vol.172（11月30日）

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◎　日米豪ＮＺ、送配電網整備でパプア　（2018.11.18、Bloomberg)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-19/PIFJF36JIJUV01
米国と日本、オーストラリア、ニュージーランド（ＮＺ）は18日、
パプアニューギニアで17億ドル（約1900億円）規模の送配電網を整備する計画を発表した。
太平洋地域での影響力を強める中国をけん制する。
　パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで開かれたオニール首相とのパートナーシップ調印式には、
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に参加したペンス米副大統領と安倍晋三首相、
モリソン豪首相、アーダンＮＺ首相が参加。
　　現在は全人口の13％にとどまっているパプアニューギニアの電力供給率を2030年までに
70％に引き上げることを目指す。

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◎　APEC交渉中に中国が"圧力"行動　否定するもパプア側は「あった」　（2018.11.19、FNN)
https://www.fnn.jp/posts/00405804CX
APEC(アジア太平洋経済協力会議)は、初めて首脳宣言の採択を見送って閉幕したが、
首脳宣言の文言をめぐって、中国の代表団が議長国の大臣の執務室に強引に入り、
交渉しようとしていたことが明らかになった。
議長国・パプアニューギニア外務省のスポークスマンによると、
中国代表団のメンバーは、首脳宣言をめぐる交渉が続いていた17日、
パプアニューギニアの外務貿易相との面会を求め、これを断られると、
強引に執務室へ入ろうとしたため、その後、警察官が配置されたという。

議長国が取りまとめる首脳宣言に、中国側の意向を反映させようとしたとみられ、
パプア政府当局者は、「不適切」だと不快感を示しているが、
中国の代表団は、翌日の会見で、この出来事を強く否定していた。
中国外務省・王小竜国際経済局長は、「悪意を持った人がデマを流していると思う」と述べた。
米中の対立だけでなく、中国の強引な外交運営が表面化したことになる。

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◎　パプアの警官と兵士ら、APEC手当の支払い求め議事堂に乱入　（2018.11.20、AFP)
http://www.afpbb.com/articles/-/3198436

【11月20日 AFP】アジア太平洋経済協力会議（APEC）が閉幕したばかりの
パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで20日、
APEC特別手当の支払いを求める警官や兵士の集団が国会議事堂に押し入り、
窓や家具を壊すなどした。警察や目撃者らが明らかにした。

　パプアニューギニアは貧困国ながら18日までの2日間、
APECの主催国として各国首脳を丁重にもてなし、
要人らの送迎用として新たにイタリアの高級車マセラティ（Maserati）を40台も購入していた。

　パプア警察の報道官はAFPに
「警官や兵士らの集団が議事堂前に集まって、APEC手当を払えと要求している」と述べ、
集団に加わっていない警官たちが「対処」していると付け加えた。集団の人数は不明だという。

一方、議事堂の外にいた目撃者は「警官と兵士ら数百人」が議事堂入り口の階段に集結して、
APEC期間中の特別手当として支払われるべき350キナ（約1万2000円）を
受け取っていないと抗議していたとAFPに語った。
現場には警察や軍の車両数十台が集まって緊張した空気が漂い、周辺のホテルは封鎖され、
抗議する警官や兵士たちが道路をふさいでいるという。
　ブライアン・クレイマー（Bryan Kramer）議員のフェイスブック（Facebook）には、
議事堂内の床に散乱した植木鉢や写真立て、
入り口付近の割れた窓ガラスや壊された家具などを映した動画が投稿されている。
　APEC加盟国の中で最貧国のパプアニューギニアは、ポリオの再発生に苦しみ、
教師への給与未払いが続く中、大金をつぎ込み贅（ぜい）をつくしたAPECの開催に、
国民の間では政府に対する怒りの声も出ている。(c)AFP

