vol.171（11月20日）
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◎ 第13回ＴＯＫＴＯＫ会開催のお知らせ
講師：元 在パプアニューギニア日本大使館
戦後処理関連及び広報文化ご担当
嶋野 進氏
題目：「ＰＮＧの現地事情」遺骨収集及び軍楽隊支援の現状と課題について
日時：11月28日(水）
受付開始：１８００
講演開始：１８３０
懇親会： １９４５－（２１３０終了予定）
場所：東京 虎ノ門 霞山会館 ピオニーレストラン
https://kazankk.org/access/access.html
会費：3,000円（会員）懇親会費含む
6,000円（非会員） 尚、当日会員登録した方は、会員価格でご参加いただけます。
尚、会場の都合により、参加者数に制限がございます。申し込み順とさせていただきますので、
ご容赦頂きますようお願いいたします。
お申込みは添付の申込書（ＦＡＸ）または、お電話、ＥＭＡＩＬで事務局まで
（事務局詳細は最下部にございます）
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◎ パプアニューギニア・ブーゲンビルにおける住民投票支援のための無償資金協力に関する書簡の交換
（2018.11.13、外務省）https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006709.html
1 本13日（現地時間同日），パプアニューギニア独立国の首都ポートモレスビーにおいて
，我が方中嶋敏駐パプアニューギニア大使と
先方ジャンルカ・ランポラ・パプアニューギニア国連常駐調整官兼UNDP事務所代表
（Mr. Gianluca Rampolla, UN Resident Coordinator and UNDP Resident Representative, Papua New Guinea）
との間で，供与額1.01億円の無償資金協力「ブーゲンビル住民投票支援計画（UNDP連携）」に関する
書簡の交換が行われました。
2 パプアニューギニアのブーゲンビル自治州では，
1988年から1998年までの10年間に及ぶ内戦で当時の人口の約1割が犠牲になった上，
インフラが破壊され，経済が著しく疲弊しました。
2001年，（1）同州の将来の位置付けにかかる住民投票の実施，
（2）同州における高いレベルの自治の容認，
（3）同州における武器廃棄を柱とするブーゲンビル和平協定が締結され，
同州の独立の是非を問う住民投票を2020年6月までに実施することとなりました。
現在，この住民投票は2019年6月15日に予定されています。この住民投票が円滑に実施されることは，
周辺地域も含めた地域の安定化のために極めて重要です。
3 この協力は，これまで同州の和平や同住民投票のために
パプアニューギニア政府とブーゲンビル自治政府との間の調整・準備を行ってきた国際連合開発計画（UNDP）を通じて，
投票用紙を作成するための印刷機等，住民投票の準備・実施に必要な機材の供与，
及び関連する技術支援・運営協力を実施します。
本協力を通じて，有権者が本件投票に関する適切な情報を理解した上で，
安全な環境での投票権の適切な行使及び投票結果を受入れる環境が醸成され，
同国の平和と安定及び経済成長基盤の強化に寄与することが期待されます。
［参考］パプアニューギニア独立国基礎データ
パプアニューギニア独立国は，面積46.2万平方キロメートル（日本の約1.25倍），
人口約825万人（2017年，世界銀行），
1人当たり国民総所得（GNI）は2,410米ドル（2017年，世界銀行）。
国連開発計画（United Nations Development Programme (UNDP)
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◎ 安倍総理のシンガポール、豪州及びパプアニューギニア訪問について （2018.11.13、首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201811/13_a.html
１４日から１８日まで、安倍総理は、シンガポール、豪州及びパプアニューギニアを訪問いたします。
シンガポールでのＡＳＥＡＮ関連首脳会議では、我が国とＡＳＥＡＮの関係の更なる強化を図るとともに、
北朝鮮問題や自由で開かれたインド太平洋とのビジョンの実現を含む地域の諸課題について、
参加国と連携し、国際社会へ力強いメッセージを発信します。
また、この機会に、第２回ＲＣＥＰ首脳会議への出席や、
日露首脳会談を含む二国間会談を予定いたしております。豪州では、ダーウィンを訪問し、
モリソン首相と初の日豪首脳会談を行うとともに、同首相と、
イクシスＬＮＧプロジェクト操業開始の記念式典に参加する予定であります。
パプアニューギニアでのＡＰＥＣ首脳会議では、
自由貿易の旗手として、アジア太平洋地域の自由貿易と経済成長を牽引（けんいん）すべく、
議論を主導いたします。
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◎ 首相「自由貿易の議論主導」、豪州など3カ国歴訪へ （2018.11.12、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3763869012112018PP8000/
その他
安倍晋三首相は12日、首相官邸で政府・与党連絡会議を開き、14～18日の日程でシンガポール、
オーストラリア、パプアニューギニアの3カ国を訪問すると発表した。
パプアニューギニアではアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席する。
