vol.204（12月3日）

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◎　一般公開セミナー「パプアニューギニアと日本の関係：援助・被援助国の関係を超えて」　
（2019.11.25、　在PNG日本国大使館　）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000202.html
11月22日、パプアニューギニア大学新講堂で、ポスト・クリエ紙のバナバス・オレレ記者が
パプアニューギニアと日本の関係について講演しました。
オレレ記者は、今年9月初旬の外務省の招へいプログラムの下での日本訪問を踏まえて、
日本の援助事業、2020年東京オリンピック・パラリンピックの準備状況や
日本のアジア・太平洋での外交政策について解説しました。聴衆は、日本についての理解が深まった、
今後も同様なセミナー開催して欲しいと、コメントしました。

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◎　Tokua airport redevelopment　（2019.11.21、POST-COURIER ）
https://postcourier.com.pg/tokua-airport-redevelopment/
The Tokua airport was built in 1998 from emergency grant aid
from the Japanese government after the 1994 Rabaul twin volcanic eruptions.

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◎NFA to complete next component for market （2019.11.21、POST-COURIER ）
https://postcourier.com.pg/nfa-to-complete-next-component-for-market/
The project, which stands at K33 million was funded by
the people and government of Japan through JICA was handed over through NFA as the ...

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◎　Newly upgraded Alotau market open （2019.11.20、Loop PNG )
http://www.looppng.com/png-news/newly-upgraded-alotau-market-open-88412
The newly-rehabilitated Alotau town market and fisheries facilities was opened on November 19th
by Ambassador of Japan to PNG, Satoshi Nakajima ...

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◎　パプアニューギニアから独立か　ブーゲンビル住民投票へ　（2019.11.23、朝日）　
https://www.asahi.com/articles/ASMCP31TXMCPUHBI00J.html
　パプアニューギニア東部のブーゲンビル自治州で２３日から、同国からの独立か、
自治拡大かを問う住民投票が始まる。
１９８８年から続いた独立をめぐる武力紛争をへて、２００１年に結ばれた和平協定に基づいて行われる。
独立支持が多数派とみられている。
　ブーゲンビルでは、８０年代になって地元の銅鉱山の恩恵を住民らが受けられていないなどとして不満が高まり、
８８年に住民側の一部が武装化した。
鉱山の操業を妨害するなどの実力行使に出たことを契機に、治安部隊との間で独立をめぐる紛争に発展。
和平協定が結ばれるまでに、約１万５千人が犠牲になったと言われる。
　投票は２３日から１２月７日まで、同州内の約８００カ所で日程を分けて行われる。
結果は１２月中旬に発表される見通し。
投票を管理する住民投票委員会によると、有権者は２０万６７３１人。

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◎　パプアニューギニア 自治州独立の是非を問う住民投票始まる （2019.11.23、NHK ）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191123/k10012188901000.html
　南太平洋のパプアニューギニアで、
東部にある自治州の独立の是非を問う住民投票が23日から始まりました。
独立支持が過半数を占める見通しですが、議会が結果を承認しなかった場合、
情勢が不安定化することも懸念されます。
　パプアニューギニア東部のブーゲンビル自治州では1988年から10年間に及んだ内戦でおよそ１万5000人が死亡し、
その後の和平協定で来年６月までに独立の是非を問う住民投票を実施することが決まりました。
　その住民投票が23日から始まり、このうち州都ブカでは、
大勢の有権者が歌を歌ったり楽器を演奏したりしながら投票所に向かい、次々と票を投じていました。
　投票に来た男性は「心待ちにしていました。独立を強く支持します」と話していました。

　投票は来月７日まで行われたのち、結果は来月20日までに発表される予定で、
独立支持が過半数を占める見通しです。
　ただ独立を実現するにはパプアニューギニア議会の承認が必要で、
仮に承認されない場合は情勢が不安定化することも懸念されます。
　また独立した場合も南太平洋の国々で存在感を高める中国が巨額の支援をてこに影響力の拡大を図る可能性も指摘されていて、
今後の行方が注目されます。

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◎　米エクソン、欧州などで最大250億ドルの資産売却目指す＝関係筋　（2019.11.23、　ロイター　）
https://jp.reuters.com/article/exclusive-exxon-idJPKBN1XV2O9
［ロンドン　２１日　ロイター］ - 米石油大手エクソンモービル(XOM.N)が
欧州、アジア、アフリカで最大２５０億ドル相当の石油・ガス田を売却する計画であることが、
３人の銀行筋の話で明らかになった。

