vol.179（2月20日）

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◎　2018年度第2回「日本パプアニューギニア協会関西支部研究会」のお知らせ

下記の日程で、研究会を開催いたします。ぜひご参集のほどよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　記

・日 時：2019 年3 月9 日（土）15:00～17:00
・場 所：キャンパスプラザ京都6階龍谷大学サテライト教室
※JR京都駅烏丸中央口を出て左へ、ビックカメラ北側
・内 容：及川正博 氏（立命館大学）
 「パプアニューギニア国立ソゲリ高等学校で日本文化を教えて」

事務局：林尚毅（E-mail:hayashi@biz.ryukoku.ac.jp）

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◎　第14回TOKTOK会開催のお知らせ

過日メールにてご案内させていただきました通り、次の要領でTOKTOK会を開催いたします。
参加はメール、電話でお申し込み可能です。

開催日：3月7日（木）
時間：　1830　（受付1800から）
講師：　加原奈穂子先生（故西江雅之先生が師）
講演題目：パプアニューギニアの文化と祭り　～ハダシの学者　西江雅之先生の足跡を中心に～
場所：　霞山会館　（虎ノ門）
会費：　会員の方　3000円（懇親会付き）
　　　　非会員の方　6000円（懇親会月）

講師略歴
講師略歴 岡山県岡山市生まれ。専門は文化人類学・民俗学。
早稲田大学大学院文学研究科博士課程を経て、現在、早稲田大学、明治大学、
東京芸術大学などで教壇にたつ。
2006年度岡山民俗学会賞受賞。
共著に『桃太郎は今も元気だ』、『珊瑚の文化
誌』（2008年度第28回寺田寅彦賞）、翻訳書に『アメリカの空へ』などがある。
  伝統の観光活用に関心をもつ。パプアニューギニアの自然と人びとに魅せられ
て、その多様な文化の魅力を伝えたいと考えている。
2018年刊行の西江雅之写
真集『顔！』（マウントハーゲンの祭りで撮影されたもの）の企画・解説などを
担当した。

(当日：西江雅之先生　写真集「顔」も購入できます）

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◎　PNG電化パートナーシップ立ち上げ式　（2019.2.7、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000134.html
2月7日（木）、中嶋大使はオニール首相の招待を受け、
東ハイランド地区オカパで行われたPNG電化パートナーシップの立ち上げ式に出席しました。
 式典にはオニール首相に加え、7名の閣僚や東ハイランド州選出の多くの国会議員が出席しました。
式典会場は、1，000名を超える地元民に取り囲まれ、熱狂に包まれました。
 オニール首相はスピーチの中で、今後PNGの地方電化を重視していくと述べ、
PNG電化パートナーシップに参加した我が国、豪、NZ及び米国に謝意を述べました。
 中嶋大使はスピーチの中で、昨年11月のAPEC首脳会議の際、
本パートナーシップ共同声明に安倍総理が署名されたのはPNGが地域で最も親しい国だからであり、
日本はPNG及び他の署名国と共に電化パートナーシップに協力していきたいと述べました。

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◎　APECでの送迎用に購入した高級車、行方不明に パプアニューギニア　
（2019.2.12、AFP) http://www.afpbb.com/articles/-/3210827
パプアニューギニアで、昨年開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で
各国首脳を送迎するために購入したイタリアの高級自動車メーカーのスポーツカーのうち、
数台が行方不明になった。

政府は12日、この事実を認め、スポーツカーの行方を追跡すべく調査を開始したと発表した。
　貧困にあえぐパプアニューギニアでは、政府に対して、
高級車マセラティ（Maserati）に対する高額な支出をめぐり激しい非難の声が上がっていた。
　昨年同国で開催したAPEC首脳会議に合わせて、
政府は1台約15万ドル（約1700万円）のスポーツカー40台を購入。
会議終了後にスポーツカーを売却することで費用の埋め合わせをすると約束していた。
　発展途上にあり、近年ではポリオや結核などが再発生しているパプアニューギニアは、
慢性的な社会問を抱えており、政府に批判的な人々は、
スポーツカーに費やされた資金を問題解決のために題有効活用できたはずと主張していた。(c)AFP

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◎　ニューギニア航空、パプアニューギニアのキエタ発着路線を運航停止中　
（2019.2.12、 Fly Team )  https://flyteam.jp/news/article/106010
ニューギニア航空は2019年2月12日(火)から、
パプアニューギニアのキエタ・アロパ空港発着路線の運航を停止しています。
同空港に設置された進入角指示灯(PAPI)に電力を供給するソーラーパネルの盗難と
撤去作業によるものです。
進入角指示灯はジェット機の運航に必要で、アロパ空港では2019年1月に進入角指示灯を導入し、
ジェット機での運航が再開されたばかりでした。現在運航再開の予定日は発表されていません。
なお、ニューギニア航空は、キエタ発着でポートモレスビー、ブカ線の
パプアニューギニア国内2路線を運航しています。