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◎　ＡＰＥＣ首脳会議、宣言なしで閉幕　米中の対立浮き彫り　（2018.11.19、CNN)　
https://www.cnn.co.jp/world/35128834.html
（ＣＮＮ） パプアニューギニアで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は１８日、
首脳宣言で合意できないまま閉幕した。
宣言が採択されなかったのは、同会議が始まってからの２５年間で初めて。

会議に参加した情報筋は、参加した２１カ国・地域のうち中国以外は合意に達していたと語った。

カナダのトルドー首相は１８日夜、貿易問題をめぐる意見の違いが宣言採択の妨げになったと述べた。

交渉にかかわった米当局者によると、中国が最も問題視したのは、
「我々はあらゆる不公正な貿易慣行を含めた保護主義と闘うことに同意する」との一節。
「不公正な貿易慣行」で事実上名指しされたとの不満があったとみられる。

会議が開幕した１７日には、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と
米国のペンス副大統領が演説で激しい応酬を展開した。

習氏は「歴史が示す通り、衝突は冷戦、武力による戦争、貿易戦争のいずれの形であっても、
そこから勝者は生まれない」と述べて拍手を浴びた。

一方、ペンス氏は「米国は長年にわたり中国につけ込まれてきたが、その時代も終わりだ」と宣言。
さらに中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」を批判し、
「米国は相手国を締め付ける帯や、一方通行の道路を押し付けたりしない」と主張した。

中国外務省の報道官は声明でこれに反論し、中国の経済協力は相手国が自力で発展し、
国民の生活を向上させるのに役立っていると強調した。
ペンス氏はさらに、米国がオーストラリアと合同で、
パプアニューギニアのマヌス島にある海軍基地の増強に協力すると発表した。
中国による南シナ海の軍事化などに対抗する動きとみられる。

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◎　パプアニューギニアに重くのしかるAPEC開催の負担 「国民は死につつある」
　（2018.11.21、NewSphere) https://newsphere.jp/world-report/20181121-1/

30年間にわたり貧困に対する救済策として自由貿易を促進した後、
アメリカや中国を含むAPEC加盟国の指導者たちは、
贅の限りを尽くした年次会合を最も経済的な余裕のない国で開催した。

　太平洋に浮かぶパプアニューギニアは多くの山に囲まれ、何百もの部族が暮らす貧しい国だ。
陸路は未だほとんど整備されておらず、暴力の爪跡が至るところに残っている。
同国は世界中の首脳がAPECサミットのために集結することで注目を浴び、
投資家の目に留まることを期待していた。

　しかし、APECサミットに対する巨額の出費は、国民の激しい非難を呼んだ。
パプアニューギニア政府の予算は危機的状況に陥っており、基本的な医薬品が欠乏している。

その上、少数の国を除き既に撲滅したとされるポリオが国内で再流行しているのだ。
2015年に国際通貨基金は、サミット開催資金を十分に調達し、
関連する会合を1年にわたって主催するために10億ドルの費用がかかると見積もった。

　パプアニューギニアの最大の援助国であり、
かつて植民地として支配していたオーストラリアおよび中国や他の国々は
サミット開催の経費を一部肩代わりしたが、当局者は批評家たちに対し、
出費の正当性を強く主張せざるをえなかった。

　なかでも、多くの会議が平行して行われる会場間を移動する際、
各国の首脳らを迅速に送迎するため、政府が40台もの高級車マセラティを輸入したことは
国民を驚嘆させた。
当局者は、政府はサミット終了後に車両を民間に売却してこの出費を回収する予定であるとしたが、
この釈明が政府の利権構造に対する疑惑と不信の口火を切ることとなった。

　一方で、中国政府は首都ポートモレスビーの「独立大通り」建設のために巨額の資金を捻出した。
世界銀行によると、失業率が非常に高く、
「ラスカル」として知られる犯罪組織が横行しているポートモレスビーは世界でも有数の
治安の悪い都市であるという。

　APECサミットのために1,900万ドルの費用が投じられ、
要人向けのターミナルが都市の空港に建設された。
各国の指導者が集う「APECハウス」の建設には、
パプアニューギニアへの石油供給を一手に担う石油・ガス開発会社のオイルサーチが
税額控除と引き換えに資金を提供した。

