vol.201（10月31日）

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◎　太平洋諸国のラグビー弱体化に危機感　迫っている共栄共存策を考える時期
（2019.10.20、Yahooニュース）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191019-00000191-spnannex-spo
W杯期間中は書く量だけでなく、読む量も増えている。
特に普段よりも圧倒的に多くなるのが、外電を読む量。
日本の快進撃を称える記事もあれば、逆に揶揄（やゆ）する記事もある。
賛否はともかく、一つ言えることが、私自身にとっては非常に勉強になり、
考えさせられるということだ。

　1週間ほど前、ラグビー専門の大手サイト「RUGBYPASS」が掲載した記事が興味深く、
考えさせられた。タイトルは「The　Pacific　Islands　'Lost　XV'　Rugby　World　Cup　edition」。
意訳すれば「アイランダーから失われたベストフィフティーン　W杯バージョン」といったところか。

　太平洋諸島が指すのはフィジー、サモア、トンガの3カ国をはじめとする島国のこと。
つまり、元々それらの国の出身ながら、
他国の代表になった選手でベストフィフティーンをつくってみよう、というわけだ。
15人の顔ぶれを見ると、日本代表からもプロップ中島、ロックのヘル、No・8マフィ（いずれもトンガ出身）の3人が選ばれている。
他の顔ぶれはオーストラリア代表のSHゲニア（パプアニューギニア出身）、イングランドのCTBツイランギ（サモア出身）ら。
そうそうたる顔ぶれだ。

　記事の内容自体は15人の簡単なプロフィールや長所を並べただけだが、やや刺激のあるタイトルや、
こうした視点から記事を書く意図を想像すれば、何を主張したいかを理解できる。
その矛先の一つが日本であるのも、間違いないだろう。

　ラグビー界は国代表に、パスポート主義ではなく協会主義を取る。
その歴史的背景はW杯を通じて広く知られるところになったが、かといってファンや関係者、
メディアを含めて全ての人から賛意を集めているわけでなく、批判的に捉えている人たちも一定数以上いる。
そしてそうした意見にも、耳を傾ける必要がある。

　8月のパシフィックネーションズ杯。花園で日本と対戦したトンガ代表は、協会が資金難で困り果てているところを、
日本国内の飲食店やその他の企業から資金と物資両面の支援を受けたことが話題になった。
サモアは2年前に協会の財政破綻が話題になった。そうでなくてもフィジーを含めた3カ国は、
ニュージーランドやオーストラリア、もちろん日本を含めて他国への"選手供給源"になっている。
サモアは有力選手のほとんどが欧州など国外でプレーしており、
W杯でさえもベストメンバーを選出できないと指摘されている。
そうした背景の全てが、本国の弱体化につながっているとの見方もある。

　選手には1人の人間として、それぞれの意思がある。そしてラグビーには、どの国で生まれようと、
別の国の代表になれる可能性が広がっている。
継続居住で代表資格を得られるルールがある以上、生まれた国か、プレーしている国か、
どちらの代表を選択するかは選手個人の意思が尊重されるべきであり、権利でもある。
一方でマクロの目で見れば、太平洋諸国の弱体化は、ラグビーそのものの衰退を早めるのではないかと、
危機感を覚える。

　国際統括団体ワールドラグビー（WR）は、これまで36カ月だった代表資格取得のための連続居住期間を、
20年12月31日から60カ月に延長することを決めている。現在の流れに一つのくさびを打つ効果はあるだろうが
、抜本的な改善効果があるかどうかは疑わしい。そ
れぞれの国代表が繁栄する前に、まずはラグビー界が繁栄しなければ先はない
。WR、伝統国、そして日本も、共栄共存の策を考える時期が迫っていると感じている。（阿部　令）

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◎　中国の太平洋諸国への貸し付けは「明らかなリスク」、豪シンクタンク　
（2019.10.21、AFP)　https://www.afpbb.com/articles/-/3250553
【10月21日 AFP】中国の太平洋諸国への経済支援を野放しにすれば、
安定性に「明らかなリスク」が生じると警鐘を鳴らす一方、
「債務のわな外交」について疑惑は現時点では「誇張」とする研究論文が21日
、豪シンクタンク、ローウィー研究所（Lowy Institute）によって発表された。

　ローウィー研究所は、脆弱（ぜいじゃく）な太平洋諸国が債務超過に陥り、
中国政府から請求を受けることになるリスクを冒していると警告した。

　中国はこれまで、有利だが実用的でない貸し付けを行うことで影響力や、
港や空港、電力供給会社といった戦略的に重要な資産を手にしていると繰り返し非難されてきた。
　ローウィー研究所は、中国が太平洋地域で「債務のわな外交」を展開している疑惑については誇張とする一方、
傾向は芳しくなく、パプアニューギニアやバヌアツのような国々が危険にさらされていると指摘している。

　中国は2011～2018年、太平洋地域に対し、
その国内総生産（GDP）の約21％に当たる60億ドル（訳6500億円）相当の融資を行ってきた。
その大半を占める41億ドル（約4400億円）は、パプアニューギニアに割り当てられた。

　トンガとサモア、バヌアツに振り分けられたのはそのごく一部の10億ドル（約1100億円）未満にすぎないが、
中国は現在、これら3か国に対する単独で最大の債権国となっている。
　ローウィー研究所は、中国の貸し付けが莫大（ばくだい）な額に上る点と、
借り手側の債務の持続可能性を保護するための強固な制度化された仕組みが欠けている点に言及し、
従来通り取引を継続することで明らかなリスクが生じる可能性があると指摘した。(c)AFP

