vol.168（10月22日）

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◎　パプアニューギニアでＭ７の地震　（2018.10.12、朝日デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASLBC2R18LBCUHBI00W.html
　米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、
パプアニューギニア東部ニューブリテン島で１１日午前６時４８分（日本時間同５時４８分）ごろ、
マグニチュード（Ｍ）７・０の地震があった。
震源は同島キンベから東に１１７キロの高地で、深さは４０キロ。
　米ハワイ・ホノルルにある太平洋津波警報センター（ＰＴＷＣ）は直後に、
震源から３００キロの海沿いで津波の恐れがあると警戒を呼びかけたが、
約１時間半後に解除した。在ポートモレスビーの日本大使館によると、
同島には在留邦人が約２０人いるが、１１日午前現在で被害の情報はないという。
　パプアニューギニアでは今年２月、ニューギニア島の高地でＭ７・５の地震があり、
約１５０人が亡くなった。（シドニー＝小暮哲夫）

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◎　エルニーニョ現象「今秋に発生か」可能性は70％ 気象庁　（2018.10.11、ハザードラボ）
　https://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/6/26853.html
　気象庁は11日、「この秋の間にエルニーニョ現象が発生する可能性は70％」との見通しを発表した。
発生した場合、日本では暖冬傾向になり、世界中に異常気象をもたらすおそれがある。
　気象庁によると、現在はエルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常状態が
続いているという。
　しかし、太平洋の赤道周辺西部では海面水温が高い暖水が観測されており、
9月半ば以降、東から吹いてくる貿易風（東風）が弱まりつつあるため、
暖水が東に向かうことでペルー沖の海面水温が上昇し、
秋の間にエルニーニョ現象が発生する可能性が高い。
　エルニーニョ現象やラニーニャ現象は、数年おきに発生しており、
最近では2014年夏から2016年春にかけてエルニーニョ現象が、
昨年秋から今年の春にかけてはラニーニャ現象が発生した。
　とくに前回のエルニーニョ現象のときは、海面水温が平年基準値より3℃高い状態が長く続き、
観測史上3番目に発達した「スーパー・エルニーニョ」と呼ばれた。
この期間は東南アジア諸国で集中豪雨などの水害が相次いだうえ、
パプアニューギニアやバヌアツなどの南太平洋諸国では、深刻な水不足となり、
深刻な干ばつをまねいた。

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◎　ＡＰＥＣの女性起業家プレゼン大会　岩切知美さんが入賞 （2018.10.13、大分合同新聞）
http://www.oita-press.co.jp/picture/viewer?itemid=8248732ed55d4568bfde90ecd1635711&pic=1
　県産食材を使ったレトルト食品を企画・製造している「成美」（豊後大野市犬飼町）の
岩切知美社長（４７）が、９月にパプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）
「女性と経済フォーラム」の関連イベント、
女性起業家プレゼンテーション大会で入賞した。
日本代表の大役を務め「お世話になった方々の恩に報いることができた」と喜んでいる。

　豊後大野市緒方町出身の岩切さんは２０１２年に起業。
市内の農家が持つ規格外の農産物を活用したレトルト食品の開発で急成長した。
現在は地元名物の鶏汁や、自然志向の女性に支持されている人気ブランドのスープなど
７０種類を超える商品を製造し、１００社以上と取引がある。
　１６年、日本政策投資銀行主催の女性起業家ビジネスプランコンペティションで入賞。
その内容に関心を持った内閣府男女共同参画局から７月末、
プレゼン大会「ＡＰＥＣベストアワード」出場を打診された。
「英語での発表に不安があったが、周囲から『前に進まなきゃ』と背中を押された」。
すぐに挑戦を決めた。
　内閣府や外務省の担当者と台本の打ち合わせを進めたが「６次産品」に当てはまる英訳がないなど苦戦。
本番１週間前に仕上がった台本を基に、
付き合いが長い商品デザイナーにプロジェクターで映す資料の作成を依頼。
知人の英会話教室で発音やアクセントの特訓を連日受けた。
　首都・ポートモレスビーのホテルであった「ベストアワード」には、
アジア太平洋各国の女性１２人が出場。
１０分の持ち時間で、古里の食文化を後世に引き継ぎたい思いと、
素材とパッケージデザインが良い商品は高くても売れることをアピールした。
審査の結果、「最高の成長潜在能力」賞に選ばれた。
　桜の花をあしらった着物でステージに立った岩切さんは「意外と緊張せず練習の成果を出せたが
、入賞は想定外でうれしかった。支えてくれた人たちのおかげ」と笑顔で振り返った。

