vol.187（6月3日）

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◎　令和元年度　日本・パプアニューギニア協会総会、懇親会開催のお知らせ
次の要領で総会、懇親会を開催いたします。後日郵送にてご案内申し上げます。
皆様のご出席をお待ち致しております。

開催日：            ６月18日（火）
場所：                霞山会館　　（TEL03-3581-0401）
総会：                １１：００－１２：００　
懇親会：            １２：００～
最寄り駅：            地下鉄銀座線虎ノ門駅直結
                    コモンゲートタワー西館　３７階
会費：                ５０００円（懇親会用）当日集金

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◎　海自、練習艦「かしま」と護衛艦「いなづま」で令和初の遠洋練習航海　
（2019.5.20、Fly Team　）   https://flyteam.jp/news/article/110208
海上自衛隊は2019年5月21日(火)から10月24日(木)まで、遠洋練習航海を実施します。
この航海に練習艦「かしま(TV-3508)」、護衛艦「いなづま(DD-105)」の2隻が参加します。
「かしま」はヘリコプター発着甲板を備えており、
「いなづま」はSH-60J/K哨戒ヘリコプターを搭載しています。
航海は、初級幹部に対し、外洋航海を通じて学校などで修得した知識と技能を実地習得させ、
慣海性をかん養し、幹部自衛官として必要な資質を育成する狙いです。
あわせて、諸外国への訪問を通じて、派遣員の国際感覚のかん養を育み、
友好親善の増進に寄与することを目的とします。参加人員は、
第69期一般幹部候補生課程の修了者約190名を含む約580名で、タイ王国海軍少尉1名を含みます。
この航海では157日をかけてアメリカ、グアテマラ、ペルー、エクアドル、メキシコ、ポリネシア、
フィジー、ニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニア、パラオの11カ国13都市、
総航程49,000キロメートルを巡ります。海上自衛隊では、1957年(昭和32年)以降、
毎年遠洋練習航海を実施しており、今回で63回目となります。

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◎　豪難民施設、収容者の自殺未遂相次ぐ　総選挙の結果が引き金か　（2019.5.22、CNN)
https://www.cnn.co.jp/world/35137321.html
（ＣＮＮ） パプアニューギニアのマヌス島にあるオーストラリアの難民施設で、
収容者による自殺未遂が相次いでいることが２２日までにわかった。活動家らは、
同国の総選挙の結果を受けて自分たちの先行きに希望が持てなくなったことが
背景にあるとの見方を示している。

収容者の１人で活動家でもある男性は、このほどＣＮＮの取材に答え、
総選挙の結果が確定した１８日以降、少なくとも９人が自殺を試みたと明らかにした。
現在１０００人近くの難民が、
南太平洋の島国であるパプアニューギニアとナウルの施設に収容されている。
これらの施設はオーストラリアに流れ込む難民の急増を受け、
同国が「オフショア施設」のひとつとして設置。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは施設の環境を「地獄のよう」と報じ、
虐待などが横行していると主張していた。
１８日投開票のオーストラリア総選挙は、与党保守連合（自由党、国民党）が予想外の勝利を収めた。
難民らは野党労働党による新政権が自分たちの状況を改善してくれるとの期待を抱いていたが、
その望みを断ち切る結果となった。
前出の男性によれば９件の自殺未遂のうち７件はマヌス島で、
残る２件は本島のポートモレスビーで発生した。これまでのところ死者は出ていないという。
一方、マヌス島の警察幹部はＣＮＮに対し、同島で難民２人が週末にかけて自殺を図ったと説明。
それぞれイランとイラクの出身で、現在は精神医学の専門家による分析を受けていると述べた。
パプアニューギニアでは自殺を試みることは犯罪だが、臨床的うつ病が認められる場合は、
刑事告発を検討するうえで考慮の対象となる。
自殺未遂の件数が警察の見解と異なる点について、
前出の男性は警察の状況把握が不十分だとの認識を示した。

