vol.205（12月10日）

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◎　中嶋大使の「ナザブ空港整備計画」業者署名式立ち会い　（2019.12.2、在PNG日本国大使館　）　
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000204.html
11月29日，中嶋大使は平成27年度対パプアニューギニア円借款「ナザブ空港整備計画」の
業者契約署名式に立ち会いました。
署名式では，施工業者の大日本土木及びNIPPOが空港公団代表と署名を交わし，
グレ民間航空大臣及びサム運輸・インフラ大臣が立ち会いました。

ナザブ空港への支援により，急増する航空旅客需要に対応し、
ポートモレスビー国際空港の代替空港として航空輸送の利便性・安全性向上を図り、
同国北部地域の経済成長の促進に寄与します。

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◎　パプア独立住民投票　「州が国家に」　住民ら期待胸に　（2019.12.3、　Sankei Biz )
 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191203/mcb1912030500004-n1.htm
 今こそ独立を－。パプアニューギニア・ブーゲンビル自治州で始まった、独立か自治拡大かを問う住民投票。
独立を支持する人が圧倒的に多いとみられ、

長くこの機会を待ちわびた人々は「州が国家になる」という期待を胸に投票所に列を作った。
　ブカ島中心部の投票所には、朝から州旗を掲げ、
楽器を鳴らして投票を記念する歌を歌いながら多くの有権者が訪れた。
最初に投票したモミス自治州大統領は投票実施にこぎ着けたことに安堵（あんど）の表情を浮かべた。
　ブーゲンビルでは１９８８年、パングナ鉱山で採れる銅の収益をめぐる住民の抗議活動が独立運動に発展。
独立派の「ブーゲンビル革命軍」（ＢＲＡ）と政府軍による内戦が９８年まで続いた。

　８０代のバルナバス・ロバート・ニリコスさんは元ＢＲＡ兵士。
「今日を迎えられてとても誇らしい」と笑顔を見せた。
投票所周辺には内戦の死者が埋葬されている。ニコリスさんは
「多くの友人や知人が政府軍に殺された。
だから今こそ独立を」とつぶやき、「私たちはパプアの一部ではない。
パプア政府の世話にならず、鉱物資源を武器に独立国家としてやっていける」と話した。
　投票には若者の姿も。２０代の学生、ベアトリス・プレフイさんは「独立が望ましい。
きちんとした高等教育が受けられる場が増えて、若者が仕事に就ける未来になれば」と期待した。（ブカ　共同）

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◎　パプア独立住民投票、結果確定は５年後か　議会承認必要も先延ばし懸念　（2019.12.3、　Sankei Biz)

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191203/mcb1912030500003-n1.htm

　南太平洋にあるパプアニューギニアのブーゲンビル自治州で、
パプアからの独立か自治拡大かを問う住民投票が始まった。独立支持の住民が多数派とみられる。

投票結果は１２月中旬に公表されるが、法的拘束力はない。
結果の確定にはパプア政府との協議を経て同議会の承認が必要で、
自治州のモミス大統領は５年程度かかるとの見通しを示した。

　自治州を構成するブーゲンビル島では１９８８年、
オーストラリア資本の鉱山会社による銅採掘に絡む住民の抗議が独立運動に発展。
独立派の「ブーゲンビル革命軍」（ＢＲＡ）とパプア政府による９８年までの内戦で約１万５０００人が死亡した。

２００１年に自治政府樹立などを柱とする和平協定が結ばれ、２０年６月までの住民投票実施が決まった。

　住民投票委員会によると、投票は１２月７日まで。

州内のブカなど８００カ所以上に設けられた投票所で日程を分けて行われる。
有権者は約２０万６０００人。

　自治州は財政の大部分をパプア政府からの補助金に頼っており、独立したとしても前途は多難だ。
インフラ整備を通じ、南太平洋で影響力を高める中国が攻勢を強める可能性も高い。

　パプアのマラペ首相は投票実施に協力的な姿勢を示すが、
外貨獲得に有用な鉱物資源に恵まれる自治州を独立させたくないのが本音で、
他州に独立の動きが波及することも懸念しているとみられる。

独立多数の結果となっても、パプア議会が承認を先延ばしするうちに自治州住民の不満が高まる恐れもある。
　住民投票は日本政府も支援しており、約１億円の無償資金協力を表明。
投票の国際監視団に外務省の高田稔久・太平洋島嶼（とうしょ）国地域担当大使らを派遣している。
（ブカ　共同）

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◎　Over K600m for Nadzab airport redevelopment （2019.12.2、　Loop PNG)
http://www.looppng.com/png-news/over-k600m-nadzab-airport-redevelopment-88652
An overseas development assistance loan of friendship and cooperation,
 between the National Airport Corporation and Japanese Government valued ...