こうして政府は性急な出費を免れることができたが、その代わり、
将来的に得られたであろう税収を切り崩すことになった。

　活動家であり作家でもあるマーティン・ナモロング氏は、
「政府は、正面玄関を華美に飾り立てるのではなく、疲弊した裏庭の修繕に資金を投じるべきだった。
わが国は早急に対処すべき健康、教育、そしてインフラの不備に関する問題を抱えている。

「多くの教師に賃金が支払われておらず、病院では医薬品が不足している。
世界のエリートたちが明日のことなど考えず楽しいパーティーに興じている間に、
パプアニューギニアの一般市民は惨めな生活を強いられているのだ」と述べた。

　首脳らが開催地をテーマにしたお揃いのTシャツを着て微笑む記念写真が撮影される以外に、
APECサミットという一週間にわたる楽しげな懇談会が何を生み出したのかは定かではない。
不可解なサミット用語を引き合いに出すとすれば、
今回の会議は「包摂的な機会の活用、デジタル未来の受容」を議論する場となった。

　APECのアラン・ボラード事務局長は、
貿易摩擦とグローバル化に対する広範な反発をめぐる米中関係の緊張によって、
今回の会議は波乱含みの様相を呈していると語った。
貿易と人々の移動は自由であればあるほど万人に良いとするグローバル化の考えは、
過去40年間にわたり西側が主導する支配的なイデオロギーであった。

「今年は、特に米中二国間の貿易摩擦が顕著に発生し、
APECはあくまで全員が合意する発議を行うのみに過ぎないという意味で、
交渉のテーブルにつく各国の状況は一層複雑になっている」とボラード事務局長は語った。

　多数の外国人や地元のエリートたちが高い壁や有刺鉄線で守られた家に住む都市である
ポートモレスビーは、12,000人以上のサミット参加者を迎えた。

　ホテル不足のため、多くの人々はポートモレスビー港に停泊した3隻のクルーズ船に宿泊し、
今回のサミットのために輸入された数百台の車を使ったシャトルサービスを利用することとなった。
街では、大勢の警察官や兵士が警戒にあたった。
さらに空軍の軍用機や海軍の哨戒艇、特殊部隊や他の任務を負った兵士も出動し、
オーストラリアやニュージーランドからも派遣された警官や軍隊も警備の支援を行った。

　オーストラリアのメディア各社は、オーストラリア政府はAPECサミットの安全保障や
その他の支援のために1億ドル以上を投じると報じた。
オーストラリアの首相官邸は具体的な金額について明らかにすることを避けたが、
今回の支援を「長期にわたる協力関係の延長上にあるもの」だと位置付けた。

　オーストラリアを拠点とするシンクタンクであるローイー・インスティテュートの
パプアニューギニア専門員であるジョナサン・プライク氏は、
「セキュリティチェックは非常に厳格なものになる。
サミットの会期中はポートモレスビーの治安が最も良くなる期間だろう」と語った。

　そのようなセキュリティ体制にもかかわらず、アメリカのマイク・ペンス副大統領と側近たちは、
毎日、オーストラリアのクイーンズランド北部から飛行機を使ってパプアニューギニアの会場へ赴いた。