「自由貿易の旗手としてアジア太平洋地域の自由貿易と経済成長をけん引すべく議論を主導していく」
と語った。
首相はシンガポールで東アジア首脳会議など東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会合に出席すると説明した。
「北朝鮮問題への対応や、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの実現に向けて参加国と連携し、
国際社会へ力強いメッセージを発信したい」と述べた。
豪州では北部ダーウィンを訪れ、8月に就任したモリソン首相と初めて会談する。
首相は「政治、経済、安全保障など幅広い分野での日豪協力について胸襟を開いて議論し、
首脳同士の個人的な信頼関係を築きたい」と話した。
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◎ 日本はブーゲンビルのパプアニューギニアからの独立を問う住民投票を支援
（2018.11.14、アセアン情報サイト）
https://portal-worlds.com/news/asean/15656
日本政府は、パプアニューギニアのブーゲンビルにおける住民投票支援のため、
約1億円の無償資金協力を実施する事を発表した。
パプアニューギニアのブーゲンビル自治州では、
パプアニューギニア政府とブーゲンビル島の分離独立を求める革命軍等による内戦が
1988年から1998年まで発生しており、人口の約1割が犠牲になり、
各種インフラが破壊され経済が著しく疲弊していた。
この内戦はオーストラリアとニュージーランド等の仲介のもとで停戦し、
2001年にはブーゲンビル州の独立の是非を問う住民投票を2020年6月までに実施する事で合意されており、
2005年6月に初の自治政府が設立されている。
現時点では、2019年6月15日にこの住民投票が実施される予定である。
日本政府は、この住民投票が円滑に実施されることは，
周辺地域も含めた地域の安定化のために極めて重要と判断した事により、
供与額が約1億円の無償資金協力「ブーゲンビル住民投票支援計画（UNDP連携）」を実施する事を決定した。
この協力では、今までに同州の和平や同住民投票のために
パプアニューギニア政府とブーゲンビル自治政府との間の調整・準備を行ってきた
国際連合開発計画（UNDP）を通じて、投票用紙を作成するための印刷機等，
住民投票の準備・実施に必要な機材の供与，及び関連する技術支援・運営協力を実施する。
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◎ 南国パプアを圧倒する中国の存在感 （2018.11.14、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3769766013112018FF1000/
大型バスや国際会議場、道路に据え付けられた監視カメラ。
17日からアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開催されるパプアニューギニアの首都、
ポートモレスビーでは町中に「中国援助」の赤い文字が記される。
中国からのAPEC関連支援は70億円ともいわれる。
赤い4文字は太平洋諸国を資金力で圧倒しようとする中国の存在を象徴しているかのようだ。
国際会議場は中国の支援で改修、奥の巡回バスにも中国援助の文字（ポートモレスビー）
「中国が建ててくれたんだ。立派だろう」。APEC閣僚会合が開かれる国際会議場を訪れると、
警備員の男性が誇らしげに説明してくれた。
APEC旗がはためく入り口には英語と共に中国語表記と「中国援助」の赤い文字が記される。
南国らしいパプアの絵画があちこちに描かれた会議場は10以上の会議場を備える大規模施設で、
中国が無償支援で改修を行った。豪メディアによると支援額は約3500万豪ドル（約28億円）だ。
期間中、主要な会議場やホテルを巡回するシャトルバスも、複数の車両に「中国援助」のマークがある。
40～50人は乗れそうなパプアでは珍しい大型サイズと、
新品の真っ白な車体が目を引くが
「大き過ぎて、APECが終わったらどう使うのか」（地元関係者）との懸念も漏れる。
バスが走る主要道路には監視カメラが設置され、柱にはやはり「中国援助」と記されている。
空港からAPEC本会場に向かう道路や、国会議事堂前の6車線道路も中国が改修工事を支援した。
パプアは1993年にAPECに参加し、ホスト国を務めるのは今回が初めて。
「（75年の）独立以来、最大のイベント」と、国を挙げて歓迎ムードが盛り上がるが、
人口800万人強の同国の1人当たり国内総生産（GDP）は年約2400ドル（約27万円）。
APECの21カ国・地域内でも下位グループに属し、大規模国際会議を開くには台所事情は苦しい。
中国の積極的な支援はありがたかったはずだ。
中国はパプアだけでなく、バヌアツやトンガなど太平洋諸国に積極的なインフラ支援を行っている。
パプアの政府高官は「他国が治安上の懸念で尻込みする地域でも、
中国はリスクと責任を取って積極的に工事してくれる」と評価する。
APEC首脳会議に合わせ、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は太平洋諸国の首脳らと会談を行う予定で、
地域における中国の存在感はさらに高まりそうだ。
一方で、地理的に近く歴史的な関係も深いオーストラリアは中国の台頭に懸念を強める。
8日にはインフラ支援などを目的とした約1600億円の基金創設を発表、
日本や米国が進める「自由で開かれたインド太平洋構想」とも足並みをそろえる。
太平洋諸国では歴史的に中国と台湾が外交関係を結ぼうとせめぎあってきた。
現在地域の14カ国中、ナウルなど6カ国が台湾を承認しており、世界の台湾承認国の3分の1が集中する。
