vol.199（10月1日）

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◎　第18回　TOKTOK会　堀江正夫　名誉顧問　104歳記念講演開催のお知らせ

当協会　名誉顧問の堀江正夫理事によります記念講演を次(別添）の通り開催いたします。
ここでしかお聴きすることができない、貴重なお話があるかもしれません。
皆様お誘いあってご参加ください。

講師：堀江正夫　理事　名誉顧問
題目：大東亜戦争とニューギニア
　　　- 戦争はどうして始まったか
    　  - なぜニューギニアが戦場になったのか
　　　- どんな戦場であったのか
　　　- 最後まで立派に戦えた訳は

日時：10月30日（水）　17:30開場、1800開会
場所：虎ノ門　霞山会館　
会費：会員５０００円　非会員１００００円
（懇親会込）

メールで受け付け可能です。

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◎　上原敏さん　母校で歌い納め
当協会会員の矢野信雄様より、上原敏さん（戦前、戦中の歌手、ウエワクで戦死）の歌を聴く会の
最終回（第30回）のご案内を次の通り頂きました。是非ともご参加ください。
お問合せはメールで協会事務局まで

前略　残暑厳しき候、皆様に於かれましてはますますご健勝の事とお慶び申し上げます。
　さて、昭和63年に産声をあげましたこの会も「平成」を走り抜け、今年は記念すべく
「令和元年」を迎える事が出来ました。長きに渡り続けられましたのも、偏に皆々様のお蔭と
心から感謝いたしております。今回30回をもって最終回とさせて頂きます。今回は最終回に因んで、
是非もう一度お聴き頂きたい作品を選りすぐり選択致しました。志生野温夫アナウンサーの名調子で
綴られた、美しい上原敏さんの世界で土曜日の午後のひと時をお過ごしいただければ幸いに存じます。早々

「日」　令和元年10月19日（土曜日）
「時間」　13時から17時予定
「場所」　専修大学　神田キャンパス5号館（7階）571教室
「交通アクセス」　地下鉄　東西線、半蔵門線、都営新宿線、九段下下車　5番出口徒歩3分
　　　　　　　　　都営三田線、都営新宿線、半蔵門線、神保町駅下車　A2出口徒歩3分
「会費」　3,000円

9月13日までに協会事務局へメールなどによりお申込み、お問合せいただけましたら、
主催者　矢野様へお取次ぎさせていただきます。

　　
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◎　自衛隊、ニューカレドニア駐留仏軍主催HA/DR訓練「赤道19」に参加　
（2019.9.20、FLY TEAM ) https://flyteam.jp/news/article/115363
統合幕僚監部は2019年9月21日(土)から10月5日(土)まで、ニューカレドニアで行われる、
ニューカレドニア駐留仏軍主催の人道支援/災害救援(HA/DR)多国間訓練「
赤道19」に自衛隊が参加すると発表しました。
訓練の概要は、島嶼における災害救援活動を通じた多国間指揮所訓練です。
訓練の目的は、国際緊急援助活動における運用能力の向上と、
参加各国との相互理解の増進や信頼関係の強化を図ります。
訓練に参加する予定国は、日本、フランス、オーストラリア、カナダ、フィジー、
インドネシア、ニュージーランド、パプアニューギニア、ソロモン諸島、トンガ、
イギリス、アメリカ、バヌアツの13カ国です。
自衛隊からの参加者は統幕、統幕学校から3名です。
自衛隊は2015年から多国間訓練「赤道」に参加しており、2019年で3回目の参加になります。