　首都ポートモレスビーは一見美しく彩られはしたものの、
2018年はパプアニューギニアで新たな部族間の抗争と政治的な暴行が続いた1年となった。

　今月初旬、ポートモレスビーから300km以上離れた海岸沿いの町であるアロタウでは、
APECサミットに向かおうとした警察が交通事故を起こし、女性と子供が死亡した。
カトリック教会のローランド・サントス司教は、この一件で一部のアロタウの住民が暴徒化したと話す。
同司教によると、首都ポートモレスビーから警察の増援部隊が到着した時に銃撃戦が勃発したという。
プライク氏は、母国から離れてパプアニューギニアで暮らす中国人の勢力が大きくなり、
経済的な緊張を助長した結果、抗議行動や暴動を招いたと語る。
　17年間パプアニューギニアで暮らしているフィリピン出身のサントス司教は、
「教育や医療に投じられる資金は決して多くない。
APECサミットの開催で多くの人々が影響を受けた」と語る。
　パプアニューギニアのカトリック司教協議会は、
基本的なサービスが極度の不足に陥っているにもかかわらず、
政府が世界中の指導者のために巨額をつぎ込んで首都ポートモレスビーの体裁を繕ったことを
激しく非難した。
　同協議会の代表を務めるローカス・タタマイ司教は、
「サミットに参加する首脳らを楽しませ、我が国が裕福で豊かな国力を誇っているかのように見せかけるため、
政府は限りある国の資本を惜しげもなく投じてしまった。
これに対し、国民の誰もが大きな懸念を抱いている」と述べた。
　そして同司教は、「パプアニューギニアの国民はAPECサミット成功のために苦しみ、
そして死につつある惨状だ」と結んだ。

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◎　自衛隊からパプアニューギニア国防軍への軍楽隊育成支援が完了　
（2018.11.19、アセアン情報サイト）　https://portal-worlds.com/news/asean/15709
日本の防衛省・自衛隊は、軍楽隊育成支援を実施してきたパプアニューギニア国防軍が、
APEC首脳会議の歓迎夕食会で歓迎演奏を実施する事に伴い、
今までに実施してきた支援内容の詳細を発表した。

防衛省・自衛隊では、パプアニューギニア国防軍に対して2015年6月から約3年5か月の間、
陸上自衛隊中央音楽隊の隊員等が音楽指導を継続してきた。
この指導は、基礎レベルから応用レベルまで段階的に教育を実施するため、
『事業の立ち上げ』『楽器を用いた基礎訓練』『練成段階』に分けられて実施してきた。
『事業の立ち上げ』として2015年から「PNG軍の軍楽隊としての適正編成を見極めつつ
具体的な楽器構成など軍楽隊の青写真を提示」
「PNG軍楽隊の中核（指揮者候補）となる要員を日本に招へいし音楽理論等を指導」を実施した。

『楽器を用いた基礎訓練』として2016年から「日本の高校が中古楽器を寄付し、
日本ODAにより新品楽器を供与」を実施し、PNG国防軍が軍内外から軍楽隊要員を広く募集した結果、
2017年1月に約40名からなるPNG軍楽隊が正式に発足した。
これを機会に陸自中央音楽隊5人を断続的に派遣し、JICA専門家1人が楽譜の読み方
・リズム感・音感の向上・楽器の取扱い方法から、個人演奏・合奏・行進演奏までの幅広い分野を指導した。
『練成段階』として2018年から「日本ODAにより公募で選ばれた日本人作曲家による楽曲を供与」
「PNGにおける国内行事の機会に演奏会」「APEC関連行事での演奏」を実施した。
今後のパプアニューギニア国防軍は、独力での活動を実施していく予定である。

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◎　パプアで警察官ら暴動　APEC警備の賃金巡り　（2018.11.20、日経）
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37989730Q8A121C1000000/
香港=松本史】アジア太平洋経済協力会議（APEC）が開かれたパプアニューギニアで20日、
警察官らによる暴動が起きた。APEC期間中の特別警備の賃金を巡り、財政難の政府が減額を要請、
反発した軍人や警察官ら約300人が首都ポートモレスビーの国会議事堂に押し寄せ、ガラスを割るなどした。
18日に閉幕したAPECには、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席やペンス米副大統領ら
21カ国・地域から多くの要人が出席。パプア政府は軍や警察を動員し、期間中の警備に当たらせた。

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◎　APECで「一帯一路」大宣伝した習氏の危険な賭け （2018.11.21、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37970290Q8A121C1000000/
米中対立で決裂に至った先のパプアニューギニアでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議。

