vol.174（12月20日）

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◎　商船三井／LNG船がパプアニューギニア沖で漂流者1名救助　（2018.12.11、LNEWS)
https://lnews.jp/2018/12/k1210305.html
商船三井は12月10日、運航管理するLNG船「LNG FUKUROKUJU」が
パプアニューギニア・ニューアイルランド島沖330kmの海上で、漂流者1名を救助したと発表した。
現地時間の11月26日16時30分、パプアニューギニア・ニューアイルランド島北東沖を航行中の同船が
救助を求める漂流者1名を発見し、同日18時30分に救助。翌日6時52分、
パプアニューギニア海難救助調整センターの指示の下、パプアニューギニア・リヒール島沖で

被救助者を当局に引き渡した。
■LNG FUKUROKUJUの概要
全長：293.00m
総トン数：12万7242トン
乗組員：32名（韓国人・フィリピン人）
船籍：バハマ

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◎ 【トップは語る】「やるならわれわれと同じやり方でやって」
　一帯一路、ＪＢＩＣ総裁に聞く (
2018.12.11、Sankei Viz )
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181211/bse1812110500003-n1.htm
□国際協力銀行（ＪＢＩＣ）総裁・前田匡史さんに聞く
　－－日米豪の政府系金融機関でインド太平洋地域のインフラ開発を支えるべく覚書を結んだ。
中国の巨大経済圏構想『一帯一路』を封じ込める狙いか
　「封じ込めるという言葉はあまり適切ではない。
米国と豪州という価値観を共有する民主主義国家で『自由で開かれたインド太平洋構想』を作った。
一帯一路を否定するわけではないが、やるならわれわれと同じやり方でやってほしい。
豪州はパプアニューギニアやバヌアツなど、自分たちの"裏庭"である南太平洋に
中国がインフラ開発で進出してきたことに強い警戒感を抱いている」

　－－同じやり方とは
　「安倍晋三首相が中国に提示した５条件だ。
具体的には（１）透明性（２）開放性（３）プロジェクトに経済的な意味があること
（４）相手国の債務の持続性（５）法の支配。
国際協力銀行が一帯一路を推進する中国の国家開発銀行と１０月に２度目の覚書を結んだ際も５条件を示した。
国家開発銀は何もコメントせず全部のんだ。
自分たちのやり方が国際社会に受け入れられていないとある程度理解している」
　－－５条件の目的は
　「中国に『国際社会が受け入れられるような正しいやり方でやってくださいよ』ということだ。
中国は国際基準のことをインターナショナル・スタンダーズと複数形で表現しようとするが、そうではない。
あくまでザ・グローバル・スタンダードだと口を酸っぱくして言っている。
日本は欧米流の国際ルールを支える立場にあるし、そうでないやり方をもってこられると国益にならない」

　－－『一帯一路』の狙いは
　「個人的見解だが、物流の確保と影響圏の拡大だ。
マラッカ海峡などのチョークポイント（戦略的に重要な海上水路）を通らずにインド洋やアフリカ、
アラビア半島に影響力を行使しようとしている」
◇
【プロフィル】前田匡史
　まえだ・ただし　東大卒。１９８２年４月、日本輸出入銀行（現・国際協力銀行）入行。
専務取締役（インフラ・環境ファイナンス部門長）、副総裁を経て今年６月から現職。
兵庫県出身。

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◎　マナム火山が大爆発 噴煙13.7km上昇！パプアニューギニア　
（2018.12.11、Hazard Lab ) https://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/7/27582.html
　豪州ダーウィンの航空路火山灰情報センター（VAAC）によると、今月8日、
パプアニューギニアのマナム火山で爆発的噴火が発生し、噴煙が海抜1万3700メートル上空に到達した。
マナム島は今年8月25日にも大爆発があったばかりで、今回も大量の火山灰によって太陽光が遮られ、
視界がほとんどない真っ暗な状態が続いているという。

　噴火があったのは、パプアニューギニア北岸から13キロほど沖合に浮かぶマナム島。
現地時間8日午後1時（日本時間同日正午）、島のほぼ中央に位置するマナム火山が爆発し、
火山灰を含む黒い噴煙と水蒸気の白い噴煙が上昇。少なくとも海抜1万3700メートルに達したという。
今年8月には島民脱出も...
ロイヤル・パプアニューギニア警察署の警察官
ジェイ・マウェング（Jhay Mawengu）さんは、
本島から海軍の船でマナム島に向かう最中に噴火に遭遇。
火口からは溶岩弾が飛散し、噴火とともにみるみるうちに噴煙が上空に広がり、
島内のほとんどの集落では、大量の火山灰によって太陽光が遮られており、
昼間でも懐中電灯なしでは行動できない状態だとしている。
　ダーウィンVAACは火山活動による危険性が高いとして、
航空カラーコードを危険度が最も高い赤に引き上げて、
周辺航路を航行する航空機に対する厳重な警戒を呼びかけている。
　これまでのところ、現地から死傷者の報告はないが、今年8月の噴火の際には、
マダン州の知事が島内3カ所に溶岩流の危険が迫っているとして、
国防軍に島民脱出のための護衛艦や災害派遣部隊の派遣を要請している。