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◎　海上保安庁、海外の海上保安機関実務者向けに救難・環境防災の研修を実施　
（2019.9.20、 Fly Team )  https://flyteam.jp/news/article/115401
海上保安庁は2019年9月24日(火)から11月15日(金)までの約2カ月間、
海外の海上保安機関実務者を対象とした「救難・環境防災コース」を開催します。
これは、国際協力機構(JICA)の枠組みのもと、開発途上諸国の海上保安機関職員に対し、
国連・国際海事機関(IMO)が定めるモデルコースに準拠し、
救難・環境防災の知識や技能の向上をめざした研修です。
1982年から実施され、これまでにアジア諸国を中心に64カ国2地域から、
536名の研修参加者を受け入れています。
研修内容は海上保安庁の施設などで、捜索救助、海上防災、環境保全などの講義と実習、
巡視船艇や航空機の視察、津波防災に関する訓練視察を実施します。
2019年はジブチ、東ティモール、モルディブ、パプアニューギニア、フィリピン、
ソロモン諸島、スリランカ、ベトナムから1名、マレーシアから2名、
インドネシアから4名の10カ国14名が参加します。
海上保安庁はこの研修を通じ、参加者が必要な海難救助、海上防災能力を習得することで、
世界の救難、環境防災体制の強化に貢献しています。

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◎　Gas sales drive China trade in PNG's favour （2019.9.23、Post-Courier )
https://postcourier.com.pg/gas-sales-drive-china-trade-in-pngs-favour/
While China is PNG's third largest trading partner after Japan and Australia," he said.
"The total trade volume between the two countries had reached ...

  

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◎　（インドネシア領）パプアで再び衝突､警察官ら21人死亡　各地で政治不信デモも､事態は混沌と　
（2019.9.24、nwesweek )
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/21-25_2.php
＜インドネシアでのパプア人差別に対する抗議のデモは、多数の死者を出す事態に。
さらに首都ジャカルタでは政治不信を訴える大学生1万人が警官隊と対峙するなど緊張が走っている＞

インドネシアの最東端ニューギニア島の西半分を占めるパプア州で9月23日、
パプア人と治安部隊が複数の都市で衝突し、これまでに兵士１人を含む21 人が死亡し、
約100人が負傷、大学生ら318人が逮捕された。

インドネシアのアンタラ通信や英字紙「ジャカルタ・ポスト」（ネット版）、
コンパスTVなどが23日夜に伝えたところによると、
同日午前、州都ジャヤプラにある国立チェンドラワシ大学アベプラキャンパスで講堂にいた大学生など数百人を
治安部隊が別の場所に移送しようとしたところ、衝突となり兵士１人、
大学生３人が死亡し大学生318人が逮捕された。

インドネシア各地の大学からパプアに戻って地元のデモや集会に参加していたパプア人大学生と
チェンドラワシ大学の学生らは「差別撤廃」「住民投票の実施」などを求めて
ジャヤプラ市内で連日デモや集会を開いて治安部隊と衝突を繰り返していた。

このため23日午前、治安部隊が大学生の活動拠点となっているキャンパス内の講堂から移動、
解散するよう命じた。

しかし約３時間経過しても大学生が移動に応じなかったために警察部隊が大学構内に入り、
講堂から大学生の強制排除を始めたという。現地からの情報では大学前の道路は完全封鎖され、
厳重な警備下で大学生ら200人がバスやトラックの荷台に分乗させられて
市内の「エキスポ・ワエナ文化センター」に向けた移送が開始された。

ところが、移送中の車両１台が大学生に襲撃され、同乗していた兵士１人が喉を切られて死亡。
これに対し治安部隊も発砲、死傷者がでたという。

国家警察のデディ・プラセトヨ報道官は23日、移送中の大学生が突然治安部隊に襲い掛かり、
警察官はゴム弾で反撃し近距離から発射したゴム弾などで大学生3人が死亡し、
兵士1人大学生20人が負傷した、としている。

ワメナでは連続放火に衝突、空港閉鎖
一方同州中部のジャヤウィジャヤ県ワメナでは23日午前11時ごろ、
パプア人デモ隊が暴徒と化し政府庁舎や公共施設などに次々と放火、一部で警察部隊と衝突した。

現地で治安維持に当たる陸軍の地域司令官はコンパスTVやアンタラ通信に対して
17人が死亡したことを明らかにした。

ワメナでは23日午前に「非パプア人の高校教師がパプア人を侮辱する発言をした」との情報が出回り、
これに怒った高校生を中心とした学生が市内で抗議のデモを始め、一般市民も加わり大規模なデモに拡大した。
こうしたなか、一部の参加者が市議会建物や地方政府施設などに放火する事態に発展。
事態を収拾しようとした治安部隊と衝突したという。

