vol.208（1月10日）

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◎　大使からの挨拶　（2020.1.1、　在PNG日本国大使館　）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000207.html
皆様、新年明けましておめでとうございます。
昨年（2019年）12月19日にパプアニューギニアに日本国大使として着任いたしました中原邦之（なかはら・くにゆき）です。

日本とパプアニューギニアは，1975年に外交関係を樹立しましたが，人々の交流は100年以上の長い歴史を有しており，
パプアニューギニアには数は少ないながらも今でも日本名を名乗る日系人の方もおられます。
パプアニューギニアは先の大戦において激戦地となった地で、今なおおよそ10万人の日本人戦没者の遺骨が未収容ですが、
パプアニューギニア政府の協力の下、日本政府は地道な粘り強い収容活動を継続しています。

我が国はパプアニューギニアが1975年に独立する1年前から経済協力を開始し、
これまで技術協力や無償・有償援助を通じてパプアニューギニアの経済基盤の整備に大きく貢献してきました。
2016年までの援助総額は1,880億円にのぼり、
2017年までに日本での技術研修プログラムに参加したパプアニューギニア人は4,281人、日本から当地に派遣した専門家総数は1,132人、
さらに2019年までに当地に派遣されたJICAボランティア隊員総数は780人と、人と人のつながりも大変幅広いものになっております。

本年は，東京オリンピック・パラリンピックの年です。
福岡県の柳川市、みやこ市、みやこ町、築上町がパプアニューギニアを含めた
島嶼国の代表選手をホストタウンとして受け入れてくださる予定であり、
温かい交流エピソードがたくさん生まれることを願っております。

このような中で，これまで築かれてきた両国間の友好協力関係を大切にしつつ，
両国関係の一層の発展に邁進したいと考えております。皆様からのご支援、ご協力を宜しくお願い申し上げます。

パプアニューギニア独立国駐箚特命全権大使
中原　邦之

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◎　「パプアから独立」が９８％に　ブーゲンビル自治州の住民投票結果　（2019.12.26、
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191226/mcb1912260500007-n1.htm

　南太平洋にあるパプアニューギニア東部ブーゲンビル自治州の住民投票委員会は先ごろ、
パプアからの独立か自治拡大かを問う住民投票の結果、独立支持が約９８％で圧倒的多数を占めたと発表した。
　住民投票は独立闘争の和平協定に基づいて実施され、結果に法的拘束力はない。
結果確定にはパプア政府との協議を経て同議会の承認が必要だが、パプア政府は鉱物資源に恵まれる同州の残留を望む。
自治州のモミス大統領は独立が承認されるとしても最長で数年かかると予測。
その間に住民の不満が高まり、紛争につながる可能性も指摘される。

　ブーゲンビルでは１９８８年、オーストラリア資本の鉱山会社の銅採掘に絡む住民の抗議が独立運動に発展。
独立派の「ブーゲンビル革命軍」とパプア政府による９８年までの内戦で約１万５０００人が死亡した。
２００１年に自治政府樹立などを柱とする和平協定が結ばれ、２０年６月までの住民投票実施が決まった。
　モミス氏は「ブーゲンビルの人たちは心理的に解放されたと感じている」と述べ、結果を歓迎する意向を示した。
　投票は１１月２３日から今月７日まで行われた。有権者は約２０万６０００人。
独立支持は１７万６９２８票、自治拡大支持は３０４３票だった。（シドニー　共同）
【用語解説】ブーゲンビル自治州
　パプアニューギニア東部のブーゲンビル島、ブカ島、周辺の小島や環礁から成る。
陸地面積は約９４００平方キロ。
人口は推定約３０万人で、パプア全体の３．５％程度。
パプアからの独立を目指すブーゲンビル革命軍とパプア政府軍による内戦を経て２００５年に自治政府が発足した。
（シドニー　共同）

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◎　環境の変化を黒魔術のせいに、多発する現代の魔女狩り パプアニューギニア【再掲】　（2019.12.28、　
AFP)　https://www.afpbb.com/articles/-/3259380
【12月27日 AFP】パプアニューギニアの山岳地方で魔女狩りが多発しており、周辺一帯を恐怖に陥れている。
魔女狩りをする部族らは、自分たちの世界が急速に変化しつつあることに恐怖を抱いており、
これを黒魔術のせいにしているのだという。（※この記事は、2019年2月2日に配信されました）

　例えばある魔女狩りでは、高齢の女性が小屋の床で身をよじって、半狂乱で懇願するも、殴打され、レイプされ、
拷問され、裸にされ、血まみれになった瀕死の状態で小屋の外に引きずり出された。そこに、
村人らがさらに暴行を加え、火あぶりにし、最後に女性は息絶えた。