過去数十年間で最大の資産売却となる見通しで、少数の大型プロジェクトに注力するために資金を確保する狙いがある。
エクソンの競合各社は２０１４年の原油価格急落を受けて抜本的な資産の見直しや設備投資の大幅削減を行ったが、
エクソンは他社に比べて対応の遅れが目立った。資産売却を急加速することで、
ダレン・ウッズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は後れを取り戻したい考えだ。
エクソンの過去５年間の株価は他の石油メジャーに比べて軟調さが際立っている。

資産売却によって新規開発案件への投資を増やし、
同社の低水準な現金創出力と原油生産量に不満を抱いている投資家に安心感を与えることが可能になるとみられる。

同社は２０１９年の投資家デーで２０２１─２５年の年間設備投資額を３００億─３５０億ドルと、
２０１８年の２６０億ドルから引き上げる計画を明らかにしている。

資産売却計画に詳しい３人の銀行筋によると、
エクソンは欧州での石油、天然ガスの上流事業（油田開発や生産など）から事実上撤退する見通し。

この結果、ガイアナ、モザンビーク、パプアニューギニア、ブラジル、
米国の新規開発案件に投資する資金の確保が可能になる。

エクソンの広報担当者は売却対象の資産についてコメントを控えた。
ただ、米金融機関に対して、２０２５年までの資産売却額が２５０億ドルに上る可能性があると伝えたと明らかにした。
同社の株価は２１日の取引を２．４１％高で終了した。

同筋によると、エクソンは過去数カ月で売却を希望する資産の詳細なリストを作成。
１１カ国以上を網羅しており、
２０２１年までに約１５０億ドル相当の資産売却を目指す従来計画を大幅に上回る規模だという。
同社は過去数カ月間でノルウェーからの撤退に向けて合意を結んだほか、
オーストラリア、ナイジェリア、マレーシアの資産売却手続きを開始している。

これに加え、最新の計画で同社は英領北海、ドイツ、ルーマニアの資産も追加で売却する見通しだと同筋は明らかにした。
欧州ではオランダのみで生産を続けることになる。
また、インドネシアとマレーシアでも資産売却を計画しており、東南アジア事業の大幅縮小につながるとみられる。
アフリカではチャド、赤道ギニア、ナイジェリアの一部の事業の売却を目指している。

格付け会社ムーディーズ・インベスター・サービスは１９日にエクソンの格付け見通しを
「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。キャッシュフロー（現金収支）の赤字を理由の１つに挙げており、
今年はフリーキャッシュフローが約マイナス７０億ドル、来年はマイナス９０億ドルになると見込む。
対照的に、エクソンの最大のライバルであるロイヤル・ダッチ・シェルは
年初からのキャッシュフローが２１０億ドルの黒字となっており、
第４・四半期に黒字幅がさらに拡大するとみられる。

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◎　Well management, objective to be achieved as planned: Official　（2019.11.26、National )

https://www.thenational.com.pg/well-management-objective-to-be-achieved-as-planned-official/

THE management of the Port Moresby Wastewater Management Improvement Project (POWAMIP)
by Eda Ranu has been well conducted, says Japan International Cooperation Agency (Jica)
Global Environment Department director Dr Mimpei Ito.

Eda Ranu embarked on the project in partnership with Jica in April 2017,
with the three-year project aimed at strengthening the capacity of the new sewerage treatment plant (STP)
at Joyce Bay in terms of sewerage systems management.

Upon presenting the evaluation report of the project at the 6th joint coordination committee (JCC)
meeting on Friday in Port Moresby,
Ito said the overall management of the project was good and was likely that
the original objective of the project would be achieved as planned.

He said the evaluation highlighted the effort by Eda Ranu in the improvement of the wastewater management
 through staff training and awareness.

However, he added that the only issue affecting the project now was with the merger of Eda Ranu and Water PNG.

The Jica team is working closely with Eda Ranu and other stakeholders such as Kumul Consolidated Holding (KCH),

National Planning and Monitoring Department, Conservation and Environment Protection Authority (Cepa),
the Health Department and the National Capital District Commission.