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◎ APEC開催国パプアニューギニア、マセラティ40台購入で非難殺到
（2018.10.13、Livedoor News) http://news.livedoor.com/article/detail/15438509/
【AFP＝時事】パプアニューギニア政府が、
来月同国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で各国首脳らを送迎するため、
イタリアの高級自動車メーカー、マセラティ（Maserati）のスポーツカー40台を購入した。
同国は貧困問題を抱えており、財源を別の目的に使うべきとの非難が殺到している。

　ポリオや結核などが再発生しているパプアニューギニアに今週、
1台約15万ドル（約1700万円）するスポーツカー40台が到着した。

　車両はイタリアからチャーター便2機で運ばれ、
首都ポートモレスビーに到着した様子を捉えた写真は瞬く間にソーシャルメディアで拡散された。

　政府批判で知られる北部州（Northern Province）のゲイリー・ジョファ（Gary Joffa）知事は、
スポーツカーに費やされた財源は国の慢性的な社会問題を緩和するために有効活用できたと非難した。

　ジョファ氏は豪ABC放送に対し、パプアニューギニアは保健や教育、治安などの多くの問題に直面しており、
高級車の購入は苦しんでいる国民に対する侮辱だと述べた。

　APEC首脳会議は来月17～18日に開催される。
APECに参加する国や地域の中で最も開発が遅れているパプアニューギニアは、
人口800万人の3分の1以上が貧困下にあり、国民の大半が首脳会議の主催にかかる費用に不満を抱いていた。

　高級スポーツカーの購入で国民の不満は一層強まっている。
マセラティ車がポートモレスビーのでこぼこ道を最高時速240キロで走行することは決してなく、
郊外では使い物にならないだろうと指摘する声も上がっている。

　ジャスティン・トカチェンコ（Justin Tkatchenko）APEC相は、

マセラティ車購入を擁護し、首脳会議後に車両は民間に売却される予定で、政府はすでに買い手を確保したと説明した。
【翻訳編集】AFPBB News

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◎　太平洋諸国と中国外交　経済支援背景に存在感 （2018.10.15、上毛新聞）
https://www.jomo-news.co.jp/feature/shiten/85907
　太平洋諸島と豪州・ニュージーランドで構成される地域協力機構・
太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）の年次会合が９月３日、ナウルで開催された。
翌４日には「域外国対話」が開かれ、米国や日本、ＥＵなどから派遣された代表団が一堂に会した。
会議をめぐる報道で注目されたのが、中国外交団による横暴な言動と、
それを非難するＰＩＦ議長を務めたナウルのワンガ大統領の毅然（きぜん）とした態度であった。

　中国代表団は、外交関係がないことを理由にナウル政府より外交旅券での入国を拒否されると、
ＰＩＦ事務局を通じて同政府を非難、中国と国交を持つサモアやニュージーランドもこれに同調した。
また会議の際、ＰＩＦ側が定めたルールに従わず、
島国への多額の経済支援の実績を理由に代表団へ特別な政治的配慮をするようＰＩＦに要求。
ワンガ大統領が拒否すると、不服とし途中退席した。

