vol.189（6月20日）

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◎　中嶋大使のジェームス・マラペ新首相表敬訪問　（2019.6.12、在PNG日本国大使館）
　https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000165.html
　6月12日（火）、中嶋大使は、ジェームス・マラペ新首相を表敬訪問しました。
　中嶋大使は、安倍総理からマラペ首相に対する首相就任祝いの書簡を手交し、
日本として、太平洋島嶼国の中でも特に地域の安定と繁栄の要となるパプアニューギニアを重視しており、
協力関係を更に発展させていきたい旨述べました。
　マラペ首相からは、安倍総理からの祝意に謝意が表明されると共に、
これまでのPNGへの支援に対し日本の政府と国民に心から感謝する、
また、遺骨収集に引き続き協力していきたい、
貿易関係の強化を含む様々な分野で日本と協力したい旨の発言がありました。

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◎　比港湾最大手ICTSI、投資4割増　進出国の事業再強化　（2019.6.11、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45896100Q9A610C1FFE000/?n_cid=DSTPCS001
インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ICTSI）はフィリピンの港湾運営最大手だ。
アジアや中南米などを中心に事業を展開する。
2019年は設備投資を18年比4割強と大幅に増やし、進出先での事業を再強化する方針を掲げている。
南太平洋のパプアニューギニアの最新鋭の港湾施設では現在、
大量のコンテナが次々と船に積み込まれる様子が見て取れる。
ICTSIが新施設を18年に本格的に稼働させたばかりのもので、同国での港湾運営は初めてだ。
ICTSIはエンリケ・ラゾン会長の父が1987年に設立し、マニラ港の運営を始めたのが始まり。
95年からは海外展開を加速し、アジアや中南米、
アフリカまで、現在は約20カ国で事業を手がけるまでに成長を遂げた。
18年12月期の売上高は前期比11%増の約14億ドル。近年は2桁の伸びが続く。
ただ課題もある。スーダンで1月、港湾施設の開発、運営に関する契約を政府と結んだが、
それに反対するストライキが現地で発生した。
4月には軍事クーデターで政権が崩壊し、契約が破棄される可能性も強まっている。
さらにラゾン氏は3月、「19年は米中貿易摩擦の影響を注視する必要がある。
世界経済のリスク」などと発言し、
世界貿易の伸びとともに拡大してきたコンテナ取扱量や価格が低下する可能性を示唆した。
19年の設備投資額は3億8千万ドルと18年比で45%増やす。新規案件は見込まず、
マニラやホンジュラス、メキシコなどの既存事業に振り向け、手堅く足元を固める考えだ。
（マニラ=遠藤淳）

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◎　ニューギニア島、両生類の理想的な避難所に―中国メディア　（2019.6.11、Excite)
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20190611033/
ツボカビ病は両生類の天敵で、世界の約90種の両生類を野生絶滅させている。
中国やオーストラリアなどの研究者は、
南太平洋に位置するニューギニア島がその侵入を受けていないことを発見し、
そしてこの世界最大の両生類の避難所を保護するため行動計画を策定した。新華社が伝えた。

ツボカビ病はツボカビという真菌によって引き起こされる伝染病で、
両生類の皮膚を破壊することができ、最悪の場合は死に至らしめることがある。
ツボカビ病は60数カ国・地域に存在し、500種以上の両生類の数を激減させているが、
現時点では効果的な対策がない。

中国科学院動物研究所と豪マッコーリー大学などの機関の研究者がこのほど
米「Frontiers in Ecology and the Environment」誌に発表した報告によると、
長期的な実地調査により、ニューギニア島はツボカビの成長に非常に適しているにもかかわらず、
その痕跡が見つからない得難い浄土であることを発見した。

研究者によると、他にもツボカビに感染していない島があるが、
ニューギニア島は世界最大の両生類の避難所になっている。
世界で知られているカエル類のうち6％がニューギニア島で生息しており、
ツボカビが侵入すれば約100種の生存が危ぶまれるとともに、
現地の生態バランスにも深刻な影響が及ぶという。
そこで、ツボカビのニューギニア島への侵入を防止するため、研究者は行動計画を策定し、
パプアニューギニア政府などと連携している。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

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◎　豪、太平洋諸国で影響力強化　中国としのぎ削る　（2019.6.11、毎日）
https://mainichi.jp/articles/20190611/k00/00m/030/215000c
　オーストラリアのモリソン政権が太平洋諸国での存在感を高めようと地域での外交を加速している。
モリソン首相は3日、訪問先のソロモン諸島で、
今後10年間で総額2億5000万豪ドル（約188億円）の資金援助を行うと発表した。
開発が遅れるインフラ整備に充てられる。ペイン外相も3日からフィジーを訪問。
地域では近年、経済支援をてこに中国が影響力を強めており、豪州が盛り返しを図っている。

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◎　ニューギニア航空、ラバウルへジェット機で運航再開 滑走路改修が終了
　（2019.6.14、 Fly Team ) https://flyteam.jp/news/article/111272
ニューギニア航空は2019年6月8日(土)から、
ラバウルのトクア空港(パプアニューギニア)でジェット機の運航を再開しました。
国営空港会社(NAC)が緊急の滑走路改修工事に伴い、
ニューギニア航空は2月21日(木)から、ラバウルへの定期便はフォッカー70、
または100からターボプロップのDHC-8へ機材変更し、ホスキンズ、カビエン、
ブカ線の一部スケジュールを変更していました。
補修工事は4月に終了する予定でしたが、長雨やその他の問題により、
完了が遅れていました。ニューギニア航空は、
ポートモレスビー発着の直行便でラバウル線を1日2往復便運航しているほか、
ラエ、ホスキンズ、ブカ、カビエン経由でも運航しています。
また、PNGエアも、リヒール経由でラバウルに週3便を運航しています。

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