Eda Ranu chief operation officer Dr Fifaia Matainaho thanked the Jica expert team
who had been providing technical expertise
and assistance particularly in capacity building on management of the treatment plant since its initiation.

Matainaho said proper management of the sewerage system was important
as it would contribute to improve conditions of the living environment of residents particularly
along the coast while also preserving the marine environment.

He said the Jica team had been cooperative and had provided truthful assessment of the project
that had helped the management this far.
Dr Ito said JCC meetings needed to continue to ensure that everyone was updated.

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◎　パプアニューギニアでチャーター機ハイジャック、貨物盗まれる　（2019.11.26、　
AFP)　　https://www.afpbb.com/articles/-/3256751

【11月26日 AFP】パプアニューギニアで、武装集団がチャーター機をハイジャックし、
操縦士に強要して辺地にある使われていない滑走路まで飛ばさせ、その後貨物を奪って逃走した。
同機を所有するチャーター航空会社が26日、明らかにした。

　被害を受けたトロピックエア（Tropicair）はAFPの取材に対し、ニューブリテン（New Britain）島のガスマタ（Gasmata）で
同機が給油していたところ、武装した男8人が近づき、パイロットを脅して離陸させたと説明した。
同社の広報担当者によると、他に搭乗者はいなかったという。

　同担当者は「滑走路に到着すると、武装集団は飛行機に積んであった荷物と貨物を奪い、逃走した」と述べた。
「機長にけがはなく、飛行機にも損傷はなかった」とされ、同機は現在首都ポートモレスビーに戻っているという。
　地元警察は「盗まれた貨物に関する情報は依然入っていない」としている。

　パプアニューギニアでは犯罪が頻発しており、
トロピックエアがハイジャックに巻き込まれたのも今回が初めてではない。
　隣国オーストラリア紙の2007年の報道によると、現金輸送の警備員らが同社の操縦士らを脅して飛行させる事件が発生している。
その際には、操縦士が離陸後、警察にひそかに通報し、警察が武装集団のうち4人を逮捕、5人目の男を射殺し、
現金は無事回収されたという。(c)AFP

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◎　ミクロネシア・フィジー等の大学生等が「防災・復興」で交流するため来日　
（2019.11.26、　アセアン情報サイト）
https://portal-worlds.com/news/asean/19777
　パプアニューギニア、ミクロネシア、フィジー、キリバス、バヌアツ、ソロモン、ニウエ、マーシャル諸島の大学生などが、
日本で「防災・復興」をテーマとした対日理解を深めるため、11月26日から12月3日の日程で来日する。
この事業は、日本とアジア大洋州地域の各国・地域との間で人的交流などを深める、
対日理解促進交流プログラム「JENESYS2019」の大洋州第2陣の訪日として実施されるものである。
今回の来日事業では、大洋州地域を対象として実施され、合計で23名の大学生などが来日する。
なお、この来日事業を担当するのは、公益社団法人の青年海外協力協会（JOCA）となる。
来日する一団は11月26日に成田国際空港から入国し、27日に訪日時オリエンテーション、28日に兵庫県へ移動、
県内視察、29日に学校交流、ホームステイ、30日に県内視察、12月1日に東京都へ移動、都内視察、
2日に学校交流、成果報告会（訪日成果、帰国後行動計画発表）、3日に都内視察、出国、を予定している。

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◎　People-to-people relations enhance progress: Orere （2019.11.26、　POST-COURIER ）
https://postcourier.com.pg/people-to-people-relations-enhance-progress-orere/
"I was invited to Japan to promote the 2019 Rugby World Cup, Tokyo Olympics 2020,
Japan International Cooperation Agency (JICA) and to highlight ...