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◎　自国の森を守り、海外で乱伐する中国　ロシアで進む森林破壊　
（2019.5.22、The Asahi Shinbun GLOBE) https://globe.asahi.com/article/12387732
アルタイ山脈から太平洋岸に至るまで、木材伐採でロシアの広大な森林が荒廃し、
瀕死(ひんし)の切り株が点在する傷ついた地帯が広がっている。
多くのロシア人にとって、その犯人は明白だ。中国である。
中国は20年前、自国内の自然林の商業伐採を制限し始めたが、それ以来、
木材の供給先を次々にロシアに求め、
建設会社や家具の製造業者の旺盛な欲求に応えて木材輸入は2017年には莫大(ばくだい)な額に達した。
「シベリアの人びとは、生存のために森林が必要なことを理解している」とユージン・シモノフは言う。
ロシア極東地域における商業伐採の影響について研究してきた環境保護論者の彼は、
「地元の人びとは自分たちの森林が今まさに盗み取られていることを知っている」と指摘する。
ロシアは、それを承知したうえで中国企業に低価格で伐採権を売り渡し、
合法の範囲を超えた伐採には目をつぶる協力者でもある。評論家たちは、そう言っている。

中国の木材需要で、いたるところの森が裸にされている。
ペルー、パプアニューギニア、モザンビーク、ミャンマーといった国々だ。

環境保護団体の「グローバル・ウィットネス(Global Witness)」によると、
ソロモン諸島では、中国企業による伐採が現在のペースで続けられれば、
2036年までに原生の熱帯雨林が消え失せる。
インドネシアでは、環境保護の活動家たちは、中国のパートナーの会社が関与した違法伐採によって
カリマンタン(ボルネオ島)のオランウータンに残されていた最後の拠点が
消滅の危機にさらされていると警告している。

環境保護論者たちは、中国は経済的な利益を享受しているにもかかわらず、
乱伐の害を国内から国外へと振り向けただけだと指摘する。
現在の伐採は手つかずの森林資源を枯渇させる可能性があるほどの規模で、
れが地球温暖化の誘因になっていると言う人もいる。

その一方で、中国は自国の森林を保全しているのだ。
20年前、荒れた山々や汚染された河川、
さらには揚子江沿いの流域のダメージによって一段と悪化した壊滅的な洪水などを懸念した中国共産党政権は、
国の森林の商業伐採を制限するようになっていく。
しかし、中国の木材需要は衰えなかった。
中国が製造し輸出する主要な材木製品の合板や家具に対する世界の需要も減らなかった。

中国の需要は、片や現金を切望する貧しい小国を圧倒しているが、もう一方では超大国であり、
中国の戦略的パートナーでもあることを自任する大国の資源の流失も招いているのだ。

この取引は、天然資源に対するロシアの過剰な依存を際立たせ、
本来なら良好であるはずのウラジーミル・プーチン、習近平・両国家指導者の関係を
緊張させる大衆の反発を引き起こした。

多くの都市で抗議行動が展開された。ロシア連邦議会の上院議員たちは、
シベリアや極東地域で発生している環境破壊を無視する当局者たちを激しく責め立てた。

地元住民や環境保護論者たちは、伐採がロシアの流域を台無しにし、
絶滅が危惧されるシベリアトラやアムールヒョウの生息地をダメにしていると不満を表明した。
「シベリアや極東地域で起きていることは、残されていたもともとの森林景観の破壊である」と
ロシアの「世界自然保護基金(WWF)」の森林プログラム部長ニコライ・M・シュマトコフは指摘する。
この団体は、ロシアでの中国による伐採ブームと重なった時期に衛星画像を使って破壊の実態を記録してきた。
「それは持続可能なことではない」と彼は言う。

過去40年間にわたる中国の驚異的な経済変革がその需要を牽引(けんいん)してきた。
中国は今や世界最大の木材輸入国だ(米国は2番目)。

中国はまた、その大部分を世界各地のホーム・デポ(Home Depot)や
イケア(IKEA)に向けて加工した材木商品の世界最大の輸出国でもある。

世界の貿易統計を調べている会社IHS Markitの「グローバル・トレード・アトラス(Global Trade Atlas)」によると、
中国の木材輸入――粗木、木材や木材パルプ――の総額は、
中国が自国内での伐採制限を始めた1998年以降、10倍以上に膨らみ、2017年には過去最高額の230億ドルに達した。

中国政府は一定の地域を対象にした伐採禁止の範囲を、2016年にはその他の地域にも拡大した。
現在、商業伐採が許されている場所は再植林された森林だけである。

環境保護論者たちは、他の国々もこの政策を見習うべきだと言っている。
問題は、多くの国がそうはしていないことで、
中国企業はそこをビジネスチャンスとみて追求しているのだ。