議長のパプアニューギニア首相、オニールも「（反対したのは）部屋にいた2人の巨人だ。
その他、何が言える......」とサジを投げざるをえなかった。
米中間の対立は経済・貿易面にとどまらず、安全保障面に波及しそうな勢いである。
米中決裂の予兆は首脳会議に先立つ関連会合にあった。
中国国家主席、習近平（シー・ジンピン）は11月17日、APECのCEOサミットで米大統領、
トランプの対外政策を念頭に「一国主義」を厳しく批判した。
それだけではない。中国主導の経済圏を広げる「一帯一路」の意義を繰り返し訴え、
第2回「一帯一路」国際協力会議を来年4月、北京で開催すると宣言した。
国営通信がまず報じた習演説の見出しでも中国が第2回国際会議を開くという文字が躍る。

■APECでは習主席の権威重視
1年半前の初回会議にはロシア大統領のプーチンら29カ国首脳が参加。
習近平は面目を保った。もちろん日米首脳はいない。
第2回会議では、それを上回る首脳らを集め、来秋の大規模な新中国建国70周年式典の露払いにしたい。
そんな中国の内政上の思惑も透ける。
ちなみに初回会議は2014年に中国が主催した北京APECと同じ会場、同じスタイルで開かれた。
「一帯一路」国際会議は中国にとって「習近平新時代」を象徴するAPEC級の晴れ舞台だ。
だがトランプの代理の米副大統領、ペンスも演説するCEOサミットで習近平が「一帯一路」を繰り返し持ち出し、
自国で開く国際会議の宣伝までする。
それは米国の正副大統領コンビに喧嘩を売ったに等しい。
「参加国が多く歴史も長いAPECの方が、中国の『一帯一路』国際会議の関連会合のように聞こえた」。
各国関係者もこれには面食らった。しかも中国での来年の「一帯一路」サミットは初めてでもない。
それでも習近平側近らは「偉大な中華民族の復興」を成し遂げるトップの強さ、権威を守る方に重点を置いた。
「強国路線」を通じて中国が米国をもしのぐ国力を身につけるのが前提である。
その布石は、まずアジア太平洋地区で打たれている。

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◎　Japan Chips Four New Projects (2018.11.23, Post-Courier)
https://postcourier.com.pg/japan-chips-four-new-projects/

JAPAN, one of our strongest allies, has supported PNG with more than K48.1 million
in grassroots projects to date.

Japan's Ambassador Satoshi Nakajima announced this
when signing another four projects on Wednesday.

The four new projects signed were for PNG Fire Service in Port Moresby,
IufiIufa and Siokiei primary schools in Eastern Highlands Province
 and Kiorota Elementary School in Northern Province.

The four projects cost K1.62 million (US$503,909) in total through
the Grant Assistance for Grassroots Human Security Projects (GGP)
under Japan's Official Development Assistance (ODA) Program.

The funding will see PNG Fire Service acquire two fire ladder trucks with equipment,
as there are currently no functioning fire ladder trucks.

IufiIufa and Siokiei Primary Schools and Kiorota Elementary School
 will receive a total of 10 new classrooms, 204 desks and chairs
and 11 water tanks between them.

Ambassador Nakajima said:
"Japan intends to support the improvement of basic education
as well as disaster prevention measures in PNG with this assistance."

"The installation of a water tanks at the mentioned school is intended
to improve water accessibility and encourage good sanitation practice
within the school campus.

"Japan believes that access to clean and safe drinking water is a basic human right
and is therefore pleased to support communities and rural institutions in PNG
to have access to water supply that is suitable for drinking and for other household use."

He said through GGP, Japan is contributing towards empowering the people
through improved education and life skills and enhancing the level of service delivery
and basic infrastructure" targeted by PNG government's Vision 2050.
As of this month, the total number of grassroots projects that have been implemented
in PNG has risen to 295 including the four recent projects,
and the total amount of grants provided to date is close to K48.3 million (US$18.1 million).