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◎　「気候変動に適応できない」　クマノミに絶滅の危機　（2019.11.27、JIJICOM ）
https://www.jiji.com/jc/article?k=20191127039414a&g=afp
【パリＡＦＰ＝時事】ピクサーの大ヒット映画『ファインディング・ニモ』の主人公が再び姿を消そうとしている。
それも今回は、永久にいなくなってしまう恐れがあるという。

　気候変動への適応において、その特異な繁殖習慣がクマノミにとっての絶滅リスクとなりうると研究者らが２６日、指摘した。

　フランス国立科学研究センター（ＣＮＲＳ）などの研究チームは、
パプアニューギニア東部沖に位置するキンベ島周辺の海で、
イソギンチャクと共生する鮮やかな体色のクマノミを１０年以上にわたり観察した。
その結果、クマノミには繁殖相手を柔軟に選択できないという習性があることが分かった。
　イソギンチャクとそこに共生するクマノミの生存は、最終的にサンゴに依存する。
そのことを考えると、サンゴが海水温の上昇、汚染などの脅威、人間の侵入などによる危機にさらされているなか、
イソギンチャクとクマノミは、速やかに環境の変化に適応する必要がある。

　だが、これには大きな困難が伴うことが考えられると研究チームは指摘する。
　ＣＮＲＳの研究者のブノワ・プジョル氏は、ＡＦＰの取材に「適応（するクマノミの能力）を保証するのは、
個体群の繁殖の成功だ」と語った。
　クマノミの繁殖サイクルは「極めて独特」で、安定した良好な環境に依存する。
　それぞれのイソギンチャクには、１匹のクマノミの雌と性的に活発な雄が１匹、
その他に複数の性的に不活発な雄が共生している。
　「雌が死ぬと、性的に活発な雄が雌になる性の転換が行われ、
性的に不活発な雄の中で最も大きな個体が性的に活発になる」と、プジョル氏は説明し、
「クマノミには、環境的制約が存在する場合に、
自らの繁殖様式の変更を可能にするような遺伝的多様性がない」とも述べた。
　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０１８年、
地球温暖化による気温の上昇を１．５度未満に抑えても、サンゴ礁の７０％以上が失われると警鐘を鳴らした。
上昇値がこれを超えて２度未満となってしまった場合には、
サンゴとサンゴが支える重要な生態系がほぼ壊滅すると考えられるという。【
翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕

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　赤十字社が経済支援のためにブロックチェーンに基づいた現地通貨の発行計画
（2019.11.28、　コインチョイス）　
https://coinchoice.net/red-cross-plans-local-cash-based-on-blockchain-for-helping-poor-communities_201911/

ノルウェーとデンマーク、ケニアの赤十字社がブロックチェーンによって
裏付けられた現地通貨を展開する計画であることが分かった。トムソン・ロイター財団が11月26日に伝えた。
ケニアの貧困地域では商品を購入したりサービスを受けたりするのに十分な現金を持っている人がほとんどおらず、
より多く生産するインセンティブが減少している。
このような現金不足を解消するために赤十字社は、2年間の取り組みを開始した。
ケニアやエチオピアの一部で試験導入開始

このプロジェクトでは、赤十字社から現金やバウチャーとして配布される援助で
年間10億ドルの使用の改善を目指している。

このプロジェクトで提供される新しい通貨は、
携帯電話で転送されブロックチェーンに自動的に記録されたクレジットを使用する。
スラムに住む人々や村人は労働力提供する代わりにクレジットを獲得、
地元の商品やサービスに使用することができる。

デンマーク赤十字社のアダム・ボーンスタイン（Adam Bornstein）氏は、
「このシステムは、ケニアでポピュラーなM-Pesaと同じように機能する。
しかしユーザーはケニアシリング（ケニアの法定通貨）を保有しておく必要が無い」と話した。
また同氏は、「ケニアとエチオピアの一部でこのシステムのテストを行った。

仕事・販売・援助注入によって生み出されたクレジットが複数回取引取引に使われ地元で消費されたことにより、
貧しいコミュニティの経済を押し上げている」とも言及している。
新しいプログラムでは、ケニア国内での拡大とマラウイとミャンマー、ジンバブエ、カメルーン、
パプアニューギニアへの展開が予定されている。今後2年間で32万人の利用が目標となる。

おそらくブロックチェーンの唯一正しい使い方
ジュネーブを拠点として活動している人道支援コンサルタントのポーラ・ギル（Paula Gil）氏は、
「この技術は援助提供に革命をもたらす可能性がある」とし、「これは未来である。
おそらくブロックチェーンの唯一正しい使い方である」とトムソン・ロイター財団に話している。

赤十字プロジェクトを含むコミュニティ通貨を開発する財団であるグラスルーツ・エコノミクスの創始者
ウィル・ラディック（Will Ruddick）氏は、
「ブロックチェーンに基づいた交換システムは、開発と回復力構築のための支出が世界中でどのように方向付けられるかを
変える可能性がある」と話している。