この結果、放火された建物の火災に巻き込まれて17人が焼死したほか、65人が負傷しているという。

陸軍現地司令官は「死者17日のうち1人はパプア人ですでに家族が遺体を引き取ったが、
残る16人は州外からの移民とみられ、遺体はまだ引き取り手がない」と話している。

ワメナでの騒動の原因となった「高校教師による差別発言」はその後の調査で偽情報であることが判明したため、
治安当局はパプア地方でのインターネット制限を再度実施するとしている。
ジャヤプラの航空当局関係者によると、23日はワメナでの騒乱状態のためワメナに向かう定期航空便が運航停止となり、
ワメナ空港は終日閉鎖されたという。

治安攪乱狙う扇動者の存在示唆
パプア地方議会のティモシウス・ムリブ議長は「コンパス」紙に
「ワメナでのデモ隊の中に騒乱を扇動する人物がいて、高校生らを煽った可能性がある」との見方を示した。

これが事実とすると、パプアでの社会秩序攪乱を意図した何者かが騒乱の背後で暗躍し、
治安部隊による実弾発砲などの強権的鎮圧を正当化することを狙っているものとみられ、
事態がさらに深刻化する懸念がでている。

インドネシアでは私服の警察官や兵士、
金銭で雇われた反社会的組織メンバーなどがデモや集会に紛れ込んで事態を悪化させる扇動役を果たし、
治安部隊の反撃を正当化する手段はこれまでにも使われた「常套手段」とされており、
情報を完全に否定できない側面がある。
８月17日に東ジャワ州スラバヤで起きたパプア人学生寮での治安部隊や市民による差別発言に端を発した
パプア騒動はジョコ・ウィドド大統領の懸命の沈静化政策にも関わらず、
事態は一向に改善されず、さらに複雑化、過激化している。

首都ジャカルタや中部ジャワのジョグジャカルタ、東カリマンタンのサマリンダ、
南スラウェシのマカッサルなどでは同じ23日、国会による汚職撲滅委員会（KPK）の権力を弱体化する法案の可決、
報道や表現の自由を制限する懸念のある刑法改正案をめぐり、
採決を急ぐ議会と採決延期を求める大統領の対立などに対する大学生の大規模な「国会議員不信任」のデモが繰り広げられた。

ジャカルタ市内では国会前には約１万人の大学生が集まり、
警備の警察部隊と対峙、緊張状態が続いているほか、
KPK本部前でも連日デモ隊による抗議集会が開かれるなど騒然とした空気がインドネシア全土を覆い始めている。
ジョコ・ウィドド大統領は10月の新政権発足を前に国内治安情勢の安定
、騒乱の沈静化で難しい対応を迫られている。

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◎　中国と南太平洋　影響力拡大に警戒が必要だ 　（2019.9.24、　読売オンライン　）
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190923-OYT1T50178/
　経済援助と引き換えに台湾との断交を迫り、影響力を拡大する。
南太平洋での中国の動向には警戒が欠かせない。
　南太平洋の島嶼とうしょ国、ソロモン諸島とキリバスが相次いで台湾と断交し、
中国と国交を樹立することを決めた。これで、台湾が外交関係を持つ国は世界で１５か国だけになった。

　中国が台湾を国際的に孤立させようと、攻勢を強めているのは明らかだ。南太平洋はかつて、
中国と台湾が熾烈しれつな援助外交を展開したが、近年は中国が経済力を背景に存在感を増している。
　オーストラリアの調査機関によると、中国は２００６年からの１０年間で、
南太平洋の国々に１７億８０００万ドル（約１９２０億円）を援助した。今や豪米両国に次ぐ主要な援助国となった。
　この地域の秩序を主導する米豪に対抗する戦略だろう。

　懸念されるのは、中国の南太平洋への進出によって、地域の緊張が高まる事態だ。
　「海洋強国」を国家目標とする中国は、太平洋やインド洋など遠海へと活動範囲を広げている。
国際ルールに反した一方的な海洋進出や、相手国の財政状況を無視した融資が批判されてきた。
　中国の習近平国家主席は南シナ海について「軍事拠点化しない」と約束した。にもかかわらず、
岩礁を埋め立てた人工島にレーダーやミサイルを設置し、「航行の自由」を脅かしている。
　インド洋の島国スリランカは中国への債務返済が出来なくなり、
南アジア最大級のハンバントタ港の権益を事実上、譲渡した。