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◎　首相外遊で審議しわ寄せ　採決強行の一因　臨時国会閉会　（2018.12.12、東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121102000132.html

　第百九十七臨時国会は十日、閉会した。
安倍晋三首相は四十八日間の会期のうち計十四日間を外遊に費やした。
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法などを巡り、
野党が慎重審議を求めたのに対し、与党は首相の外遊日程と会期内の法成立を優先。
そのしわ寄せで改正入管難民法などの採決が審議不十分のまま強行された。　
（川田篤志、中根政人）
　第二次安倍政権の発足以降、臨時国会で首相の外遊に費やした日数は、
会期途中で衆院解散に踏み切った二〇一四年（会期五十四日間）の計十三日を抜き、
今年が最多だった。

　首相は今国会で、召集翌日の十月二十五日からの訪中を皮切りに、
国際会議出席などのため十一月中旬にシンガポールやパプアニューギニアなど、
同下旬から十二月初旬にアルゼンチンなどを歴訪した。
　与党は、十一月二十九日のアルゼンチン出発に間に合わせるため、
二十七日に衆院で改正入管難民法の委員会採決を強行し、
同日中に衆院を通過。参院は翌二十八日に首相が出席した本会議で審議入りした。

　首相は今月四日に帰国。五日夜には、
自身が出席する翌六日の参院法務委員会で「ややこしい質問を受ける」と発言し
、野党の反発を招いた。
　八日未明に成立した改正入管難民法の審議時間は、衆参両院で約三十五時間。
過去の重要法案と比べ異例の短さだった。立憲民主党の辻元清美国対委員長は、
「首相の外遊日程に合わせた詰め込み審議や、強行採決はあってはならない」と
与党の対応を批判した。
　このほか、十月に初入閣した片山さつき地方創生担当相と桜田義孝五輪相に野党の追及が集中。
片山氏は国税庁への口利き疑惑や度重なる政治資金収支報告書の訂正などが批判された。
桜田氏は政府のサイバーセキュリティー政策担当でありながら、
パソコンは日常的には使わないと答弁。両氏ともに閣僚としての資質が問われた。

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◎　マグロ枠の繰り越し可能に　中西部太平洋委で合意し閉幕
（2018.12.15、　沖縄タイムス）　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/359967

　米ハワイで開かれていた太平洋クロマグロの資源管理を議論する
中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の年次会合が現地時間１４日（日本時間１５日）閉幕し、
国ごとに割り当てられた漁獲上限に達しなかった場合に翌年に一定程度を繰り越せるようにすることで合意した。
日本の水産庁が１５日、発表した。

　２０１９年の未利用分から適用し、
漁獲上限の５％までを２０年の漁獲枠に上乗せできるようになる。
　会合では１９年の漁獲枠は現行の水準を維持することも確認。
来年の会合で資源状況を改めて確認し、増枠するかどうかを議論することで一致した。
　来年の会合はパプアニューギニアで開催する。（共同通信）

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◎　2019 Is The Year Of Hope, Says Treasurer (2018.12.18, Post-Courier )
https://postcourier.com.pg/2019-year-hope-says-treasurer/

Deputy Prime Minister and Treasurer Charles Abel signaled the government's focus on
 'improving policy landscape to build investor confidence'
reflected in PNG's 2019 money plan, while drawing on acclaims of a certain commercial bank,
 who have described it as a credible tool to deliver the government's 25 Point Plan
under the Alotau Accord 2.

He said this at a recent reception hosted by the Japanese Ambassador Satoshi Nakajima,
to mark Japan's National Day,

"As this year draws to a close we have every reason to be optimistic for what 2019 and beyond
has in store for us," Mr Abel said.

He said the government is banking on a number of large scale resource investment infrastructure projects
to come on stream that will include communications, transport and energy provision.

"These are vital transformational projects to reduce cost and improve conditions for
local and international investors and entrepreneurs," he said.

Ambassador Nakajima said
he is pleased that projections for the PNG economy next year point to a bright future
and commended the government on its approach.

"In respect of the PNG Government's planning of economic development,
I acknowledge that the recently released Medium Term Development Plan III
and the PNG Development Cooperation Policy 2018-2020 are showing
a number of important targets and practical ways to achieve them."

Ambassador Nakajima also lauded the important MOU signed during the APEC CEO Summit
marking the commencement of the development of the second LNG project
which will boost the PNG economy no less than the first LNG project.

Japan is one of PNG's key export destinations primarily for
 liquefied natural gas produced by the Papua LNG project.

Many of the vehicles and machinery which drive our industries are imported from Japan;
a key source of foreign direct investment in PNG's resource and fisheries sectors.