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◎　出征兵の日章旗　遺族へ　米国人から返還　鹿屋市戦没者追悼式で披露　
（2018.11.23、Yomiuri Online)
https://www.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/news/20181122-OYTNT50209.html
　太平洋戦争中の１９４４年６月、パプアニューギニア・ブーゲンビル島で２４歳で戦死した旧陸軍兵・
隈崎信雄さん（鹿屋市出身）が所有していた日章旗が米国で見つかり、遺族の元に戻された。
日章旗は２０日、鹿屋市で開かれた市戦没者追悼式で披露された。（池田圭太）

　日章旗は米マサチューセッツ州のリチャード・クーパーさんが近所の元米兵から約６０年前に譲り受け、
保管していた。
クーパーさんが日章旗の返還に取り組んでいる米国の非営利団体
「ＯＢＯＮ　ＳＯＣＩＥＴＹ（オボン・ソサエティー）」の存在を知り、調査を依頼していた。

　昨年１１月、同団体から連絡を受けた日本遺族会が、県遺族連合会を通じて鹿屋市遺族会に調査を依頼。
戦没者台帳で隈崎さんの名前が確認され、同１２月に遺族に返還された。
市遺族会は戦争の歴史を後世に語り継ごうと、追悼式での披露を遺族に提案していた。

　追悼式には約３００人が参列。中西茂市長が市内に住む隈崎さんの妹、川之上むつさん（８４）に、
額に収めた日章旗を手渡した。穴が開いて茶色くくすんだ布地には「贈隈崎信雄君」
「祈武運長久」「チェストガンバレー」などの言葉とともに、多くの名前が寄せ書きされていた。

　クーパーさんは遺族が判明したことに感激しているといい、
「『寄せ書き日の丸』の返還が心の安らぎとなりますようにお祈り申し上げます」とのメッセージを寄せた。
市遺族会の東純義会長（８３）は「遺品を大切に保管し、返してくれた米国の方に感心する。
ありがたい」と語った。

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◎　パプアの通信インフラ敷設　中国ファーウェイに決定 　（2018.11.26、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3820711026112018FF2000/
【シドニー=松本史】パプアニューギニアが計画する国内インターネットインフラ事業で、
同国政府が敷設事業者を中国の華為技術（ファーウェイ）に決めたことが26日、分かった。
担当のデュマ公共事業・投資相がロイター通信に語った。同事業を巡り、
中国の影響力拡大を懸念する米国が対抗案を提示していた。

デュマ氏はロイター通信に対して「すでにファーウェイと契約しており、
（今回の選択は）名誉や誠実さの問題だ」と話した。
パプア政府は8月、中国輸出入銀行が融資し、
国内のネットインフラ敷設工事をファーウェイが受け持つと明らかにした。
これに対して9月末、駐豪米国代理大使が対抗案をパプア政府に提示したと表明。

オーストラリアも米国の対抗案に賛同したとみられる。
中国はパプアなど太平洋諸国にインフラ投資を通じて影響力を強めており、
米豪は警戒感を抱く。
中国当局への情報流出などの懸念も加わり、豪州は6月、
パプア、ソロモン諸島とシドニーを結ぶ海底ケーブル敷設事業のため1億3600万豪ドル（約110億円）の
資金を拠出すると決定、事業をソロモンから受注していたファーウェイを排除した。
8月には豪国内で次世代高速通信「5G」システムへのファーウェイの参入禁止も決めている。

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◎　ＮＺ「安全保障に重大リスク」ファーウェイ排除　（2018.11.29、Yomiuri Online)
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181129-OYT1T50012.html

【ジャカルタ＝一言剛之】ニュージーランド（ＮＺ）政府が次世代通信規格「５Ｇ」の整備事業から、
中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」を排除することがわかった。
ファーウェイを利用すると、中国による通信傍受などの懸念があるとして、
米国やオーストラリアが排除する方針を示している。
　ＮＺの通信大手スパークが２８日、当局から「国家の安全保障に重大なリスクが生じる」として、
ファーウェイ機器の利用を禁じられたと発表した。ＮＺ当局もスパークの発表の事実関係を認めた。