今後、中国は投資や貿易をちらつかせながら強く翻意を迫るとみられる。
パプアの随所に記された「中国援助」は、
今後も地域への関与を続けるという習政権の決意の表れにもとれる。
（ポートモレスビーで、松本史）
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◎ 際立つ中国の存在感 ＡＰＥＣ 米大統領欠席で容易に外交的勝利
（2018.11.14、Sankei Biz) https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181114/mcb1811140613015-n1.htm
中国の習近平国家主席がこれほど容易に外交的勝利を手にすることはめったにない。
今週末、パプアニューギニアで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議には
トランプ米大統領もロシアのプーチン大統領も参加しないからだ。
同盟国に関税を課し中国との外交・経済的対立を深めるトランプ大統領の下で、
アジアと米国の溝は深まっている。
会談に多くの時間
南太平洋の島国パプアニューギニアの経済規模は全米５０州のどこよりも小さい。
この国では、米国に次ぐ世界２位の経済大国を率いる習主席の存在感が際立つことになる。
習主席はまた太平洋の島嶼（とうしょ）国１０カ国以上の首脳との会談に多くの時間を割き、
中国の国力を誇示する見込みだ。
南太平洋地域ではオーストラリアなど米国の同盟国と中国の戦略的競合が一段と激しくなっている。
中国は習主席肝煎りの広域経済圏構想「一帯一路」の一環として
財政的に厳しいこの地域に資金をつぎ込んでおり、
中国が域内の軍事的プレゼンス構築を目指しているとの懸念が高まっている。
モリソン豪首相は先週、太平洋諸国を支援するため２０億豪ドル（約１６３０億円）の
インフラ基金の設立を発表したほか、海軍の展開も増やすと表明した。
ＡＰＥＣ首脳会議には米国からはペンス副大統領が参加する。
だが、トランプ大統領が欠席を決めたことで、米国はこの地域に対し同盟関係を示し、
融資を通じた中国の経済的関与に代わる長期的なコミットメントを打ち出す機会を逸したと見られている。
ボンド大学（豪ゴールドコースト）のロジータ・デリオス准教授（国際関係）は
「アジアでのこうした多国間でのフォーラムに出席する文化的な重要性をトランプ大統領は認識していない」
と指摘する。
米大統領の「責務」
「一帯一路をめぐる話は債務のわなとレバレッジを得ようとする中国の試みにシフトしている。
習主席は自らの言葉で一帯一路が誰にでも利益となり繁栄を共に謳歌（おうか）するものだと
主張しようとするだろう」と分析した。
ラッド元豪首相はシンガポールで先週開催されたイベント「ブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラム」で、
「米国がこの地域で有形の一角となりたいのであれば、
地域サミットの開催時期に『あなた方の会合に参加することに興味はない。
東南アジア各国の政府トップとの一対一の会談にも興味がない』と言うことはできない」と指摘。
「そうしたことは米国の大統領の責務であり、世界のリーダーシップを望むのであれば、
そのために働く必要がある」と語った。
（ブルームバーグ Ｊａｓｏｎ Ｓｃｏｔｔ、Ｔｏｌｕｓｅ Ｏｌｏｒｕｎｎｉｐａ）
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◎ インド太平洋インフラ、日米で７００億ドル支援 （2018.11.13、読売）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181113-OYT1T50049.html
安倍首相は１３日午前、来日した米国のペンス副大統領と首相官邸で会談した。
両氏は、インド太平洋地域を中心とした社会基盤（インフラ）整備に日米が協調して
最大７００億ドル（約７兆９８００億円）の支援を行うことで合意した。
北朝鮮の完全な非核化に向けた連携強化でも一致した。
今月６日の米中間選挙後、首相がトランプ米政権高官と直接会談するのは初めて。
両氏は会談後、共同記者発表を行い、インフラ整備などを盛り込んだ共同声明を発表した。
首相は共同記者発表で、パプアニューギニアでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などに
先駆けたペンス氏の来日を歓迎し、「綿密に政策のすりあわせを行うことができたのは、
日米同盟の強固な絆を示すものだ」と強調。ペンス氏は「日米同盟はインド太平洋の平和と繁栄の要だ」と応じた。
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◎ 戦争の悲惨さ伝える （2018.11.15、Yomiuri Online)
https://www.yomiuri.co.jp/local/kagawa/news/20181115-OYTNT50101.html?from=ycont_top_txt
◇高松で全国巡回展 シベリア抑留かるた ■ 県出身兵士の遺品
戦時中の暮らしぶりや戦後の強制抑留、戦地からの引き揚げなど、
戦争の記憶を語り継ぐ二つの全国巡回展が、
高松市常磐町の瓦町ＦＬＡＧ８階で同時開催されている。
展示資料の中には県出身兵士の遺品など香川に関係するものも多く、
戦争の悲惨さを物語っている。（伊藤孝則）
平和祈念展示資料館（東京都）主催の「平和祈念展ｉｎ高松」と、
昭和館（同）主催の「戦中・戦後のくらし 香川展」。
遺品や写真パネルなど計約５００点が展示され、約２００点が県の関係資料。
平和祈念展では、兵士、抑留者、引き揚げ者がテーマ。
抑留については、強制労働の実態を元抑留者らによる絵や手記で伝え、