　ＰＩＦ総会での中国代表団の一連の行動に対して、ワンガ大統領は27日、国連の場でも、
「小さな国の主権に敬意を示さない」と再び批判した。

　太平洋諸島では、中国と台湾（中華民国）が外交関係を巡り激しく争っている。
現在中国と国交を有するのが８カ国で、台湾とが６カ国。
世界で17カ国しかない台湾同盟国の状況からすると、競り合った状況だ。
近年中国はアフリカや中南米の国々を次々と台湾から奪い返している。
８月下旬には北京で「アフリカ中国経済協力フォーラム」を開催し、一帯一路構想の下、
多額の投資を約束した。

　中国にとって次のターゲットは太平洋の島国である。
11月には太平洋諸島で初めてパプアニューギニアでＡＰＥＣが開催されるが、
中国はこの機に太平洋諸島の同盟国と経済協力フォーラムを開催すると発表した。

　一方、中国と対峙（たいじ）したナウルは、2006年に中国から台湾に国交を変更した国である。
1990年代までは国内で産出されるリン鉱石を背景に繁栄し、
一時は一人当たりのＧＮＰが日本を上回ったこともある。
その後、リン鉱石の産出量の低下などから、2000年代には国内経済は破綻状況に陥った。

　その窮地を救ったのは台湾からの経済支援である。
長年ナウルで外交畑を歩んできたワンガ大統領は、その恩に報いる意味でも、
同じ台湾同盟国であるマーシャル諸島やパラオなどと協力し、
国連等に台湾が参加できるよう要望を出し続けている。

　中国の経済力が高まる中で、その莫大（ばくだい）な投資の力に魅力を感じている島国も多い。
他方で、トンガやバヌアツなど中国からの多大な債務に苦しみ、債務免除を求める動きもみられる。
太平洋の穏やかな海に外交をめぐる激しい対立の嵐が近づきつつあることを予感させる、
今般のＰＩＦ会合であった。

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◎　ＴＰＰ 来年１月発効へ　経済再生担当相、参加国大使と確認　（2018.10.17、毎日）
https://mainichi.jp/articles/20181017/ddm/008/020/081000c
茂木敏充経済再生担当相は１６日、
米国を除く１１カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加国の駐日大使らと首相官邸で会談した。
終了後の記者会見で「１１月中にも、発効に必要な６カ国の国内手続きが完了するとの見通しを得た。
来年早々の発効に向け、引き続き主導的な役割を果たしたい」と述べ、来年１月に発効するとの見通しを示した。
　ＴＰＰは１１カ国のうち６カ国以上が国内手続きを終えた後、６０日後に発効する。

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◎　Former Japan Scholarship Recipient Inspires Students (2018.10.18、Post-Courier )
https://postcourier.com.pg/former-japan-scholarship-recipient-inspires-students/
IF you have the opportunity to visit Japan or learn about the Japanese language and culture,
 make use of the opportunity to broaden your knowledge of another country.

This was the encouragement given to students attending the Paradise College
by former scholarship beneficiary Ms Luanne Losi Yawingu during their visit to the JICA PNG office yesterday.

As a former scholarship beneficiary under the Pacific Leaders Education Assistant
for Development of State (P-LEADS) program she went to obtain Masters in Environmental Law
for two years in Japan.

"I was privileged to be offered a scholarship under the P-LEADS program,
through the joint cooperation between PNG and Japan.