　南太平洋で同様の問題が起きないとは言い切れない。
島嶼国の多くが中国への経済的な依存度を高めている。
バヌアツでは中国が港湾整備を進め、軍事利用するとの見方が出ている。

　南太平洋はアジアと米大陸をつなぐシーレーン（海上交通路）にあたる。
米軍がアジア太平洋の戦略拠点として基地を置くハワイやグアムに近い。
日米豪などが共有する「自由で開かれたインド太平洋」構想でも大切な地域だ。
　中国が島嶼国を拠点に軍事活動を強化し、地域の安定を揺るがす事態を防ぐため、
米豪や日本が南太平洋諸国への関与を強めることが求められる。
　経済援助に加え、安全保障協力が重要である。
米豪はパプアニューギニア・マヌス島の海軍基地を拡充し、周辺での軍事演習も強化している。
島嶼国の防衛力向上に資する支援を積み重ねたい。

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◎　自衛隊装備、ＯＤＡで初供与　来年度　比軍に人命救助器材　
（2019.9.24、livedoor news　/産経ニュース ) https://news.livedoor.com/article/detail/17126051/

　政府が自衛隊の使っている人命救助システムを政府開発援助（ＯＤＡ）で
フィリピン軍に供与する調整に入ったことが２３日、分かった。

　ＯＤＡの基本方針を定めた平成２７年策定の開発協力大綱で非軍事目的の他国軍支援は可能と明確化して以降、
自衛隊の運用装備をＯＤＡで供与する初の事例となる。
フィリピン軍が効率的に運用できるよう自衛隊の能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）も組み合わせる。

　自衛隊は平成７年の阪神大震災の教訓から人命救助システムを導入。
災害時に７２時間以内に人命を救うための応急処置に必要な器材をまとめた装備で、
捜索・救助から負傷者の搬送まで完結した機能を備え、コンテナに収めてヘリコプターや車両で輸送できる。

　人命救助システムは災害に即応できるよう陸上自衛隊駐屯地などに配置している。
破壊構造物探知機やエンジン式削岩機などをそろえたものと、水害用にボートやライフジャケットを備えたものがあり、
最も大規模なシステムは１式の価格が約９４００万円という。

　フィリピンは自然災害に弱く、台風などで深刻な被害を受けてきた。
災害対処能力の向上が喫緊の課題としてフィリピン軍は昨年から人命救助システムの供与を求めてきており、
政府は来年度に供与する方向だ。

　それに先立ち今年７月、フィリピンを訪問した海上自衛隊の護衛艦いずもの艦上で
陸自隊員がフィリピン軍関係者ら７０人を対象に人命救助システムの展示と説明を行った。
人道支援・災害救援分野の能力構築支援の一環だった。
　能力構築支援は政府が他国軍との協力関係を強化する方策として重視している活動で、
自衛官らを派遣したり、支援対象国の実務者を招いたりして他国軍の能力を向上させる。

政府はフィリピン軍に人命救助システムを供与した後、陸自隊員を派遣し、能力構築支援も実施する。
　昨年１１月には太平洋島嶼（とうしょ）国のパプアニューギニア軍とフィジー軍を日本に招き、
人命救助システムの研修を行った。政府はフィリピン軍に対する供与と能力構築支援の効果を見極めた上で
他国軍への適用も検討する。

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◎　Japan considers Rabaul port redevelopment （2019.9.23、Post-Courier )
https://postcourier.com.pg/japan-considers-rabaul-port-redevelopment/
Officials from JICA, accompanied by a Member of the House of Representatives Japan,
Ichiro Aisawa and his wife, Mrs Toshie Aisawa visited the Port ...