抑留経験のある漫画家斎藤邦雄さんが描いた「シベリア強制抑留いろはかるた」のパネルも展示している。
いろは歌の順に抑留者が置かれた過酷な環境を表現。
「く」の札では、少ない食事を前にした抑留者の絵のパネルの横に「黒パン一日三百五十グラム
こんな量で重労働に耐える」と読みが添えられている。
戦中・戦後のくらし展は約３００点の資料を紹介。
高松駅前での防空壕ごうづくりの様子を写した写真パネルや、
出征兵士に贈られた日の丸などが並び、厳しい時代を生きた人々の暮らしぶりを伝える。
両展とも２３日まで、午前１０時～午後７時。入場無料。
◇「若い人に見てほしい」 千人針寄贈の９７歳女性
寄贈した千人針（手前）やはがきを見つめる石井さん
会場には、平和を願い、遺品を寄贈した遺族の姿もあった。
小豆島町の石井和子さん（９７）は夫・正明さんを亡くした。
正明さんは陸軍に入隊し、１９４２年７月、出征。
長男が約２週間前に生まれたばかりだった。
４５年４月、ブーゲンビル島（パプアニューギニア）においてマラリアで亡くなった。
今回、戦中・戦後のくらし展で、正明さんから届いたはがきや、
夫のために作った千人針など数点が展示されている。戦地からのはがきは一部が検閲で黒塗りになり、
「決して病気では死なぬから、心配するな。一家笑の日も来る」とつづられている。
手紙を前に石井さんは「気遣いのできる主人でした」と話した。
夫の無事を祈り、縫った千人針については、「島の中で女性を見つけるのが大変で、
大企業の工場を回ってお願いして何とかできた」と振り返った。
戦後、悲しみから遺品類には触れられず、自宅に保管したままだった。高齢になり、
「私が死んだら処分されてしまう」と心配していたところ
昨年１１月、昭和館から申し出があり、可能な限りの品を寄贈した。
「これで後世の人の教えになる。若い人に見てもらい、
彼らに『戦争は絶対に嫌』という気持ちが伝わってほしい」と願った。
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インフラ開発指針を改訂へ、APEC 財政健全性など4原則 （2018.11.13、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37707430T11C18A1EE8000/
【シンガポール=辻隆史】日本や米国などアジア太平洋経済協力会議（APEC）加盟国が、
域内のインフラ開発に関する新たな指針を取りまとめる方向で調整していることがわかった。
投資の参考になるガイドブックを4年ぶりに改訂し、
対象国の「財政健全性」や「透明性」など4つの原則を明記。
質の高いインフラ整備を徹底するよう加盟国に促す。
15日にパプアニューギニアで開かれるAPEC閣僚会議で、
2014年に作成したガイドブックの改訂を確認する。18日の首脳会議でも、
質の高いインフラ開発の推進について一致する見通しだ。
現行のガイドブックでは長期間にわたるコスト管理や環境、
安全への配慮を重視するよう求めている。今回の改訂では、
日本などが提案する形で新たに財政健全性や経済性といった項目を盛り込む方向。
開放性や透明性も加え、開発プロジェクトの情報公開も進めるよう呼びかける。
念頭にあるのは中国だ。例えばスリランカは債務を返済できず、
中国企業に港湾運営権の譲渡を迫られた。
中国は広域経済圏構想である「一帯一路」を掲げて新興国のインフラ投資を積極的に進めているが、
相手国の返済能力を十分に考慮せずに資金を貸し込むといった事例がある。
アジア開発銀行（ADB）の試算では、アジアのインフラ需要は16～30年に約26兆ドル（約2900兆円）にのぼる。
APEC全体で健全なインフラ開発の指針を共有し、域内の開発で問題が生じないようにする。
こうした質の高いインフラ開発をめぐる方針は16年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で確認された経緯がある。
中国や東南アジア主要国を巻き込んで同意したことはなく、今回のAPECで初の実現をめざす。
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◎ 2018年パプアニューギニアAPEC閣僚会議 （2018.11.15、外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/page1_000702.html
1 日程
11月 15日 セッション1：連結性の向上，地域経済統合の深化
セッション2：構造改革を通じた持続可能で包摂的な成長の促進
2 河野外務大臣からの発言概要等
（1）議論概要
ア セッション1：連結性の向上，地域経済統合の深化
地域経済統合においてAPECの果たす役割，多角的貿易体制の強化や課題等について議論が行われた。
イ セッション2：構造改革を通じた持続可能で包摂的な成長の促進
持続的・革新的・包摂的成長の促進及び構造改革を通じた包摂的成長の強化等について議論が行われた。
（2）河野外務大臣からは，概要次のとおり発言。
ア 貿易・投資の自由化と連結性の強化によって繁栄するアジア太平洋地域は,
日本が目指す自由で開かれたインド太平洋の核。日本は貿易の自由化を促進し，
自由で開かれた秩序を強化して，アジア太平洋地域が「世界の成長センター」であり続けるようにする。
イ WTOを中心とする多角的貿易体制を通じて，ルールに基づく世界貿易を維持することが不可欠。
WTOの改革・現代化を通じた機能の強化に取り組むべき。
ウ 21世紀型の貿易・投資ルールの基礎となるTPP11の今年末の発効が確定したことは，
自由貿易体制の維持・強化において重要な成果。未締約国の速やかな国内手続・通報の完了を期待。
また，包括的で，バランスのとれた，可能な限り質の高いRCEP協定の早期妥結を目指し，