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◎　米中対立、南太平洋でも激化　インフラ受注で攻防 （2018.10.17、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36589390X11C18A0FF2000/

シドニー=松本史】通商問題や安全保障で深まる米国と中国の対立が南太平洋諸国に波及している。
パプアニューギニアで中国の華為技術（ファーウェイ）が予定するインフラ事業に対し、
阻止を目指す米国政府が対抗案を提示。進出する中国企業を排除する動きも強めている。
広域経済圏構想「一帯一路」などで影響力を広げる中国に対し、
米国が同盟国であるオーストラリアと共に対抗する構図が鮮明になっている。

11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の開催国であるパプアでは
道路や通信などのインフラ整備が急ピッチで進んでいる。
中国はパプア進出の好機とみて積極的に支援した。

道路改修工事や車両提供などを通じた中国の無償援助は「70億円規模」（日豪外交筋）とされる。
パプア政府は8月、中国輸出入銀行が2億ドル（約224億円）を融資し、
国内のインターネットインフラの敷設工事をファーウェイが受け持つと明らかにした。
これに危機感を強めたのがトランプ米政権だ。

「中国とビジネスをするな、と言っているわけではないが（他の）選択肢を提示しており、
現在交渉中だ」。
9月28日、駐豪米国代理大使のジェームズ・カルーソ氏は独自の対抗案をパプア政府に示し、
協議していることを明らかにした。

米国とともに「インド太平洋戦略」を掲げる豪州もトランプ政権の意向も踏まえて中国への警戒を強める。
8月下旬には国内の次世代高速通信「5G」システムへのファーウェイの参入禁止を決定した。

6月にはパプア、ソロモン諸島とシドニーを結ぶ海底ケーブル敷設事業のため
1億3600万豪ドル（約110億円）の資金を拠出すると決定。当初、
事業をソロモンから受注していたファーウェイの排除に踏み切った。
米国が豪州を巻き込んで南太平洋での巻き返しを急ぐ背景には、
各国のインフラが中国の影響下に置かれることへの安全保障上の懸念がある。
例えば中国共産党との密接な関係が指摘されるファーウェイにパプア周辺のインターネットのインフラを握られれば
「伝統的に同国と近い豪州などの重要情報が中国に流出する恐れがある」（米外交筋）。
豪州は米国が高度な機密情報を共有する数少ない国の一つであるだけに、
米国の安保関係者には情報インフラからの中国の排除は不可欠との認識が広まる。
豪メディアによると米国のフェルター国防副次官補は10月上旬、パプアを訪問し、同国の国防担当幹部と会談。
20年までにパプアに米軍事務所を設置するなどの安保協力を申し合わせた。
パプアなどへの関与を深めることで、対中債務の膨張で港湾など安保上重要な施設の使用権を中国に譲る
「債務のワナ」を防ぎたい思惑もある。
ただ、中国は各国で圧倒的な資金力をテコに、米国などの動きを押し切る構えをみせる。
豪シンクタンク、ロウイー研究所によると、中国が16年までの10年間で実施した支援額は対パプアだけで
約6億3200万ドルにのぼる。他の太平洋諸国にもさらに支援額を増やすとみられている。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は11月のAPEC首脳会議に出席し、
パプアを含めた太平洋諸国の首脳と会談する見通し。
トランプ米大統領は同会議への欠席を決めているだけに、首脳レベルで「米不在」の機会を利用し、
存在感をアピールするとみられている。

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◎　[FT]中国の需要でソロモン諸島熱帯林に危機 （2018.10.19、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36679450Z11C18A0I00000/

中国の膨大な木材需要が世界最大級の熱帯原生林の消失を引き起こしていると、
環境保護団体が警告を発した。
米環境保護団体グローバル・ウィットネスの報告書によると、
ほぼベルギーと同面積の範囲に散在する島々からなる南太平洋のソロモン諸島では、
持続可能なペースの20倍の速さで森林が伐採されている。
熱帯雨林の乱伐が懸念されるソロモン諸島=ロイター
ソロモン諸島の木材輸出量は2017年に300万立方メートルを超え、
隣国のパプアニューギニアと合わせて中国の熱帯木材輸入の約半分を占めた。