  

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◎　バックパッカーから車いすまで おもしろ旅の本特集　（2019.9.21、　日刊ゲンダイ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/262139
　旅の醍醐味とは、見知らぬ土地での未知なるものとの遭遇にある。それは風景であったり、
匂いであったり、人であったり。しかし、現代人はいろいろなものに縛られ、気ままに旅をする自由もない。
そこで、羨望とちょっとの嫉妬を交えながら、人々は他人の旅本に自らを重ね、空想の旅に出る。
今週は、そんな「読む旅」を楽しませてくれる飛びっ切りの５冊を紹介する。

　ガイドブックで紹介されない国や辺境の地などを旅するルポルタージュ。

　まずは「貝殻」が今も貨幣として通用している地域があるというパプアニューギニアへの旅。
首都ポートモレスビーは、昨秋のＡＰＥＣの開催地で、中国資本によって近代的ビルの建設ラッシュが続いている。
だが、日本軍戦死者の慰霊のために飛んだラバウル空港では搭乗券が手書きで、
「石器時代と超現代が奇妙に同居している不思議な空間」とこの国を表現する言葉に納得。
貝殻通貨が通用するトーライ族出身のガイドによると、本当に今も使われているという。

　その他、ミャンマーの奥地やラオス、カンボジア、マレーシアのボルネオ島など。各地を巡り、
世界を塗り替える勢いで進出する中国資本の行状を報告しながら、日本の行く末に思いを馳せる。

「地図にない国を行く」
（海竜社　１６００円＋税）
宮崎 正弘 海竜社 2019年06月26日

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◎　誰も見たことがない鳥たちのダンスを捉えた 嶋田忠写真集
『LAST PARADISE 精霊の踊る森』（2019.9.26、CAPA編集部）
https://capa.getnavi.jp/news/313112/

嶋田忠さんが写真集『LAST PARADISE　精霊の踊る森』を上梓した。
巻頭にパプアニューギニアの深い原生林が広がり、読者は早々に大自然へと導かれる。
次々と現れる鳥たちは鮮やかな原色を身にまとい、実に個性的な姿形を見せてくれ、
グイグイとこの世界に引き込まれていく。

この島に生きる人々も、祭りではこの鳥たちの羽根をあしらい、極彩色を身に施す。
そう、嶋田さんが被写体に選んだ極楽鳥は、一部の地域にしか生息しない42種の珍鳥だ。
嶋田さんは1993年からこの島に通い撮影を続けてきた。生態とともに、
撮りたかったのはオスとメスの求愛ダンスである。
世界で誰も見たことのない踊りを目にするために、ジャングルの片隅に身を潜める。
そうした興味深い撮影エピソードも巻末に記されている。
嶋田 忠『LAST PARADISE　精霊の踊る森』
260×260mm・108ページ
本体 3,600円（税別）
2019年7月19日発売
講談社

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◎　PNG to review resource extraction laws next year 　（2019.9.24、POST-COURIER )
https://postcourier.com.pg/png-to-review-resource-extraction-laws-next-year/
... resource extraction laws that are more than 40 years old,
the country's petroleum minister said on Thursday at an industry conference in Japan.
  

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◎　台湾・ソロモン諸島断交で見え隠れする中国の札束外交　（2019.9.27、　Wedge Infinity )
  http://wedge.ismedia.jp/articles/-/17380

　9月16日、太平洋の島嶼国ソロモン諸島は台湾との断交を決定、外交関係を台湾から中国に切り替えた。
ソロモン諸島では、今年4月にソガバレ首相が就任して以来、外交関係を切り替えるとの観測が強まっていた。
9月8～12日にソロモン諸島の外相が訪台し、呉外交部長、蔡英文総統と会談、「両国の関係は有意義」などと述べていた。
しかし、9月13日には、ソロモン諸島の議会の特別委員会が中国との国交樹立を勧告する答申書を提出した、と報じられるなど、
断交は時間の問題と見られていた。これで、台湾と外交関係を持つ国は16か国に減少した。
本件について、台湾の蔡英文総統は、総統府でカメラの前に立ち、下記の概要の声明を発表した。
　たった今、私は中華民国（台湾）とソロモン諸島との外交関係を終了させた。
同国政府の中国との外交関係樹立決定は心から遺憾であり、強く非難する。