ロシアのシンクタンク「カーネギー・モスクワセンター(Carnegie Moscow Center)」の
中国研究者ビータ・スピバックの報告によると、
ロシアで操業している中国企業は現在500社以上あり、多くがロシアのパートナーと提携している。
かつてのロシアは、中国へは木材をほとんど輸出していなかった。
それが今では、中国の総輸入額の20%超をロシア産が占めるまでになっている。
「中国人が来れば、何も残らないだろう」とマリーナ・ボロブイエバは言う。
バイカル湖の南側に位置するザメンスキー地区の住民で、
中国の企業がその地域における49年間の伐採権貸与を確保した後のテレビ局の取材に応じての発言である。

WWFのシュマトコフの話だと、ロシアはそうした伐採権を売っており、
その価格は地域や木材の種類によって異なるが、
平均でおおむね1ヘクタールあたり年2ドル相当ないし1エーカーあたり年80セント相当だ。
これは他の国々と比べて、非常に低価格だ。

中国は2017年に、ロシアから2億立方メートル近くの木材を輸入した。
ウラジオストクにある極東連邦大学の国際学教授アルトヨム・ルーキンは、
政府の腐敗や犯罪、シベリアおよび極東地域における経済発展の欠如も危機を一層悪化させてきたと述べている。

「ロシア極東地域やシベリアの多くの農村地帯には、周囲の広大な森林という自然資源を引っ剥がす以外に、
カネになる手段や生活する手段がほとんどないのだ」とルーキンは言っている。
しかし中国側には、この取引が恩恵をもたらした。

ロシアからの木材の多くは国境を越えて満洲里
(訳注=ロシアとの国境に接した内モンゴル自治区にある中国最大規模の交易都市)に入ってくる。
かつて、そこは遊牧民の集落だった。
活気がなかった町は今や、ロシアとの貿易で、
中国の木材加工や木材製品生産の中心的な拠点の一つとなっている。

ここ20年間で、120を超す製材工場などができた。
丸太や粗木を加工し、合板やベニヤ板、薄板、ドア、窓枠、家具などをつくっている。
地元当局者によると、そうした工場は市の端の広大な土地にあり、
30万人都市で1万を超す雇用を生み出してきた。
チュー・シウホワ(50)の経歴は、中国の対ロシア貿易の発展と軌を一にしている。

彼女は、中国が自国内の伐採を制限し始めた時に満洲里に移ってきた。
ロシア材の輸入の仲介業から始め、2002年にはロシアで森林を直接伐採する権利の入手を探り始めた。
その4年後、現在の会社「内蒙古凱盛集団」を創設。同社は、満洲里では最大企業の一つになっている。
彼女は現在、満洲里に三つの工場を経営し、
ロシアのバイカル湖に隣接した都市ブラーツクに近い森林に180万エーカー(72万8千ヘクタール余り)の伐採権を持っている。
「会社は年々成長している」と彼女は言う。

伐採権の詳細については話したがらなかったが、同社のウェブサイトを見ると、
チューは2015年までにロシアに2千万ドルを投資した。中国国営の新華社通信は、
彼女の複合企業体の資産は2017年時点で1億5千万ドルと推定している。
チューは、次は伐採権をさらに西へと拡大する方策を練っている。
「今後100年では伐採し尽くせないほど(の森林が)ある」と彼女は言っている。
一方、ロシアでは森林伐採――とりわけ中国の伐採――に対する抗議行動がシベリアや極東地域で起きた。
政治的、文化的な相違を背景にロシア人と中国人の間で長年にわたって醸成されてきた相互不信が噴き出したのだ。
そうした抗議行動の一つが昨年5月、バイカル湖近くのウランウデ
(訳注=東シベリアに位置するロシア連邦ブリヤート共和国の首都)で発生、
警察ともみあいになり、8人が逮捕される騒ぎになった。「野蛮な伐採をやめさせろ」。
抗議の看板に、そうあった。(抄訳)

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◎　進まぬ戦没者遺骨収容「遺族いなくなってしまう」　DNA鑑定にも厳しすぎる条件　（2019.5.23、毎日）
https://mainichi.jp/articles/20190523/k00/00m/010/254000c
戦没者の遺骨の収容を推進するため、厚生労働省が米国防総省と協力する覚書を交わした。
収容を「国の責務」と位置づけた議員立法から３年。
２３日に開かれた有識者による検討会議では、伸び悩む収骨数や身元判明件数などが報告され、
自衛隊の活用やＤＮＡ鑑定の体制強化など、課題が浮き彫りになった。【熊谷豪、栗原俊雄】