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◎　豪、クリスマス島の難民収容施設を再開へ 治療目的の難民移送法案の可決受け
　（2019.2.13、Yahooニュース）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000032-jij_afp-int
【AFP＝時事】オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相は13日、
物議を醸して昨年10月に閉鎖された同国領クリスマス島（Christmas Island）の
難民収容施設を再開すると発表した。
【関連写真】豪領クリスマス島を示した地図
　再開が承認されたのは、豪西部パース（Perth）の北西約2300キロのインド洋、
インドネシア・ジャワ（Java）島の南に位置するクリスマス島の収容施設。
一時は数千人が収容され、その劣悪な環境に不満を募らせた人々が暴力的な抗議行動を行った。
　豪連邦下院は12日、
島国ナウルとパプアニューギニア・マヌス島（Manus Island）の施設に収容されている1000人のうち、
2人以上の医師が治療を受けさせるよう要請した人の豪州への移送を認める法案を
政府の反対を押し切って可決していた。
この法案は政府が提出し昨年12月に上院で可決されたが、その後一部が修正されていた。
上院も13日に同法案を可決した。

　モリソン首相は、法案はすでに収容されている人のみを対象とするという指摘を一蹴し、
野党は「国境管理を弱体化」しようとしていると批判。
この法案によって不法入国を試みる人が増えると主張した。
豪州の政権として実体法の下院の採決で1929年以来となる敗北を喫したモリソン政権だが、
それでも難民に対する強硬姿勢は維持している。【翻訳編集】 AFPBB News

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◎　ファーウェイ、贈賄などで「世界21カ国で捜査」＝米VOA　
（2019.2.14、大紀元時報）　https://www.epochtimes.jp/2019/02/40208.html
　中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）はアフリカやアジアなど世界21カ国で、
贈賄や政治的腐敗の疑いで捜査を受けた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が11日に伝えた。
報道によると、アフリカのアルジェリア政府は2012年、
ファーウェイの幹部が贈賄罪で有罪判決を受けた後、同国政府の通信関連入札から同社を排除した。
ザンビアでも、数百万ドル規模の農村部移動通信基地局のプロジェクトで、
贈賄の容疑で現在同国政府から調査を受けている。

南太平洋に位置する島国、ソロモン諸島では2017年、ファーウェイがオーストラリアまでつなぐ
海底光ファイバー・ケーブル敷設契約の取得のため、
同国与党に約525万ドル（約5億8051万円）の選挙資金を提供した。

ファーウェイ側は、贈賄などの容疑について否定しているが、
米シンクタンク、ヘリテージ財団のアフリカ問題専門家である
ジョシュア・メサーベイ（Joshua Meservey）氏は、
ファーウェイはアフリカで腐敗行為などを繰り返してきたとVOAに対して主張した。

米ジョージ・メイソン大学アントニン・スカリア・ロースクールの国家安全研究所
（National Security Institute）研究員、アンディー・カイザー（Andy Keiser）氏は2018年6月、
米議会の公聴会で、
「過去12年間、ファーウェイとZTE（中国通信機器大手の中興通訊）は腐敗行為で、
21カ国の政府に捜査または有罪判決を受けた」と述べた。

これらの国は、アルジェリア、ガーナ、フィリピン、マレーシア、モンゴル、ノルウェー、
ソロモン諸島、パプアニューギニアなど、アフリカ、欧州、アジア、オセアニア各国だ。

「中国国内でさえ、ファーウェイは当局の反腐敗取り締まりの対象である」2017年、
中国当局はファーウェイの国内消費者向け事業の幹部を収賄罪の容疑で逮捕した。
VOAによれば、米コンサルタント会社、RWRアドバイザリー・グループの統計では、
ファーウェイが世界各国で贈収賄や他の汚職行為によるファーウェイのビジネス取引は50億ドル
（約5529億円）を上回ると示された。RWRアドバイザリー・グループは、
中国の海外投資を調査している。途上国政府への贈賄や不正献金
VOAは、ファーウェイはプロジェクトの契約や他のビジネス的優位性を取得するために、
アフリカやアジアの途上国の政府や政党に対して直接に贈賄や不正献金を行ったとした。
アルジェリアでは、ファーウェイとZTEの幹部が、
国家通信事業者の元幹部1人と実業家1人にそれぞれ1000万ドル（約11億573万円）を贈賄した。
2012年、同国の裁判所は収賄の罪で2人に対してそれぞれ懲役18年を言い渡した。
また、ファーウェイとZTEの幹部に対して贈賄罪で懲役10年を言い渡した。同時に、
アルジェリア政府は、ファーウェイとZTEを2年間、公的入札への参加を禁止した。
また、ファーウェイは2012年のガーナ大統領選挙で、
与党である国民民主会議（NDC）に数百万ドルの活動資金を提供したと指摘された。
国民民主会議は見返りに、ファーウェイに1億5000万ドル（約166億円）にのぼる
政府の電子プラットフォーム構築プロジェクト契約を与えた。
VOAの報道によると、ファーウェイは南アフリカ、ナイジェリアとパキスタンでも、
政治的腐敗に関わったと非難されている。
（翻訳編集・張哲）