　過去数年間、中国は台湾を外交空間において圧迫すべく、経済的、政治的圧力を用い続けている。
我々は、こうした行為に対し、台湾への脅威のみならず、国際秩序への強烈な挑戦と不利益になるとして、
最も厳しい非難で対応してきた。

　台湾が理不尽な要求を満たすために中国との札束外交合戦に参加することはないと強調したい。
これは台湾の外交のやり方ではない。中国の経済支援の約束がしばしば空手形に終わっていることは言うまでもない。
台湾のソロモン諸島への貢献は、お金では測り得ないものである。

　外交関係は終了したが、ソロモン諸島の人々には台湾を支援してくれたことに感謝を表明したい。

　世界中の人々は、過去数年、中国が、我々と外交関係のある国々を餌で釣り、我々への圧力を強化し、
台湾人の道徳性を傷つけ、台湾に「一国二制度」の受け入れを強制しようとしてきたことを知っている。

　私は、2300万の台湾人はそれを強く拒否すると確信する。
中国は、我々と外交関係のある国を引き抜くことで一時的に民意を攪乱できるかもしれないが、
こうした行為は結局のところ、両岸関係への不利益にしかならない。

　中国の目的が、我々のF-16戦闘機調達（注：8月に米が売却を決定）への報復であれ、
香港での抗議行動から目を逸らせることであれ、台湾人の自信と団結に影響を与えることはない。
　台湾は世界に対し、防衛力強化を諦めないこと、民主主義へのコミットメントや香港への支持をやめないことを、
行動で示し続けるだろう。

　我々は、積極的に世界に関与し続ける。中華民国（台湾）は、外交関係の有無にかかわらず、
他の主権国家同様、世界中に友好国を作り続ける。
　中国のいじめに直面し、台湾は勇気と団結を維持しなければならない。
我々は世界に関与し続けなければならない。我々は、団結して世界に直面し、
自らの道を歩まなければならない。
出典：'President Tsai's statement on termination of diplomatic relations with Solomon Islands'　
（Office of the President of Republic of China(Taiwan),September 16, 2019）
https://english.president.gov.tw/NEWS/5843

　今回の断交も、中国が札束外交により、対象国の外交関係を台湾から中国に切り替えさせるという、
お決まりのパターンである。
産経新聞の報道によれば、中国が外交関係切り替えの見返りに5億ドルの資金援助を申し出たとの情報もある。
ただし、ソロモン諸島の国民の多くは台湾との関係を支持している由であり、
政府の方針と必ずしも一致していない可能性がある。
　蔡英文政権は、最近、断交の際の談話を、中国の札束外交を非難し、
対照的に台湾は国際秩序を重視する民主国家であるとアピールする場として、有効活用している。
台湾外交は、外交関係といった形式よりも、実質的なパートナーシップを格段に重視する方向に転換している。
米国や日本との関係を重視し、東南アジア・南アジア・オセアニアを見据えた「新南向政策」をとり、
台湾を民主主義の砦、インド太平洋戦略の要として精力的に売り込んでいる。
今回の談話の終わりの方の「中華民国（台湾）は、外交関係の有無にかかわらず、
他の主権国家同様、世界中に友好国を作り続ける」という部分は、
こうした台湾の外交方針をこれまでになくストレートに表現し、台湾が事実上の主権国家であると宣言しているに等しい。
　今回の件は、地政学的にも大きな波紋を投げかけた。ソロモン諸島はパプア・ニューギニアの東側に位置するが、
パプア・ニューギニアも既に中国の影響力が強まっており、
豪州包囲網が伸びることになる。いわゆる第2列島線の近傍に位置するということで、
米国のインド太平洋戦略にも関わってくる。
豪州を中心に、ソロモン諸島に中国の軍港が建設されることへの警戒が高まっている。
駐パプア・ニューギニア米大使は9月10日、ソロモン諸島のソガバレ首相に、
外交関係の切り替えに慎重に対応するよう求めた。
さらに、ペンス副大統領は9月17日に開幕する国連総会の機会を捉え、ソガバレ首相に対し、
台湾との関係維持の支持を表明すると見られていた。
中国は、期せずして、米国のこの地域への関心と懸念を高めたことになると言えよう。

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