引き続き精力的に交渉を進めていく。
エ 野心のレベルを高く保ち，質の高い，
包括的なFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）の将来的な実現に向け，着実に取り組む。
オ 連結性強化を通じた持続可能な成長を実現する観点から，
(ｱ)開放性，(ｲ)透明性，(ｳ)効果的な資金動員，(ｴ)ライフ・サイクル・コストから見た経済性及び
(ｵ)対象国の債務の持続可能性を含む財政健全性といった国際的スタンダードに従った
質の高いインフラを推進すべき。
日本は，「質の高いインフラ」を国際スタンダードとして具体的に示していく考え。
カ 包摂的な成長の実現には次の3点が重要。
キ 女性と経済：日本は，来年のG20議長国として，来年3月に，
第5回国際女性会議（WAW!）と，G20のウィメン20（W20）会合を同時開催予定。
女性のエンパワーメントを後押しする取組を 引き続き実施する。
ク 防災：日本は，災害への対処の知見・経験を活かし，APECにおいても，
大規模災害による経済的な負の影響の軽減に資する取組を実施する。
ケ 国際連帯税：国際社会は，2030年までのSDGs達成に向けて必要な資金ギャップを埋めるため，
国際連帯税を含む革新的資金調達のあり方を真剣に検討する必要がある。
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◎ パプアニューギニアにおける理数科教育の質改善のための支援
（無償資金協力に関する書簡の交換） （2018.11.16、外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006726.html
1 本16日（現地時間同日），パプアニューギニア独立国の首都ポートモレスビーにおいて，
我が方河野太郎外務大臣と
先方リムビンク・パト外務貿易大臣（Hon. Rimbink Pato, Minister for Foreign Affairs and Trade）との間で，
供与額12億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
2 パプアニューギニアは，ニューギニア島の東半分と約1,000の島々から構成され，
その国土は急峻な山岳地域と離島が大部分を占めていることもあり，
都市から隔絶された小規模な小中学校が多数点在しています。特にアクセス困難な遠隔地では，
教育施設及び教員数が不足しているだけでなく，
教育知識を十分に持たずに授業を行う教員の質にも大きな課題を抱えています。
同国政府は，2014年に新たなカリキュラムの導入を決定し，
そのカリキュラムに基づいた教科書・指導書開発に取り組み始めましたが，
1993年以降独自での教科書作成・配布を行っていなかったため，
カリキュラム開発・改訂に関して十分な知識，経験を持った職員が不足していました。
こうした状況を踏まえ，我が国は技術協力プロジェクト「理数科教育の質の改善プロジェクト」
（2016年～2019年）において，
初等第3学年～第6学年の算数及び理科の教科書・教員用指導書の開発を支援してきました。
3 本計画は，上記技術協力プロジェクトで開発された初等第3学年～第6学年の教科書・教員用指導書を，
我が国で製本して同国全土の教育現場へ配布することにより，同国の理数科教育の質の改善を図り，
もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されています。
4 この協力は，5月18日及び19日に福島県いわき市において開催された第8回太平洋・島サミットにおいて，
我が国政府が表明した支援の柱である「強靱かつ持続可能な発展の基盤強化」
に資する協力（PDF）として実施するものです。
［参考1］パプアニューギニア独立国基礎データ
パプアニューギニア独立国は，面積46.2万平方キロメートル（日本の約1.25倍），
人口約825万人（2017年，世界銀行），1人当たり国民総所得（GNI）は2,410米ドル（2017年，世界銀行）。
［参考2］第8回太平洋・島サミット
（1）第8回太平洋・島サミット（PALM8）は5月18日及び19日に福島県いわき市において開催。
16の太平洋島嶼国・地域及びオーストラリア・ニュージーランドの首脳級等が出席。
パプアニューギニアからはオニール首相が参加した。
（2）我が国は，PALM8において，
（ア）自由で開かれた持続可能な海洋，
（イ）強靱かつ持続可能な発展の基盤強化，
（ウ）人的交流・往来の活性化の3つを柱として，
今後3年間でこれまでの実績も踏まえた，従来同様の，
しっかりとした開発協力の実施及び成長と繁栄の基盤である人材の育成・交流の一層の強化を表明した。
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◎ 自衛隊指導のパプアニューギニア楽団 APECで初披露 （2018.11.16、テレビ朝日）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000140961.html
南太平洋の島国パプアニューギニアで、
21の国と地域が参加するAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議が初めて開催されます。
APECに向けて発足し、日本が3年半近く指導してきた軍楽隊もデビューを迎えます。
日本の陸上自衛隊の音楽隊のメンバーは、パプアニューギニア政府の依頼を受けて
軍楽隊の立ち上げから6回の現地派遣を含め、3年半近く指導にあたってきました。
陸上自衛隊・吉村暢気2等陸曹：「ほとんど音も初めは出ませんでしたし、
そこから始めたというのが苦労したところではあります」