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◎　パプアのオニール首相、辞意表明　閣僚・議員ら離反で 　（2019.5.26、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45291040W9A520C1FF8000/
【シドニー=松本史】南太平洋の資源国パプアニューギニアのオニール首相は26日の記者会見で辞意を表明した。
「変化が必要だ」と述べた。後任には元首相のチャン氏を指名した。
政権運営を巡り、閣僚の辞職や与党議員の離党が相次ぎ、退任圧力が強まっていた。
 辞意を表明したパプアニューギニアのオニール首相（2017年4月、ポートモレスビー）=AAP
与野党の議員の間でオニール氏への不信感が高まっていた。
政府がスイスの銀行と締結した融資契約で必要な手続きを取らなかった疑惑などが原因だ。
パプアでは国会議員に二重国籍が認められていないが、
オニール氏はオーストラリア国籍も保持しているとのうわさも流れていた。
オニール氏は民間企業を経て2002年に国会議員に初当選。
財務金融相などを経て12年8月、首相に正式就任した。
パプアは18年、アジア太平洋経済協力会議（APEC）のホスト国を務めた。
同国の液化天然ガス（LNG）開発には日本企業も参加する。
国際通貨基金（IMF）によると、実質経済成長率が14年に15.4%を記録するなど高成長を遂げた。
だが、18年の実質成長率は同年2月に発生した大地震の影響もあり、
前年から横ばいになり、停滞感が強まっていた。

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◎　〔政治スポットライト〕パプアのオニール首相辞任、不正融資引き金　（2019.5.28、アジア経済ニュース）
https://www.nna.jp/news/show/1907314
パプアニューギニア（パプア）のオニール首相が26日、辞任した。
同首相を巡っては、政府がスイス系の金融大手ＵＢＳのオーストラリア子会社から受けた融資が
正式な手続きを経ていなかった疑惑が浮上したことなどを受け、与野党議員の間から批判の声が高まっていた。
27日付地元各紙が伝えた。
オニール氏は2011年８月に首相に就任。
パプアのオンブズマン委員会がまとめた報告書によると、
ＵＢＳによる12億4,000万豪ドル（約941億円）に上る融資は2014年３月までに行われ、
パプアで液化天然ガス（ＬＮＧ）開発を手掛けるオーストラリアの石油・ガス開発会社オイルサーチの株式10％を
同国政府が購入するために充てられた。
パプア政府は17年９月にオイルサーチの株式を売却。これにより10億キナ（約324億円）の損失を出したとみられている。
同委員会は「政府が金融機関からの巨額の融資を利用し、投機的な市場で株式を購入することは非常に不適切だ」と指摘。

オニール首相と当時の２人の閣僚、上級官僚らが関連省庁と協議せず、
議会での承認を得ずに株式を取得したことを問題視していた。

さらにオニール首相を巡っては、オーストラリア国籍を保持しているとのうわさも出ていた。
パプアでは国会議員が二重国籍を持つことは認められていない。
オニール首相への不信感から、野党に鞍替えする与党議員が続出。
同首相の辞任を求めていた野党は24日の時点で111議席の過半数の支持を得たと主張していた。
オニール氏は暫定首相として、サーの称号を持つ79歳のジュリアス・チャン氏を指名した。
チャン氏は過去２回にわたってパプア首相を務めている。
オニール氏は首相時代、歴代のオーストラリア首相と近しい関係にあったほか、日本語も話すとされる親日家だ。
モリソン首相は同氏と「強い友情関係」があったとした上で、同氏の後任と仕事をするのを楽しみにしていると述べていた。

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◎　今年の身元不明遺骨、９２５人　（2019.5.27、ロイター）
https://jp.reuters.com/article/idJP2019052701001769
　第２次大戦中に海外などで亡くなった身元不明の戦没者を慰霊する厚生労働省主催の拝礼式が２７日、
東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑で開かれた。今年は新たに遺骨９２５人分を納骨。
これまでに納められた遺骨と合わせて３７万６９人分になる。
　拝礼式には、秋篠宮家の長女眞子さまや遺族代表らが参列。
根本匠厚労相は式辞で「各地に眠る戦没者のご遺骨が一日も早くふるさとに戻られるよう全力を尽くす」と述べた。
　９２５人分の遺骨は、政府の収集団などがロシアやパプアニューギニアから持ち帰ったが、
身元が分からず遺族に引き渡すことができなかった。

