/26176.html

　オーストラリア気象庁やパプアニューギニア（PNG）国家防災センターなどによると、現地時間25日朝、
同国北岸沖に位置するマナム火山が爆発し、噴煙が1万5000メートル上空に到達した。
マダン州知事は火砕流が3つの村に迫っており、島民の緊急避難の必要があるとして、
国防軍に2隻の護衛艦の派遣を要請したという。

　噴火が起きたのは、ビスマルク海に面したパプアニューギニア北岸から13キロほど沖合に位置するマナム島。
現地時間25日午前6時ごろ、島のほぼ中央に位置するマナム火山でふたつの火口が同時に爆発して、
火山灰を含む噴煙が上空1万5000メートルに達した。
　ラバウル火山観測所（RVO）によると、大量の火山灰によって太陽光が遮られ、視界がほとんどない状態が続いており、
島民は昼間でも懐中電灯を使って行動しているという。
　これまでに死傷者の報告はないが、この噴火で火口からは溶岩流が発生。
バリアウ村とクルグマ村では火山灰によって2軒の民家が埋没し、溶岩流に巻き込まれた2軒が倒壊したという。
マダン州のピーター・ヤマ知事は、島内3カ所の村に危険が迫っているとして、村民約2000人を緊急避難させるために、
国防軍に護衛艦の派遣を要請するとともに、政府に災害派遣部隊を追加要請した。

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◎　中国の海軍病院船が太平洋島嶼国へ医療援助　
（2018.8.27、アセアン情報サイト）　https://portal-worlds.com/news/asean/14849
中国外務省は、中国の海軍病院船『ピース・アーク(Peace Ark) 』が、
パプア・ニューギニア、バヌアツ、フィジー、トンガの4つの太平洋島嶼国への医療援助を実施した事を発表した。

中国外務省で23日に実施された定例記者会見の際に、記者から
「中国の海軍病院船ピース・アークが、パプア・ニューギニア、バヌアツ、フィジー、
トンガの4つの太平洋島嶼国への医療援助の任務を実施しました。
この件に関しての詳細をお話して頂けますでしょうか？」との旨の質問が行われた。

この質問に対して外務省の報道官は、「中国海軍の病院船は、7月11日から8月20日にかけて、
パプアニューギニア、バヌアツ、フィジー、トンガの現地の人々に人道医療サービスを提供しました。
なお、船がパプアニューギニア、バヌアツ、フィジーを訪問するのは2回目となります。
中国海軍の病院船の訪問は、4カ国の政府と国民から暖かく歓迎されました。これらの人々のニーズを満たすために、
病院船は24時間体制の医療サービスを提供しました。現時点での情報では、今回の訪問で、
パプアニューギニアで6209人、バヌアツで4696人、フィジーでは6577人、トンガで5532人にもわたる
医療相談や治療法を提供しました。」との旨の回答を行った。
その後に報道官は、「中国の海軍病院船『ピース・アーク』の太平洋諸国への訪問は、
国際的な人道主義の推進を実践する中国の外交理念を体現しているものとなります。
中国と太平洋島嶼国は、保健分野における交流を強化しており、
友好関係を前進させています。
中国は、太平洋島嶼国の人々の福祉・経済・社会などの発展を支援していきます。」との旨を述べた。

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◎　豪州に上陸の難民、ワニが住む森に潜伏か　警察が捜索　（2018.8.27、CNN Japan)
https://www.cnn.co.jp/world/35124640.html
（ＣＮＮ） オーストラリアの警察が、ベトナムからの難民とみられる十数人の行方を捜索している。
難民らは北東部クインズランド州沿岸で座礁した船を乗り捨てて上陸。一部は拘束されたものの、
残りはワニが多く生息している熱帯雨林に身を潜めていると考えられている。
オーストラリアのダットン内相は２７日、およそ１４００日ぶりとなる同国への密入国者の存在を確認した。
現在、行方不明となっている難民らの捜索が行われているという。

クインズランド州ポートダグラス付近に上陸したとみられる難民のうち、
１５人前後は国境警備隊によって拘束された。しかし難民申請を希望する同程度の人数が、
熱帯雨林地帯に逃げ込んでいるとみられる。

この一帯はマングローブがうっそうと生い茂るジャングルで、
イリエワニが数多く生息していることで知られる。

オーストラリアは紛争や貧困、政治的な抑圧に苦しむアジア諸国の人々にとって、
魅力的な渡航先であり続けている。

ただ政府は２０１３年以降、一切の難民船を受け入れないとする厳格な移民政策を掲げ、
国境警備に巨額の費用を投じてきた。このほど新首相に就任したモリソン氏も、
移民相時代から警備の厳格化を積極的に進めてきた人物だ。

昨年公表された議会の調査報告書によると、
船でオーストラリア本土へやってくる難民の数はピークだった１３年の２万５８７人から
ゼロに激減したという。

実際のところ政府は１２年以降、本土へ向かう難民船を停止させて、
船内の難民をナウルやパプアニューギニアに設けた施設に収容するという対策を実施している。
今回難民らが本土に漂着したことは、
これまでの取り組みにとっての大きな失敗を意味するともいえそうだ。

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◎　Japan helps PNG military stay in tune　（2018.8.28、 National)
https://www.thenational.com.pg/japan-helps-png-military-stay-in-tune/

JAPAN hopes that its assistance to the PNG Military Band will contribute to the success
of Apec 2018 as well as strengthen relations between the two countries.

Ambassador Satoshi Nakajima said this on Thursday in Port Moresby
when the 41-member band presented what they had learnt from the Japan Ground Self Defence Force.

The Japan Ground Self Defence Force through Nakajima handed over a music composition of March Port Moresby,
a composition dedicated to the city for hosting the Apec meetings including the leaders'
summit in November.

Led by conductor Marce Eorage, of the Defence Force band,
the occasion at the new Japanese Embassy in Waigani was witnessed
by Defence Force Commander Brig-Gen Gilbert Toropo,
Apec Coordination Authority chief executive Christopher Hawkins,
Apec Secretariat Ambassador Ivan Pomaleu
and chairman of the Apec Coordinating Authority Sir Charles Lepani.

"I'd like to commend each of the 41 members of the PNGDF Military Band on your hard work
with strong determination to make a contribution to your country's historic Apec summit
through your music skills," Nakajima said.

He said in response to Toropo's request, Japan's Ground Self Defence Force had dispatched
its famous central band to PNG several times since last year to train the PNG military band.

Toropo thanked the people and government of Japan and Ground Force Defence Force.
"It shows the gesture and great relationship that PNG and Japan have enjoyed over the years."

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