パプアニューギニア軍楽隊・ニューレレ2等兵：「APECで演奏できるのは素晴らしい機会で名誉なことです。
最初はどうやって演奏すればいいのかも分かっていなかったのに」
軍楽隊はAPEC首脳の夕食会の前に演奏することが予定されています。
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◎ 米豪分断に動く中国 南太平洋は「関ケ原」（2018.11.16、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37804870V11C18A1TCR000/
美しい群島が広がり、海の楽園として知られる南太平洋。
国際政治とさほど縁がなさそうなこの地に11月17～18日、アジアや米ロの首脳が勢ぞろいする。
アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議だ。
貿易の自由化や域内の経済協力が議題になるが、もっと注目すべき事態が現地では進んでいる。
米国、オーストラリアと、中国によるし烈な縄張り争いだ。
パプアニューギニア、フィジー、ソロモン諸島、バヌアツ......。
中国は猛烈に支援を注ぎ、経済だけでなく、軍事的な影響を強めようとしている。
危機感を深めた米豪も、押し返そうと動く。
一見すると、いまや世界各地でみられる米中攻防の日常風景にすぎないように思えるが、
そうではない。なぜなら、
この海洋は、米中覇権争いの勝敗を分ける「関ケ原」だからだ。
その理由は後にふれるとして、まず、いま起きていることを眺めてみよう。
▼バヌアツでは2017年後半から、中国による大掛かりな港の建設が進む。
両国は表向き否定するが、豪政府筋によると、中国が海軍基地を設ける動きもある。
▼中国は18年、フィジーに偵察用軍艦1隻と警察車両50台を贈った。
近年、年1～2回のペースで中国軍艦船がフィジーに寄港。軍事交流も加速している。
▼降り注ぐ中国の支援により、パプアでは高速道路や会議場、トンガでは港や病院の整備が進む。
パプアでは対外債務の約4分の1、トンガは約6割以上を中国の融資が占めるまでになった。
豪シンクタンク、ロウイー研究所によると、06～16年に中国から太平洋諸国に流れた支援は
約18億ドル（約1980億円）にのぼる。米国の約19億ドルと肩を並べ、日本の約12億ドルをしのぐ。
南太平洋の「大国」であるパプアでは、数年以内に中国の軍港がつくられ、
中国海軍の拠点になりかねないという観測も流れる。
そうなれば、豪州は喉ぼとけに刃を突き付けられてしまう。
対抗策として、豪州政府はパプア北部の海軍基地を自分たちが改修し、
パプア側と共同で使う案を投げているという。
では、中国はなぜ、遠く離れた南太平洋にまで触手を伸ばすのか。
主には3つの狙いがあるだろう。まず、台湾の外交空間の切り崩しだ。
台湾と国交を結ぶ17カ国のうち、約3分の1が太平洋に集まっている。
第2に、中国と中南米を結ぶシーレーン（海上交通路）の安定だ。
中国は中南米からたくさんの食糧や鉱物を輸入しており、南太平洋は大切な航路にあたる。
この2つなら、米中覇権争いを左右するほどの動きではない。注視すべきなのが、第3の思惑だ。
米豪の軍略家らによると、中国は米豪を地政学的に切り離し、いざという事態になっても、
連携できないようにする意図がうかがえるという。
彼らが警戒するのは、次のようなシナリオだ。
中国は豪州を取り囲むようにパプア、バヌアツ、フィジー、トンガに軍事拠点を設ける。
台湾と国交を結んでいるソロモン諸島もそこに取り込み、豪州を包囲する「群島の長城」を築き上げる。
こうなると、米軍はいざというとき、豪州の基地を当てにできなくなる。
南シナ海やインド洋で米中がぶつかっても、遠方の在日基地しか頼りにできず、
不利な体勢を強いられてしまう......。
9月上旬、豪州の地方都市ボーラルで日米豪印の当局者や識者が集まり、
非公開の対話が開かれた。そこでも中国による南太平洋への浸透が焦点のひとつになり、
「米豪分断」への懸念が出た。
絵空事とは言い切れない。米軍はいま、インド洋や南シナ海をにらみ、
豪州北端のダーウィン基地に海兵隊員1600人を駐留させている。
ところが、この近くに中国の「群島の長城」が出現したら、
「米軍の行動は制約されてしまう」（米安保専門家）。
直ちにそこまで至らなくても、中国軍は米軍や豪州軍をレーダーで監視したり、
今よりひんぱんに各島に軍艦を出没させたりして、揺さぶることもできる。
これが机上の空論ではないことは、歴史が示している。
日本は先の太平洋戦争で、米国を攻略するため、米豪の連携を断とうとした。
それにより、米軍が豪州の基地を使えないようにし、対米戦争を有利に進めるためだ。
FS作戦の名称でフィジーやサモアの攻略を計画。
中止に追い込まれた後、ガダルカナル島（ソロモン諸島）に航空基地を確保し、
米豪を遮断しようとした。同島を巡る激戦はよく知られている。
むろん、経済的に結びついた米中が、日米のような戦争に向かうとは考えづらいし、
あってはならないことだ。
そんなことになれば、米中がともに傷つき、世界の安定も崩れてしまう。
それでも、米中の覇権争いが深まるにつれ、
南太平洋をめぐる角逐は熱を帯びるにちがいない。
いまの秩序を守るうえでも、豪州や日本、インド、東南アジアが協力し、
南太平洋諸国への関与を深めるときだ。
地政学の大家である米国のニコラス・スパイクマン（1893～1943年）は、
南太平洋から南シナ海に広がる一帯を「アジアの地中海」と呼んだ。
古来、地中海の争いが大国の興亡を左右したように、ここをおさえた大国がアジア太平洋を支配する、
という意味である。彼の警鐘は古びるどころか、現実味を増している。
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◎ 船がホテル、駐機は隣国へ 慣れぬ国際会議に島国大混乱