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◎　パプアニューギニア首相が辞任、閣僚の辞職相次ぎ　（2019.5.29、AFP)
https://www.afpbb.com/articles/-/3227407
パプアニューギニアのピーター・オニール（Peter O'Neill）首相が29日、辞任した。
同首相は議会に対し、閣僚の相次ぐ辞任や不信任決議案の可決が確実との見通しを受け、
総督に辞表を提出したと説明した。
　オニール氏は「経済的信頼と社会の結束」の必要性に触れ、
「わが国で進行中の政局安定に資するために」辞任を決意したと明らかにした。
　パプアニューギニアは800以上の言語が存在する民族的に多様な国家。
オニール氏は8年にわたって国を率いてきた一方、
同国特有とも言える汚職や低開発から脱せない状態をめぐり激しい非難を受けてきた。
また同国は以前にもまして米国と中国の競争の土俵となっている。
　オニール政権は昨年、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の開催に合わせ、
各国首脳の送迎用に高級車マセラティ（Maserati）40台を購入。

首都ポートモレスビーにわずかしかない完全舗装の道路を高級車が走行したことは、
同政権の象徴となった。(c)AFP

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◎　「中国の海洋進出を警戒せよ」佐藤正久参議院議員　
（2019.5.29、Japan in Depth)   https://japan-indepth.jp/?p=46020
 ≪　一部割愛しています。全文は、URLから閲覧願ます≫
・インド太平洋島サミット
8月、TICAD7（アフリカ開発会議）が横浜で開催され、インド洋の島国の首脳陣が来日する。
佐藤氏は「TICAD7に合わせて、安倍首相が参加した形でインド洋島サミットのようなものを行い、
インド洋での航行の自由、安全保障と経済表裏一体となった構想の議論を進めていくべき」との考えを示した。
太平洋については去年8月、中国のH6爆撃機6機が沖縄と宮古島の間を抜けた後、通常、南に行くところ、
方向を変えて北東に進んだ。
これに対し、紀伊半島沖は島がなく飛行場が作れないので、自衛隊としても護衛艦いずものように甲板を改修し、
そこからF35Bを離発着できるようにすることによって太平洋正面をしっかり警戒したり、
レーダーも届かないのでE2D等を導入して、上空から指揮統制、警戒監視したりと対応していく必要性を佐藤氏は指摘した。
第一列島線とは沖縄フィリピン台湾のライン、第二列島線は伊豆諸島小笠原マリアナライン、
第三列島線はアリューシャン、ハワイ、クック諸島、ニュージーランドといわれている。
佐藤氏は、今アメリカは中国が進出を目論む、第三列島線を意識して活動している、という。
中国の経済外交に対し、日本はお金の面で太刀打ちできないのでは、と聞くと佐藤氏は、
先日のパプアニューギニアでの海底ケーブルを巡る争いを例に挙げ、
「太平洋の島々は経済的に弱く、気候変動上も非常に危機感を持っている国なので、
本当に苦しくなるとどうしても中国に頼ってしまう。
日本、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド4カ国が中心に経済的に連携し、
中国の"借金の罠"に陥って結果として港を長期間租借するということがないように、
太平洋諸国もしっかりみておかないと 、南シナ海のようなことが起きかねない。」と危機感を改めて示した。

また、「中国の一帯一路は元々陸のシルクロードだったのが、
今や、北極圏ルートの"氷のシルクロード"。それだけではなく"空のシルクロード"、
5Gなどの"デジタルシルクロード"など、すべての分野を抑えようとしている。」と警戒感を示した。
また、「米中貿易戦争は、表向きはアメリカの貿易赤字の解消が主な目的だが、
本音は資本主義と共産主義の戦いという、二重構造が本質だ。
中国の、国益に対する補助金、あるいは知的財産の盗用、
強制的な技術移転などを正さないとアメリカのハイテク産業が中国に抜かれてしまう。」
との米の危機感が背景にある、と述べた。アメリカが最初に（対中関税）500億ドル分かけたのも、
ハイテク軍事転用可能のものが主対象だった。

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◎　パプア、新首相にマラぺ氏　前金融・地方開発相の 　（2019.5.30、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45467030Q9A530C1910M00/
【シドニー支局】南太平洋の資源国パプアニューギニアの議会は30日、
首相に前金融・地方開発相のマラぺ氏を選出した。
同国では26日、国政の混乱を受けて前首相のオニール氏が辞任を表明していた。
豪メディアはマラぺ氏が液化天然ガス（LNG）などで企業と締結した契約を見直すと語ったと報じている。
マラぺ氏はオニール氏率いる人民国民会議に属していたが、
経済政策を巡る方針の違いなどで4月に辞任した。
その後も閣僚の辞任や与党議員の離反が続いたことからオニール氏は辞任を決めた。
マラぺ氏は豪公共放送ABCの取材に対してLNGなどの資源について
「法に合致していない契約があれば、精査・見直しを行う」と述べた。

