vol.206（12月20日）

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◎　動植物の新種、今年は７１種発見　米研究機関が発表　（2019.12.9、　CNN)
https://www.cnn.co.jp/fringe/35146577.html
（ＣＮＮ） 米カリフォルニア科学アカデミーは９日までに、
所属する研究者らが今年発見した動植物の新種の数が７１種類に達したことを明らかにした。
新種の内訳は花や魚、サンゴ、クモ、ウミウシ、アリ、トカゲなど多岐にわたる。
発見された地域は３つの海洋と５つの大陸にまたがり、洞窟や森林、深海底など地形も様々だ。
興味をそそるこれらの新種について学ぶことは、環境や生物群系の知見を深めるのみならず、
自然保護の効果的な取り組みにも寄与するとみられる。
新たに見つかった魚には、
タンザニア沖のインド洋のサンゴ礁にすみ鮮やかな紫色のうろこを持つイトヒキベラ属の魚や、
ネコの目を思わせる巨大な目をしたパプアニューギニアのテンジクダイの一種などが含まれる。
前者に対してはアメコミ作品「ブラックパンサー」に登場する架空の国「ワカンダ」にちなんだ学名がつけられた。

爬虫（はちゅう）類では斑点のあるヤモリ１５種、ヨロイトカゲ１種、
有隣目スキンク科に分類されるトカゲ３種などが新たに見つかった。

これらの新種は生息範囲が極めて限られており、その多くが絶滅の危機に瀕している。
今後、森林伐採などでその数をさらに激減させる恐れがあるほか、
カミアリなど移入種の脅威にさらされているケースもあるという。
ウミウシの仲間ではカラフルで素早く擬態を行うものや、
同じ場所に住む巻貝の卵に似た姿を持つ種類が新種として認められた。
クモはメキシコの砂漠にできたアリ塚に住む種類など５種が新たに見つかった。
このほか節足動物のザトウムシの仲間で、
暗い洞窟の中の暮らしに適応した新種がクロアチアで発見された。
フォークランド諸島（アルゼンチン名・ マルビナス諸島）
沖の深さ約６００メートルのところに生息するガンギエイの仲間も新種であることが分かった。
この種はすでに漁師によって捕らえられ、高級食材として市場に出回っている可能性があるという。

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◎　Japan govt donates ladder fire trucks to PNG Fire Service 　（2019.12.9、　Post-Courier )
https://postcourier.com.pg/japan-govt-donates-ladder-fire-trucks-to-png-fire-service/
Papua New Guinea Fire Service will use the two ladder fire trucks donated
by the government of Japan to save lives of people, businesses and ...

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◎　パプアニューギニア住民投票 ブーゲンビル独立が圧倒的多数 　（2019.9.11、　NHK )　
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191211/k10012211481000.html
　南太平洋のパプアニューギニアで、東部ブーゲンビル自治州の独立の是非を問う住民投票が行われ、
投票委員会は開票の結果、独立票が圧倒的多数を占めたと発表しました。実際に独立するには議会の承認が必要ですが、
投票結果が尊重されない可能性も指摘されていて、情勢が不安定化することも懸念されます。
　パプアニューギニア東部のブーゲンビル自治州では、1988年から10年間におよんだ内戦で、
およそ１万5000人が死亡し、その後の和平協定に従って、
今月７日まで２週間にわたって独立の是非を問う住民投票が行われました。

　投票委員会は11日、その結果を発表し、独立を求める票が、
投票総数の98％近くにあたる17万6928票と圧倒的多数をしめたのに対し、
自治権の拡大を選択する票は3043票にとどまったということです。
　ただ実際に独立するには、パプアニューギニア政府と自治州側が具体的な手続きや日程などを交渉したうえで、
パプアニューギニア議会の承認を得る必要があります。
　自治州には豊かな鉱山資源があることなどから、交渉が長引いたり、
住民の意志を示した投票結果が尊重されなかったりする可能性も指摘されていて、
情勢が不安定化することも懸念されています。
　一方、独立した場合には、南太平洋の国々で存在感を高める中国が、
巨額の支援をてこに影響力の拡大をはかることも予想され、今後の行方が注目されます。

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◎　パプアニューギニアの自治州「独立」の住民投票、支持票が９８％ 　（2019,12.11、読売 ）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20191211-OYT1T50291/
　【ジャカルタ＝一言剛之】南太平洋パプアニューギニアのブーゲンビル自治州で実施された独立の是非を問う住民投票で、
選挙管理委員会は１１日、独立支持票が約９８％を占めたとの開票結果を発表した。
投票結果に法的拘束力はないが、パプアニューギニア政府と自治州が対応を協議する。
　投票は、「独立」と「より強い自治権」のどちらを望むかを選ぶ形で実施された。
総投票数１８万１０６７票のうち、１７万６９２８票が「独立」に投じられた。
「より強い自治権」は３０４３票、無効が１０９６票だった。投票率は８７％を超えた。
　政府と自治州の今後の協議は長期化するとみられている。
ブーゲンビルでは、金や銅を産出する鉱山の利権を巡って１９８８年から約１０年間内戦が続き、２万人が死亡した。