（2018.11.15、朝日） https://www.asahi.com/articles/ASLCH5609LCHUHBI017.html
太平洋の島国、パプアニューギニア（ＰＮＧ）が１７、１８の両日、
２１の国と地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を主催する。
ＰＮＧがこれほど大きな国際会議を開くのは初めて。ホテルも移動用の車も足りなかったが、
各国の支援も受けて開催にこぎ着けた。
首都ポートモレスビーの港に、大きな観光クルーズ船が停泊している。
各国代表団や海外メディアなどの宿泊先として政府が３隻を手配した。
計約４千人が泊まる予定という。１８日までの１週間で、関連行事も含め約１万人が訪れる見込みだが、
市内のホテルは「数千人分しか収容能力がない」（観光業者）ためだ。
日本の外務省が、スリやひったくり、強盗、性犯罪が「昼夜を問わず発生している」と
注意を呼びかける首都は、そもそも観光都市ではない。
各国首脳らが移動する車両も足りず、
政府は１０月、１台１千万円前後はするイタリアの高級車マセラティを４０台購入。
政府は「ＡＰＥＣ開催はＰＮＧを投資の場所として海外に示す好機となる」（オニール首相）とするが、
国民の４割近くが貧困層にある国で「国民の暮らしに予算を使うべきだ」と批判を呼んだ。
四苦八苦するＰＮＧを各国は支援してきた。
隣国オーストラリアは警備のために軍の部隊１５００人や戦闘機、軍艦を派遣。
豪メディアによると、ＰＮＧの国際空港が手狭で各国の政府機がすべて駐機できないため、
空路で１時間半離れた豪北部のケアンズ空港を駐機用に提供する。
中国は関連会合に使う国際会議場を無償で建設したほか、バスやミニバス計８５台を供与した。
日本も開催に向けてバス４６台、救急車２２台、消防車６台を供与し、
昨年までに計５１人のＰＮＧ政府の担当職員を開催のノウハウを学ぶ研修に招いた。
ただ、米国のトランプ大統領の代理で出席するペンス副大統領はポートモレスビーには宿泊せず、
ケアンズを拠点に、１７、１８日とも日帰りする予定という。（ポートモレスビー＝小暮哲夫）
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◎ "最も危険な国"でAPEC開催 ギャングの犯罪多発
（2018.11.16、FNN PRIME) https://www.fnn.jp/posts/00405678CX
世界の首脳が集まる国際会議の舞台に選ばれたのは、非常に治安の悪いパプアニューギニア。
前代未聞の危険すぎるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)。
その現場を取材した。
17日からAPECの首脳会議が開かれる南太平洋の島国、パプアニューギニア。
21の国と地域が参加する一大イベントを前に、現地では、かつてない不安の声が。
それは、史上最も危険なAPEC。
取材班が訪れたのは、首都・ポートモレスビーのベーカリーショップ。
店の中には、赤い鉄格子が設けられていた。
商品が自由に取れないように、鉄格子の中で商品が売られていた。
鉄格子の狭い隙間越しに、商品を受け取る市民。
日本では見られない、徹底した防犯対策がとられていた。
首都・ポートモレスビーで発生した、犯罪の瞬間をとらえた映像。
渋滞で止まる車の前を通り過ぎる2人組。
ただの通行人かと思いきや、男は車の正面に回り込み、隠し持っていた銃をドライバーに向けた。
ドライバーは、車を急発進させ、間一髪、難を逃れた。
実は、パプアニューギニアでは、地元のギャングが強盗や誘拐などを繰り返していて、
世界で最も危険な国の1つともいわれている。
取材班も、安全のため、警備員とともに行動。
そこで目にしたのは。
APECの首脳会議が行われる建物。
そのすぐ後ろには、オーストラリアやニュージーランドの軍が、警備にあたっていた。
パプアニューギニアの隣国・オーストラリアが、兵士1,500人を投入するなど、
外国の軍が警備を担当していた。
治安悪化を生む要因の1つが、貧困。
およそ820万人の国民の3分の1が、貧困状態にあるといわれている。
こうした厳しい財政状況にもかかわらず、
政府は今回、各国首脳らの送迎用に1台15万ドル(およそ1,700万円)もするイタリアの高級車
「マセラッティ」を40台購入。
さらに市内のホテルでは、参加者を収容しきれないため、クルーズ船を3隻も手配。
そんな中、APEC開催の地で大きな存在感を示していたのは、あの国だった。
現地で圧倒的な存在感を示す、中国。
パプアニューギニアの首都の道路。
6車線の立派な道路ができあがっている。
その先には、パプアニューギニアと中国の国旗がずらりと続いている。
中国は、3,000万ドル(およそ34億円)以上をかけて、道路の建設を支援。
さらに、関連の会議を行う国際会議場も、無償で建設した。
アメリカ・ペンス副大統領は、「インド太平洋に、帝国や侵略が存在する余地はない」と述べた。
アメリカ・ペンス副大統領は、中国を暗にけん制しており、
ここでも米中のあつれきが浮き彫りとなった形。
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◎ US-Japan Confirmed Arrive Tomorrow (2018.11.16、 Post-Courier)
https://postcourier.com.pg/us-japan-confirmed-arrive-tomorrow/
BY MIRIAM ZARRIGA
TWO important members of the APEC Economies have confirmed their arrival dates in Port Moresby
for the Leaders Summit.