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◎　行方不明のAPEC送迎用高級車、マセラティ40台を港で発見 パプアニューギニア　
（2019.2.14、AFP ) http://www.afpbb.com/articles/-/3211163

パプアニューギニア政府が昨年主催したアジア太平洋経済協力会議（APEC）のため調達した
多数の高級外国車が、閉幕後に行方不明になっている問題で、
イタリアのメーカー、マセラティ（Maserati）の高級車40台が首都ポートモレスビーの港で見つかった。
ただ、今も複数の車の所在が分かっていない。

　政府の文書によれば、埠頭（ふとう）で発見されたのは1台の価格が少なくとも
13万5000ドル（約1500万円）はするマセラティの「クアトロポルテ（Maserati Quattroporte）」40台で、
今月18日に競売に掛けられる。

　競売には英メーカー、ベントレー（Bentley）の1台41万ドル（約4600万円）以上する高級車
「フライングスパーV8（Flying Spur V8）」3台も出品されるという。

　貧困国パプアニューギニアがAPECに際して各国首脳の送迎用に外国製の高級車を購入したことについては、
国民から非難の声が上がっていた。

昨年11月の会議のために購入・寄付された高級車は推定1500台。
現在所在が確認できない車の台数は分かっていない。

　警察が車の行方を追って捜査する中、
政府は高級車には会議の評判を高める効果があると主張して購入を正当化していた。

　消えた高級車の一件はピーター・オニール（Peter O'Neill）首相の政権をおびやかす
深刻な政治問題と化しており、議会では現在、オニール首相の不信任決議案が取りざたされている。

　2018年APEC事務局のクリストファー・ホーキンス（Christopher Hawkins）最高経営責任者（CEO）が
警察に寄せた情報によれば、トヨタ自動車（Toyota Motor）の「プラド（Prado）」3台など、
事務局で使用したうち4台も行方不明だという。(c)AFP

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◎　Japan Continues Support For PNG (2019.2.19, Post-Courier )
https://postcourier.com.pg/japan-continues-support-png/

The government of Japan and Papua New Guinea signed four
significant grant contracts valued at more than K2,213,990 (US$674,995)
at the newly built Japanese embassy at Waigani in Port Moresby yesterday.

Minister for Foreign Affairs and Trade Rimbink Pato
and Japanese Ambassador Satoshi Nakajima signed the contract.

Through the grant assistance for grassroots human security projects (GGP)
under Japan's Official Development Assistance (ODA) program in PNG,
the four successful recipients of this development grants program
are Wanrenge Komba Foundation Inc, Kanjalapos elementary school,
Turiboiru primary school and the Enga provincial health authority.

The funding assistance will see the construction of a steel bridge at Tapok village in Enga,
 a construction of a double classroom at Kanjalapos elementary school
 and the provision of six reconditioned ambulances
donated to the Enga Provincial Health Authority,
all in Enga province, while Turiboiru primary school in Buin, Autonomous Region of Bougainville,
will receive a double classroom, desks,
chairs and a construction of a new teachers house with tanks.

Japanese Ambassador Mr Nakajima said that he was pleased to sign the four grassroots grant aids
contracts that brings the total number of grassroots human security projects
in PNG up to 299 since 1989.

Mr Nakajima said that he is delighted to support the people of this country in the various sectors
and help develop the communities through development grants program
 which changed the lives of many local or rural Papua New Guineans.

The GGP program has also contributed towards empowering the people
through improved education and life skills in enhancing the level of service delivery
and basic infrastructure which comes in alignment with the PNG government vision 2050.

As of February 2019, there were about 299 grassroots projects implemented in PNG
including the four recent projects totaling close to K50.5 million (US$18.8 million).

Mr Pato on behalf of the government extended his appreciation
and thanks to the people and government of Japan.
This is for their continuous support to various sectors and development aspects.

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