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◎　海外から相次ぐ不審な着信　発信元の孤島に電話すると...　（2019.12.4、　朝日）
https://www.asahi.com/articles/ASMCQ6FTSMCQUTIL046.html

ブルンジ、アセンション島......。
日本から遠く離れたアフリカの国や大西洋の島などを発信地とする不審な国際電話の着信が相次いでいるとして、
ＮＴＴドコモなどが注意を呼びかけている。うかつに折り返し電話をかけると、
高額な通話料金が課される可能性があるためだ。

　１１月２０日午後２時、記者の同僚（３０）の私用のスマートフォンが鳴った。
　画面には「＋８８１」から始まる番号が表示された。心当たりはない。
海外の取材先の可能性も頭をよぎったが、いったん切った。

　その後、表示された番号をインターネットで検索すると、衛星電話らしいことがわかった。
ますます相手が誰だかわからないが、取材相手かもしれない。かけ直すことにした。

　呼び出し音が鳴るだけで、結局誰も出なかった。数日後、再び同じ番号にかけると、
日本語で「おかけになった番号ではおつなぎすることができません」という自動音声が流れた。
　心当たりのない国際電話がかかってきた、という同様の声は、ツイッターなどでも多く上がっている。
通信事業者も対応に追われる。

　「『＋２５７』（ブルンジ）等から始まる不審な国際電話の着信が確認されています」
　ドコモは、心当たりのない国際電話への折り返し電話について、
自社のウェブサイト上で繰り返し注意を呼びかけている。

　国際電話は「＋」と１～３桁の国番号から始まる番号でかかってくることが多い。
同様の不審な着信は、オセアニアの島からアフリカの国まで様々な国・地域からあり、
「＋６７５（パプアニューギニア）」「＋２１１（南スーダン）」など、
９月以降だけで同様の注意喚起は１１件に及ぶ。

　ドコモの場合、例えば平日の昼間にブルンジからの番号にかけ直した場合、３０秒ごとに１８０円の料金がかかる。
事業者は通話内容を把握できないので個別の対応はできず、思いがけない高い料金が課される可能性がある。

広報部の担当者は「根本的な対策は難しい。心当たりのない番号にはかけ直さないで、
と注意喚起するしかない」と話す。

　国民生活センターにも、
９月ごろから「＋２４７（英領アセンション島）から始まる電話番号から着信が残っている」
「かけ直したら英語の音声と音楽がかかって不安だ」などの問い合わせが複数寄せられている。
過去には別の国とみられる番号からの相談もあったという。
　センターの担当者は「身に覚えのない電話番号には絶対かけ直さないこと。
不安な時は周囲に相談したり、ネットなどで情報収集したりしてほしい」と呼びかけている。

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◎　コスモ石油マーケティングが「コスモでんきグリーン」販売開始　（2019.12.5、　Excite ニュース）
https://www.excite.co.jp/news/article/Leafhide_eco_news_ftPVVAZ2Es/
「コスモでんきグリーン」販売開始
2019年12月2日、コスモ石油マーケティング株式会社は、
新たな電力サービス「コスモでんきグリーン」の販売開始を発表した。

新電力プランである同サービスの特長は、非化石証書を活用したCO2排出量実質0の電気が利用できること、
電気を利用することで環境保全活動に参加できること、使用量に基づき割引サービスを受けられることである。

非化石証書とは、小売電力事業者が、
固定価格買取制度（FIT）などの太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの
"環境価値"を購入するために用いられる証書だ。