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◎　依然として好調のファーウェイ...途上国での売上が損失を埋める　
（2018.12.19、　FNNEWS)　https://fnnews.jp/archives/3039
ファーウェイ創業者の娘である孟副会長拘束事件をきっかけに、
グローバル次世代移動通信（５Ｇ）設備市場が、先進国と途上国の両巨大市場で再編される模様だ。
国家安全保障の脅威を憂慮し、諜報活動についての協定を結んだ「ファイブ・アイズ」を自称する
米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの西側５ヶ国をはじめに、
ドイツ、フランス、日本などの主要先進国がファーウェイ製品ボイコット戦線を形成した。
しかしこの様な経営危機的な局面でも、ファーウェイは途上国を中心に５Ｇ関連で２２件の契約を締結し、
我が道を突き進んでいる。

■途上国では依然として優位
英紙フィナンシャル・タイムズは１７日、米国を中心とした同盟国による全方位的な圧力にも関わらず、
ファーウェイは最近、相次いで契約締結を成就させたと報じた。

同紙によると、ファーウェイはポルトガルの通信企業アルティス（Altice）や
ポーランドのティーモバイル（T-Mobile）などと５Ｇ関連の契約を結んだ。
地中海の国マルタやパプアニューギニアも、これまで使用して来たファーウェイ製品を従来通り使用する事にしている。

結果、直近で２２件の契約を締結し、先進国市場で直面した危機を、途上国市場で取り戻しているとの分析だ。
ファーウェイは、昨年の年間売上が９２５億ドル（約１０兆４２００万円）に達し、歴代最高を記録している。
しかし今年に入り、米国が集中的に同盟国と連携して製品購入ボイコット戦線を拡大した事により、
来年の売上への影響が懸念されていた。

それでもファーウェイは、製品の価格競争力や市場掌握力、
中国政府が推進する一帯一路（陸海上シルクロード構想）と連携した事業構造のおかげで、
途上国市場では依然として快進撃を続けている。
アフリカの場合、一帯一路事業との連携を通じた、ファーウェイ製品販売の核心地域に上げられている。
ファーウェイは製品を輸出し、アフリカ諸国は中国の銀行券により貸出を受け、その費用に充てるという構造だ。

中国が一帯一路を推進する理由は、アフリカ諸国に資金を貸し出せば、
該当国家はその資金でファーウェイ製品を購入するという方式に組み込まれるという点。
実際に中国の輸出入銀行は今年９月、通信インフラ改善資金としてナイジェリアに
３億２８００万ドル（約３７０億円）を貸し出し、ナイジェリアはその資金でファーウェイ製品を購入している。

■報復続く...カナダの不動産や観光に打撃？
５Ｇ市場をめぐる競争者らの争いは、長い戦いになると見られる。
国家安全保障問題を打ち立てて、孟晩舟ファーウェイ副会長逮捕事件をきっかけに
「脱ファーウェイ」の先頭に立った米国に続き、オーストラリアや日本のみならず、
ドイツやフランスなどのヨーロッパの主要先進国も制裁に加わった。
これら主要先進国市場の５Ｇ市場規模は小さくないという点で、
ファーウェイが経営の打撃を受けるのは必然と言える。

しかし、ファーウェイの競争相手の供給能力が追い付けるかが、
５Ｇ市場占有の争いをめぐるポイントになると見られる。
専門家らは、途上国の場合、今のところはファーウェイ製品の購入を増やすと見ている
。競争相手に比べて価格が安い上に、サービスも良いためだ。

競争相手であるエリクソンやノキアの場合、アフリカに製品を販売してはいるものの、
アフターサービス（AS）で立ち遅れている。
一方のファーウェイはスタッフを現地に常駐させ、ASにも積極的に対応している。
また急増した売上の中の相当な部分を研究開発に投じ、品質競争力も継続して引き上げている。

ファーウェイは全体売上高の１５％に達する、年間１６０億ドルを研究費に投資している。
これは、途上国市場を掌握した後、現在のファーウェイ問題が解消されるタイミングに合わせ、
先進国市場に再挑戦する可能性があるという事。ファーウェイのある関係者は、
「私達は中央アジア、ロシア、アフリカなど、開発途上国国家を攻略した後、
先進国市場に進んで行く」と話した。

この様な中、米国の要求により孟副会長を逮捕したカナダには、
中国の報復により不動産や観光に打撃を受ける兆候が見え始めている。
中国官営メディアのグローバルタイムスは１７日、
中国人がカナダの不動産購入を避ける可能性があると報じた。
主な不動産取次業者が、カナダ投資のプロモーションイベントを中止しており、
一部投資家らも購入計画を先延ばしにしていると、同紙は伝えている。
カナダの現地メディアは、中国がカナダ観光を制限する可能性があると憂慮している。
CNNは、「米国が中国を刺激したにも関わらず、カナダがとんだとばっちりを受けている」と指摘した。

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