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◎　台湾の大型マグロ枠を移譲　（2019.12.12、西日本新聞）
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/567453/
　太平洋クロマグロの資源管理を話し合う中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は
年次会合をパプアニューギニアで11日まで開き、30キロ以上の大型魚の漁獲枠について、
2020年に台湾から300トンを日本に移譲することなどを正式に決めた。水産庁が12日発表した。

　9月に開かれたWCPFCの北小委員会で、日本はクロマグロの資源は増加傾向にあるとして増枠を求めていたが、
米国が「時期尚早だ」として反対した。日本が台湾の余った枠を移譲してもらうことで合意していた。
　日本は台湾からの移譲により、20年の大型魚の漁獲枠は現行の4882トンから実質的に約6％増加する。

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◎　PM welcomes LNG Japan Corp to petroleum sector in PNG （2019.12.12、　POST-COURIER ）
https://postcourier.com.pg/pm-welcomes-lng-japan-corp-to-petroleum-sector-in-png/
Prime Minister James Marape has recently welcomed representatives of the LNG Japan Corporation to PNG.
During a recent meeting with this ...

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◎　ENB ward's first cocoa export to Japan （2019.12.12、　Loop PNG　）

http://www.looppng.com/business/enb-ward%E2%80%99s-first-cocoa-export-japan-88915
Destined for its buyer, Tachibana Company in Japan,
the 5 hundred kilograms of smoke taint free cocoa beans are the first of a total of 2 tons that will ...

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◎　Lae will benefit from Nadzab airport project: Ellery 　(2019.12.12、　Post-Courier )
https://postcourier.com.pg/lae-will-benefit-from-nadzab-airport-project-ellery/
The contract which cost over K600 million was signed by the project contractor
Japanese International Cooperation Agency (JICA) with Mr Ellery and ...

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◎　パプアニューギニアのブーゲンビル自治州、住民投票で独立支持97.7％　　（2019.12.17、　JETRO）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/12/3e46b99ebe89b86d.html
オーストラリアの北東に位置する太平洋の島国パプアニューギニアで12月11日、
東部ブーゲンビル自治州において実施された住民投票の開票結果が公表され、
同州の独立を支持する声が97.7％を占めたことが分かった。

日本の外務省によると、同州では、「1988年から1998年までの10年間に及ぶ内戦で、
当時の人口の約1割が犠牲になった上、インフラが破壊され、経済が著しく疲弊した。
2001年に、同州の将来の位置付けにかかる住民投票の実施、同州における高いレベルの自治の容認、同州における武器廃棄、
を柱とするブーゲンビル和平協定（BPA）が締結され、2005年に自治政府が設立された」という。

住民投票は、自治政府の設立から10～15年後に実施されることがBPAにおいて定められており、
パプアニューギニア政府とブーゲンビル自治政府の合意の下、2019年11月23日から投票が開始された。
オーストラリアやソロモン諸島など海外4カ所を含む829カ所に投票所が設置され、12月7日に投票が締め切られた。
住民投票は、「独立支持」または「自治拡大」のいずれかを選択する形式で、投票総数18万1,067票のうち、
「独立支持」が17万6,928票、「自治拡大」が3,043票、無効票が1,096票となり、
投票総数のうち97.7％が「独立支持」を占めることとなった。
ただし、BPAでは住民投票の結果について特段の定めがなく、法的拘束力は有していない。
投票結果を受けて、今後、パプアニューギニア政府とブーゲンビル自治政府の間で協議が行われ、
最終的にパプアニューギニア議会に諮られることになる。
（住裕美）
（パプアニューギニア、オセアニア）

◎　住友電工、低損失大容量アルミ送電線を南アジアなどで相次ぎ受注　（
2019.12.17、鉄鋼新聞/Yahoo ）https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191217-00010000-tekkou-ind
　住友電工は16日、低損失大容量タイプのアルミ送電線を南アジアなどで相次ぎ受注したと発表した。
バングラデシュやインド、パプアニューギニアで合計約9千キロメートル分を受注。
バングラデシュの送電網強化プロジェクト向けは今月13日から出荷を開始しており、
そのほかの案件向けは2020年度から納入を始める。

　同社の低損失大容量タイプのアルミ製架空送電線は従来品よりも3割高強度な鋼心を採用。
鋼心を細径化し電気導体となるアルミ線の構成比率を高めることで、送電ロスを20～25％程度低減したもの
。製造は茨城県日立市の茨城事業所が行っている。電力損失が小さい特性が認められ、
電力需要が急拡大するバングラデシュなどで採用が進んでいる。
　バングラデシュでは今年3月に8100キロメートル分、
パプアニューギニアでは4月に600キロメートル分、インドでは10月に200キロメートル分を受注。
それぞれ円借款で行われているプロジェクト向けとなっている。
出荷が始まったバングラデシュの案件は同国ダッカ～チッタゴン間とチッタゴン～マタバリ間に電線が敷設され。
22年1月に完成する。
　同社では11月にスリランカでも低損失大容量タイプの架空送電線を受注したと発表しており、
400キロメートルを納入する予定となっている。

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