同証書は、電気の「環境価値」を見える化したものである。
FIT電気が購入されると、FIT賦課金原資となり、国民の負担が減らせるという一面もある。
コスモ石油エコカード基金
同サービスでの環境保全活動とは、「コスモ石油エコカード基金」を通じて行われるものを指す。
同電力サービスを契約すると、同基金へ500円／年の寄付金が拠出される仕組みだ。

同基金は2002年に設立され、これまでに、パプアニューギニアでの熱帯雨林保全、
海岸林再生10か年計画など、国内外で環境修復と保全に関わる活動を継続して行っている。

同プランのコンセプトは
環境にやさしいエネルギーを手軽に選べる（プレスリリースより）
ことである。

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◎　JICAとADBは協力しアジア太平洋のインターネット通信環境整備に融資　
（2019.12.5、　アセアン情報サイト　）　
https://portal-worlds.com/news/asean/19874
独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、JICAが出資する信託基金「LEAP」を活用して、
アジア開発銀行(ADB)がアジア太平洋地域におけるインターネット通信環境整備事業への融資契約を調印したことを発表した。

この融資が行われる事業は、アジア太平洋地域の国の特に大洋州の小さな島国やインドネシア、
フィリピンのような大きな島国の遠隔地に低コスト・高速のインターネット利用環境を整備するものである。
インフラが脆弱であること、利用コストが負担できないことなどを要因としてインターネットを利用できないパプアニューギニア、
インドネシア、フィリピンなどのアジア太平洋地域の20億人以上の人々に、
低コスト・高速のインターネット利用環境を提供するものである。
この事業が実施されることにより、教育サービスの改善、情報へのアクセスの拡大、
投資誘致、地域経済の活性化等が期待されるなど、
地上ネットワークが利用できなくなる緊急時や災害時においてもネットワーク環境を維持する効果が期待できる。
この事業は、Kacific社(Kacific Broadband Satellites International Limited)が
通信衛星の建設・打ち上げ・運用を行うものであり、ADBの融資にはLEAPによる融資25百万ドルが含まれている。
通信衛星「Kacific-1」は、2019年12月に打ち上げられ、2020年初頭に運用開始する予定であり、
衛星通信ビジネスのパイオニアとしてメディア事業及び宇宙事業を手掛けるスカパーJSAT株式会社が衛星の管制業務を行う。
LEAPは、アジアと大洋州地域の質の高い民間セクターのインフラ案件を対象として、
出融資による支援を行う信託基金である。
日本政府では、政府が掲げている自由で開かれたインド太平洋の政策を具体化させるためにも、
今後もJICA・LEAPなどと連携しアジア大洋州地域への融資などを実施していくとみられている。

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◎　Ladder trucks for fire service 　（2019.12.6、POST-COURIER ）
https://postcourier.com.pg/ladder-trucks-for-fire-service/
UPNG JOURNALISM STUDENT. The Japanese government has donated two fire trucks worth US$252,597 (K815,890)
to the Papua New Guinea Fire ...

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◎　特別展ミイラ～「永遠の命」を求めて(4)頭蓋骨に装飾　崇拝の思い　（2019.12.8、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53049160W9A201C1MY1000/
パプアニューギニアの北東部には、人の頭の骨を粘土や樹脂で肉付けして装飾し、
生前の風貌を再現して保管する文化があった。

死者や精霊を崇拝するために彫刻像を作る風習の一種で、独自の神話や宗教を色濃く反映している。

遺体を土葬した数カ月から1年後に頭の骨だけを掘り出して加工した。
目や頭髪の生え際にタカラガイなどをはめ込み、頭部には頭髪を植えた。
男性だけが出入りする建物に保管した。

この地に住むイアトムル族の肖像頭蓋骨は、生前の入れ墨や祭りで施したペインティングを再現した。
下顎の骨を使わない場合もある。それぞれの模様はすべて異なり、同じものはない。
亡くなった人の個性を表すための工夫だ。

19世紀にドイツや英国がニューギニア島を植民地として支配すると、肖像頭蓋骨は不気味で野蛮な風習とされ禁止された。
代わりに頭蓋骨を模倣した木製品が使われた。ただ実際には1970年ころまで本物の肖像頭蓋骨づくりは細々と続いた。
国立科学博物館で開催中。

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