　　
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◎　有害汚泥流出の中国工場、パプアニューギニアが閉鎖命令　（2019.10.24、JIJI.com )
https://www.jiji.com/jc/article?g=afp&rel=pv&p=039277_00&k=20191025039277a
【ポートモレスビーＡＦＰ＝時事】パプアニューギニア当局は24日、
有害物質が含まれる恐れのある赤色の汚泥を海に流出させた中国資本のニッケル工場に対し、
無期限閉鎖を命じたと発表した。

　鉱物資源庁は、ラム・ニッケルの精錬工場に対し、
今月２１日付で「加工作業を中止する」よう命令を出したと明かした。
　この工場は、バッテリーに広く使用されるニッケルの採掘および
精製に携わる国営の中国冶金（やきん）科工集団が運営している。

　今年８月末、工場の汚泥処理設備に不具合が生じ、ビスマルク海に有害な液体が流出。
周辺の沿岸の一部が赤褐色に染まった。
　今年初め、中国冶金科工集団側は訪中したパプアニューギニア政府関係者らに対し、
生産能力の拡大計画を承認するよう求めていた。
　鉱物資源庁は、調査で見つかった複数の問題点への対応が「不十分だったため、
操業中止が命じられた」としている。
　その問題点としては、漏出を食い止めるシステムの不備、メンテナンス不足、
「操業者らの不適格性」を挙げている。
　中国政府と資源豊富なパプアニューギニアの関係は急速に強まっているが、
採掘事業やインフラ計画の基準をめぐって繰り返し緊張が高まっている。
【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】

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◎　中国企業と州政府の島賃貸契約は「違法」　ソロモン諸島政府が見解　（2019.10.24、　朝日　）
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN1X4050.html
［シドニー　２５日　ロイター］　
-　太平洋の島しょ国、ソロモン諸島の政府は、州政府がツラギ島と呼ばれる小さな島全体を貸し出すために
中国企業と結んだ契約は違法で、破棄されるべきとの見解を示した。

　契約はソロモン諸島のセントラル州と中国森田企業集団
（チャイナ・サム・エンタープライズ・グループ）が
締結したもので、ソロモン諸島が９月に台湾と断交し、
中国と国交を樹立した直後に細部が明らかになっていた。

　１９８５年創業の中国森田は技術や投資、エネルギーなどを手掛ける複合企業。
　ソロモン諸島のジョン・ムリア法務長官は声明で、
政府の関与なしに、セントラル州と中国企業がこのような合意を結ぶことは法的に不可能だと指摘。
「違法で法的拘束力がない契約で、即座に破棄されるべき」とした。

　契約は９月２２日付となっており、
ツラギ島や周辺の島々でのインフラ開発などの幅広い権限を中国森田に付与している。
　ツラギ島にはかつてソロモンの首都があったが、現在はガダルカナル島のホニアラに移っている。　

　中国森田はウェブサイトに掲載した文書で、
同社の代表が１０月初旬に訪中したソロモンのソガバレ首相に面会したと明らかにしている。
　ソロモンへの影響力を強めようとする中国の動きについては、
米国と台湾は中国による巨額融資がソロモンに持続不可能な債務負担を背負わせることになるとして
警戒感をあらわにしている。
　駐パプアニューギニア中国代表部の高官はソロモンで２３日に行われた記者会見で、
「中国はいわゆる債務のワナをつくり出すような国ではない」と述べて米国などの見方を否定した。
ロイターが会見の録音データを入手した。
　高官はまた、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]　が
ソロモンでさらにインフラを構築するのを中国政府は支援するとの見通しを示した。

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◎　Kokopo market pilots compost, charcoal project　（2019.10.30、POST-COURIER ）
https://postcourier.com.pg/kokopo-market-pilots-compost-charcoal-project/
BY GRACE LIMA. A Japanese International Cooperation Agency (JICA) volunteer
attached with the Kokopo-Vunamami Urban LLG (KVULLG) in East ...

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◎　Improving Health Delivery in Enga: Seventy Trained to be Health Workers
（2019.10.15、EMTV nline)
https://emtv.com.pg/enga-focuses-in-improving-health-delivery-seventy-trained-to-be-health-workers/
The project is fully-funded by the Japan International Cooperation Agency or JICA.
The 70 village health workers had undergone a 6 months training ...

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◎　平成30年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「エンガ州中古救急車整備計画」（引渡式の実施）について　
（2019.10.25、在PNG日本国大使館　）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/Handover_ceremony_r11010_jp.html
 10月10日、中嶋大使はエンガ州保健局において我が国支援による中古救急車6台の引渡式に出席しました。
 引渡式において、中嶋大使は「救急車6台はエンガ州内の6病院に各1台配置されることになっており、
エンガ州の医療・救急体制が改善され、より多くの命が救われることを期待する」と述べました。

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◎　平成27年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「ワペナマンダ地区タレ橋梁再建計画」
（開通式の実施）について　（2019.10.25、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/handover_ceremony_r11012.html
　10月12日、中嶋大使はエンガ州ワペナマンダ地区において我が国支援で完成したタレ橋の開通式に出席しました。
 　この支援により、これまでの粗末な木の橋が耐久性のある鋼製の橋に架け替えられました。
このタレ橋はワペナマンダ地区において我が国支援で作られた2番目の橋になります。
最初の橋はティミン橋で2016年に開通式が行われました。
この橋によって学校や病院へのアクセスが容易となり、人々の暮らしが大きく改善されます。

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