　ＡＦＰ通信によると、中国外務省の耿爽グォンシュアン副報道局長は「中国企業を平等に扱うよう望む」と述べ、
「深い遺憾の意」を表明した。
　一方、ロイター通信によると、
パプアニューギニア政府は、国内通信網の整備をファーウェイに発注する方針を固めた。
米豪などは資金援助を申し出てファーウェイを使わないよう求めていたが、
「既に合意済みの事項だ」として拒まれた。

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◎　Asia Pacific Energy Regulatory Forum Meeting 2018（APER Forum Meeting 2018）
を開催しました　（2018.11.29、経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181129003/20181129003.html

経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は、
平成30年11月28日（水曜日）・29日（木曜日）に、
APER Forum Meeting 2018を東京において開催し、アジア太平洋諸国のエネルギー規制機関の代表などと、
(1)新技術の普及と電力ネットワークの在り方、
(2)競争的、投資可能なエネルギー市場の形成、
(3)適正な市場監視・規制の在り方の3テーマについてディスカッションを行いました。
1.日程
平成30年11月28日（水曜日）～平成30年11月29日（木曜日）
2.場所
CONRAD Tokyo Annex2階「風波」（東京都港区東新橋1-9-1）
3.参加国
オーストラリア、中国、インド、ニュージーランド、パプアニューギニア、
フィリピン、韓国、サモア、シンガポール、タイ、米国、カンボジア
4.APER Forum Meetingの概要
APER Forum（Asia Pacific Energy Regulatory Forum）は、
アジア太平洋諸国のエネルギー規制機関が集まる会議体であり、
エネルギー産業・市場の発展のため、
より良い規制や政策に関する意見交換の場として
2012年より2年に1度の頻度でAPER Forum Meetingを開催しています。
2016年の韓国会合にて次回開催国として日本が指名され、
経済産業省電力・ガス取引監視等委員会がAPER Forum Meeting 2018を主催することとなりました。
本会合では、参加国のエネルギー規制機関の代表などにご出席いただき、
各国のエネルギー市場の概要についてご説明いただくとともに、
再生可能エネルギーの導入拡大に向けた電力ネットワークの在り方など
各国が直面している課題について検討を深める観点から、
(1)新技術の普及と電力ネットワークの在り方、
(2)競争的、投資可能なエネルギー市場の形成、
(3)適正な市場監視・規制の在り方の3テーマについてディスカッションを行いました。
5.APER Forum Meetingにおけるディスカッションの概要
セッション1では、電力システムにおけるdisruptive technologyについての議論がなされました。
温室効果ガス（GHG）やコスト削減に資する技術の導入拡大に必要となる市場設計、
料金やネットワーク運用も含めた制度的課題についての議論が深められました。
各国で蓄電池などの政策支援などもなされている中、
こうした支援と規制との調和について議論がなされました。
セッション2では、競争的でかつ投資可能なエネルギー市場について議論がなされました。
垂直統合時代から、発電、次いで小売への自由化の流れは共通であるが、
国により自由化のステージも異なる中での制度設計の考え方についての議論が交わされました。
特に小売自由化を進める上で重要な要素となるスマートメータについては、
その普及の進め方やデータへのアクセスについて活発な議論が行われました。
データのアクセスについては、将来的にも大きな課題になるとの認識が示されました。
セッション3では、市場監視と規制の在り方についての議論がなされました。
競争促進、市場の信頼性向上の観点から、市場支配力の抑止（market power mitigation）、
相場操縦への監視などについての議論を深めました。とりわけ、情報収集、さらに、
収集されたデータの分析能力の重要性について確認されました。
このフォーラムミーティングでの役割がますます高まってくることが確認されました。
エンフォースメントに関しても、各国様々ですが、
引き続き意見交換をしながらレベルアップをしていくことが重要であるという認識が一致しました。

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