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◎　パプアニューギニアの財政悪化、中国への年間返済額25％増加へ　（2019.11.29、　ロイター　）
　https://jp.reuters.com/article/papua-china-debt-idJPKBN1Y30FQ
［シドニー／ウェリントン　２９日　ロイター］ - パプアニューギニアの財政が悪化している。

予算関連文書によると、同国の中国に対する年間の債務返済額は２０２３年までに２５％増加する見通し。
２０２０年の財政収支も過去最大の赤字になる見込みだ。

政府は、前政権の無駄遣いで財政が悪化したと批判。
債務返済のために新たな借り入れが必要になるとの見通しを示した。

債務残高の再計算により、財政収支の均衡は一段と難しくなった。
債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は前回の予算から１０％ポイント上昇し４２％と、
法定上限の３５％を超えた。

国家問題研究所のエグゼクティブディレクター、ポール・バーカー氏は「返済が問題になるだろう」と指摘した。

中国がアジア太平洋地域で勢力を拡大する中、パプアニューギニアは資金調達で中国への依存度を強めている。

米国は中国が「略奪的な」経済活動を通じて、インド太平洋地域を不安定化させていると批判。
中国政府は米国側の主張を強く否定している。
２８日公表の予算関連文書では、中国に対する債務総額は明らかにされなかったが、返済スケジュールを見ると、
中国が他を圧倒する最大の債権国であることがわかる。
中国への年間返済額は２０２３年までに２５％増え約６７００万ドルとなる見通しだ。

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◎　脊振山系が見渡せるのどかな里に　（2019.11.29、　西日本新聞　）
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/564040/
　脊振山系が見渡せるのどかな里にポン、ポンと軽快な音色が響いた。
今月初旬、オイスカ西日本研修センター（福岡市早良区）であった祭りの舞台。
アジア諸国などからやって来た研修生たちが、
パイプを束ねた簡素な楽器の管先をビニールサンダルでたたきながら、歌い始めた。
　パプアニューギニアの民族楽器「バンブーバンド」。
本来は竹製だが、演奏されたのは工事用パイプを使った手作り。
同国の研修生が20年ほど前からセンターで演奏するようになり、歌は当時の研修生が自作した「母なる地球」。
同国の言葉で作詞され、さまざまな国から毎年入所する研修生全員がこの歌を覚える。
　言葉や宗教、育った風土も違う研修生たちが心を一つにした歌声。「私たち全人類は母なる地球に守られている」。
環境保全型農業の研修に汗を流し、イベントで地域住民との交流を楽しむ。
そこには争いのない「小さな地球村」がある。
　（下村佳史）

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◎　独立なるか、その名はブーゲンビル　早くも中国が接近中（2019.12.1、朝日）
https://www.asahi.com/articles/ASMCR3GMSMCRUHBI00P.html

　太平洋の島国、パプアニューギニア東部のブーゲンビル自治州で、独立か、自治拡大かを問う住民投票が始まった。
２０年以上続いた独立闘争と、その後の和平の取り組みの集大成となる。
独立なら２０１１年の南スーダン以来。結果は１２月中旬に発表される見通しで、法的拘束力はないが、
早くも中国が接近する動きを見せている。（パプアニューギニア・ブーゲンビル自治州＝小暮哲夫）

　州都があるブカでは１１月２３日朝、中心部の公園に設けられた投票所でまず、
自治州政府のジョン・モミス大統領が投票した。
公園は、紛争時に政府軍による反政府側住民の処刑があった場所で、慰霊碑がある。

モミス氏は「私の一票をブーゲンビルの人々の努力に捧げたい」と話した。
　投票所前には長い列ができた。セリーヌ・カピノさん（５０）は
「私たちは長い間、中央政府に無視されながら、闘ってきた。自分たちのことは自分で決めたい」と独立賛成に投票した。
紛争で大学に通えなくなったつらい経験がある。今は自治州政府の職員だ。
　投票につながった独立闘争は１９８８年、ブーゲンビル南部にあるパングナ銅鉱山で始まった。
鉱山は、７５年にオーストラリアから独立したパプアニューギニアの輸出額の５割を稼ぎ出していた。

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