The United States Vice President Michael Pence and
the Prime Minister of Japan Shinzo Abe will arrive into Port Moresby on Saturday, Nov 17.
Mr Pence will be arriving on Air Force 2 from Cairns, Australia.
The United States Embassy in Port Moresby has confirmed
the arrival day of the Vice President but due to security risks,
has not released information on his activities while in the city.
Mr Pence will be met at the airport and taken to the APEC Haus
for the commencement of the Leaders Summit on the same day.
It is understood several vehicles will be brought into the city
before he touches down at the Jackson's International Airport.
In a short statement, the US Embassy confirmed that
the vehicles would be brought in but would not confirm the number of vehicles.
For the Japanese PM, no details have been released except his arrival date
and his departure date on Sun, Nov 18.
Also visiting the country will be the Japanese Minister for Foreign Affairs Taro Kono
who will arrive on Thursday and will leave on Fri, November 16.
The Japanese PM is no stranger to PNG, having visited the country before.
However, for the Vice-President of the USA, it will be his first.
Minister for APEC Justin Tkatchenko has alluded to the arrival times of the leaders
but no more information has been released on their arrivals for the other economies.
However Mr Tkatchenko did say that the Jackson's International Airport was ready
to welcome all 21 economies to the country.
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◎ 中国代表団ら、パプアの外相執務室に強引に押し入り？ （2018.11.18、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3791249018112018EAF000/
【ポートモレスビー=松本史】
18日までパプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、
中国の代表団が首脳宣言の文言を巡って議長国パプアの外務・貿易相に面会を求め、
執務室に強引に押し入ろうとしたとの報道が流れた。首脳宣言は米中の対立で調整が難航、
首脳らは宣言の採択を断念した。
中国側は「事実ではない」と述べ、強引に押し入ったわけではないとの認識を示した。
豪公共放送ABCなど複数のメディアによると、18日に採択予定だった首脳宣言の文言を巡り、
中国の代表団4人がパプアのパト外務・貿易相に面会を要請。認められなかったため、
パト氏の執務室に強引に入ろうとし、警備員らが駆けつけた。4人は自主的に退出したという。
18日に記者会見した中国代表団の幹部は「両国は密接に意思疎通しており、
会議場でもパプア側のオフィスでも接触がある」と説明。報道に関しては
「両国関係を裂こうというたくらみを持つ人間が噂を流している」と述べた。
首脳宣言を巡っては、中国と米国が互いの通商政策などを巡って対立。首脳らは18日、
宣言採択を見送った。
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◎ Aus, Japan, NZ, US, Sing Electricity Agreement （2018.11.18、 Post-Courier)
https://postcourier.com.pg/aust-japan-nz-us-sign-electricity-agreement/
About 70 per cent of PNG will have electricity by 2030, thanks to Australia, Japan,
New Zealand and United States.
It was announced on Nov 18 that PNG has invited Australia, Japan,
New Zealand and the United States to work together to support its enhanced connectivity
and the goal of connecting 70 per cent of its population to electricity by 2030.
Currently only about 13 per cent of PNG's population has reliable access to electricity.
A joint statement released by the countries highlighted
that access to electricity is key to PNG's economic growth.
Electricity lifts the living standards of communities in cities, towns
and remote villages. It allows schools and hospitals to deliver essential services.
It is also an essential precursor for the growth of the private sector and industry,
including small and medium enterprises.
"Progress towards Papua New Guinea's ambitious objectives will require large scale investment
by both the public and private sectors.
This includes investment in new generation capacity as well as transmission
and distribution lines to connect households, service providers and businesses to the grid.
Continued efforts to improve institutional and regulatory frameworks are also required
in order to unlock private investment.
"Papua New Guinea, Australia, Japan, New Zealand and the United States intend to join together
in a Papua New Guinea electrification partnership."
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