グローバル・ウィットネスによると、
中国では輸入木材の合法性と資源の持続可能性の確認が義務付けられていない。

一方、木材の一部を中国から輸入している欧米諸国では、
合法的に伐採された木材を使うことを企業に義務付ける国内法に照らして罪に問われる可能性がある。

例えば、米国の規制当局は木材輸出規制の違反に関する調査を強化している。
米ランバー・リクイデーターズは16年、
ロシアでの違法伐採が絡んだ中国製床材を輸入したことで罰金1300万ドル
（約14億6000万円）の支払いに応じた。
グローバル・ウィットネスは衛星画像やドローン（小型無人機）による空撮を利用し、
この2年間にわたるソロモン諸島での大規模な森林伐採と急速な開発を浮き彫りにした。
報告書によると、ソロモン諸島の林道は総延長1万2613キロメートルに達している。

グローバル・ウィットネスの活動を率いるベイベイ・イン氏は、
ソロモン諸島は自然のままの熱帯の楽園として売り込まれているが
、持続可能性を超えた森林伐採のせいで現実は大違いだと話す。
しかも林業は地元の人々にほとんど恩恵を及ぼしていないという。
中国が適正な検査を行わないまま木材輸入を続ければ、
輸出国側のガバナンス（統治）の改善や環境破壊の防止、気候変動に対する取り組みに加えて、
中国自身の経済的利益も危険にさらすことになるとイン氏は言う。

「中国は国内では環境問題の是正や汚染防止、二酸化炭素の排出削減に真剣に動き出しているが、
自国のエコロジカル・フットプリント（自然環境への負荷）の重要な一側面である
海外からの原材料調達を見過ごしている」と、イン氏は話した。
報告書は中国に対し、すべての輸入業者に適正な手続きで違法な木材ではないことを確認させ、
海外で調達される木材などの原材料も持続可能な供給網という枠組みに含めることを
義務づける施策を導入するよう求めている。
ソロモン諸島にはすべての伐採を一時停止するよう提言している。

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◎　焦点：米エクソン、貿易摩擦よそに中国向けＬＮＧに大きな賭け（2018.10.20、ロイター）
https://jp.reuters.com/article/exxon-mobil-china-idJPKCN1MS0EH
［ヒューストン／シンガポール　１７日　ロイター］
- 米中貿易摩擦が激化し、大半の米国企業は制裁関税の影響を避けようと
中国以外の地域の事業に目を向けつつある。

しかし石油大手エクソンモービル(XOM.N)は、同国で天然ガス需要が急拡大するとの見通しに賭け、
液化天然ガス（ＬＮＧ）を増産して同国内に初の貯蔵施設を建設し、
販売先開拓に乗り出そうとしている。

エクソンの戦略は２段階に分かれる。
関係者は、まずはパプアニューギニアやモザンビークなどで生産拡大態勢を築き、
次いで初の輸入・貯蔵の拠点を中国に設けて需要を喚起する、と説明した。

「何十年にもわたって大量のＬＮＧの着実な販路を確保できる」と指摘。
最優先事項の１つは、中国で同社の「顧客リスト」を作成できるようにすることだという。

この幹部は「中国の天然ガス需要は本当に急増しており、
輸入は足元で年１０％のペースで伸びている。
政府のガス化計画や、石油化学セクターを含む製造業の需要が急ピッチで膨らんでいることが理由だ」
と話す。

エクソンが何年もかけて策定したＬＮＧ戦略は、さらなるメリットももたらした。
パプアニューギニアとモザンビークの大規模ＬＮＧプロジェクトは、
中国が米国への対抗措置として発動した輸入ＬＮＧへの１０％の追加関税の対象外となり、
貿易摩擦の影響を免れるからだ。
専門家によると、中国がこれらのプロジェクトを制裁関税の対象から外したのは、
以前に戦略的とみなした投資はそれが外資であっても引き続き容認する姿勢の表れだという。
結果的にエクソンのパプアニューギニアとモザンビークのＬＮＧは、
中国の追加関税が課される米国のライバルに対してコスト面で優位に立てる。

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