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◎　北川副小にオイスカ親善大使　植林の意義や大切さ紹介　折り紙やヨーヨー交流も
（2019.5.31、佐賀新聞）　　https://www.saga-s.co.jp/articles/-/381486
　アジア太平洋地域で環境保全活動などに取り組む公益財団法人「オイスカ」（本部・東京）の
子ども親善大使が３０日、佐賀市の北川副小を訪れ、た。スリランカとパプアニューギニアの子どもたちが、
同校の５年生３１人にそれぞれの国の特徴やオイスカの支援で取り組む植林活動を紹介し、遊びを通して交流した。

　親善大使は、オイスカが３６の国や地域で展開している植林事業「子供の森」計画に取り組んでいる学校の児童生徒で、
６～１４歳の４人と教諭ら４人が訪問。
両国は森林が減少し、土砂崩れが多発するなど自然災害が深刻化しているとして植林活動の意義を説明した。
　さらにパプアニューギニアでは８００を超える言語があるといった話もあり、
北川副小の児童たちは日本との違いに驚いていた。
　グループに分かれ、折り紙やけん玉、ヨーヨーなどで楽しく遊び、親睦を深める時間もあった。
スリランカ人のディネドゥ・スロシャン・ウィジェシリ君（１２）は
「日本人だけでなく、パプアニューギニアの人とも交流できてうれしかった」と笑顔を見せた。
　交流を通し、木原こむぎさんは「植物を育てるボランティアがあれば、参加したい」と語った。
　一行は福岡や長崎、宮城県などを回り、６月６日に帰国する。

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◎　〔政治スポットライト〕パプアで新首相誕生、ＬＮＧ計画に遅れも
　（2019.6.3、アジア経済ニュース）　https://www.nna.jp/news/show/1909449

パプアニューギニア（パプア）で先月30日、ジェームズ・マラぺ（James Marape）前金融相が新しい首相に選任された。
同新首相は、資源分野で法改正を進める方針を示しており、
オーストラリア企業が参画する液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトに遅れが生じるとの見方が広がっている。
５月31日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
パプアでは、米石油大手エクソンモービルがオペレーターを務めるＰＮＧＬＮＧプロジェクトと、
仏トタル率いるパプアＬＮＧプロジェクトが進められており、
オーストラリアの石油・ガス大手オイルサーチやサントスなどが参画している。
マラペ氏は今年４月に、外資企業によるガス田開発に抗議して金融相を辞職し、
野党側から次期首相としていったん支持を受けたが、その後、首相候補から外れていた。
しかし、オニール前首相が先月29日に正式に辞任した後、与党から党首立候補を勧められ、
議会で圧倒的支持を得て首相に選出された。
マラペ首相は、「わたしには資源関連法を改正する権利がある。
わが国のために資源を最大限に活用したい」と演説。
パプア政府が４月に合意したＰＮＧＬＮＧプロジェクトの拡張計画に関して、
財務条件について再交渉する考えを示したことから、同拡張計画に遅れが生じるとの見方が出ている。
ただ、新首相が資源政策においてオニール政権時代から方向転換を図ったとしても、
大きな支障はないとの見方もある。
オーストラリアの民間外交シンクタンク、ローウィー・インスティチュートのプライク氏は、
「マラペ氏は企業寄りで、金融相時代に現在進行中の多くの取引を支援してきた」と指摘。
パプアに金鉱を保有する産金会社セント・バーバラのバシー社長も、「先行き不透明な時期ではあるが、
パプアは事業を行うに適した国であることに変わりはない」と話した。

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◎　ヨシダナギさん作品展、 アフリカ少数民族や先住民撮影　大丸福岡天神店で１０日まで　／福岡　（2019.6.3、　毎日　）
https://mainichi.jp/articles/20190602/ddl/k40/040/283000c
アフリカの少数民族や先住民を撮影する写真家、ヨシダナギさんの作品展
「ヨシダナギ写真展　ＨＥＲＯＥＳ２０１９」が大丸福岡天神店（中央区天神）８階特別会場で開かれている。
１０日まで。
　ヨシダさんは幼い頃からアフリカ人に憧れを抱き、２００９年にアフリカへ渡航。独学で写真を学び、
少数民族と寝食を共にして心を通わせ、撮影を続けてきた。

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