　村のほぼ全員がこの魔女狩りに加わった。誰も顔を隠そうとも、止めようともしなかった。
　群衆は、自分たちは正しいことをしているのだと信じている――それが、一族の男性を殺し、
その心臓をむさぼり食った、人ならぬ魔術師を阻止する唯一の方法なのだと。

　AFPが入手したこの生々しい光景が映し出された動画は、携帯電話で録画されたものだ。
警察も、同様の魔女狩りの動画を数十本、証拠として保有している。

　この地域では魔女狩り関連で、過去数年間に少なくとも20件の殺人と数十件の襲撃事件が発生している。

　エンガ（Enga）州全域などパプアニューギニアでは長い間、魔術や魔力が信じられてきていたが、
リンチ殺人は古くからある儀式や習慣ではないという。

　エンガで生まれ育ったキリスト教の宣教師アントン・ルッツ（Anton Lutz）さんは「これは新しい現象だ」と指摘する。
ルッツさんはこれまで、魔女と非難された人々を何人も救出してきた。中には6歳の少女もいたと言う。
「われわれには確かに幽霊の話や、面白いことを語る石の話などが昔から伝わっている」とルッツさん。
「だが、女性に他人の死の責任を負わせたり、死ぬまで何時間も残虐で性的な拷問を加えたりするような習慣は新しいものだ」
「この習慣は5年ほど前から始まった」「昨年は非常に増えた。
まるで毎週、隔週ごとに襲撃が起きているようだった」
　ルッツさんによると、発作のように起こる魔女狩りは、地元の人には原因が分からない死がきっかけとなるという。
心臓発作や糖尿病、エイズウイルス（HIV）は以前よりは知られるようになったが、まだ十分に理解されていない。
健康だった人の死は、コレステロールではなく安易に魔術が原因だとされるのだ。
　最近、8人が死亡する飲酒運転事故が発生した。人々は、なぜ生き残った人もいれば、
死んだ人もいるのかと疑問に思い、その結果、魔女狩りへと駆り立てられた。

　魔女は単独では行動しないと広く信じられている。このため魔女狩りに加わる人は、
魔女がいる知らせをなるべく早く拡散しようとする。
それと同時に、恐怖も拡大していく。「グラスマン（Glasman）」と呼ばれるご都合主義の占い師の出現も事態を悪化させた。
彼らは地方を旅して、お金のために魔女たちを見つけ出すことを仕事としており、殺人件数を急増させた。
部族による報復行為としての魔女狩りも同様に増加している。

■魔女狩りの「台本」
　2人の子どもを持つレイチェルさん（55）も、
「サングマ（sanguma）」と呼ばれる魔術を使ったと非難された経験がある。
　レイチェルさんの人生が一変したのは2017年4月、近くに住む部族の男性の葬儀に家族とともに行った時のことだ。
帰り際に子どもを捜していると、死亡した男性の息子に体をつかまれた。
　その時レイチェルさんは知らなかったが、男性が死んだのは魔女たちの拷問が原因で、
レイチェルという名の魔女が関与しているといううわさが広がっていたのだった。

　魔女狩りについて研究をしているオーストラリア国立大学（Australian National University）の
ミランダ・フォーサイス（Miranda Forsyth）氏は、魔女狩りの残虐行為にはパターンがあると指摘する。
魔女の疑いがある場合、どのように暴力で対抗すればいいかという「台本」が、エンガ中に広がっているのだと言う。

　「経済、社会、文化の激変に直面し不安が高まっており」、
それに対処する手段として人々は魔女狩りを行っていると、フォーサイス氏は説明する。
　当局は、既に広まってしまった毒を中和することは難しいと分かっている。
　恐怖は「被害妄想を生み、あらゆる場所をめちゃくちゃにする」とルッツさんは語った。(c)AFP/Andrew BEATTY

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◎　年末年始に銃撃戦　パプア州　兵士１人が死亡　（2020.1.3、　ジャカルタ新聞）
https://www.jakartashimbun.com/free/detail/50603.html

　年末年始、パプア州で「武装犯罪集団（ＫＫＢ）」による治安部隊への襲撃が相次いだ。
昨年12月30日夜にパプアニューギニアとの国境沿いにあるケエロム県で食料輸送に当たっていた国軍部隊が銃撃を受け、
胸などを撃たれた兵士１人が死亡、１人が重傷を負った。
１月１日の現地時間午前０時ごろにはミミカ県で治安維持活動に当たっていた警察部隊がＫＫＢに発砲され、
遠距離での射撃の応酬となったが、警察側に被害はなかったという。地元メディアが報じた。
　ＫＫＢはパプア独立派の武装集団を指す用語として、軍や警察関係者などが使用する。

　12月30日の銃撃戦では、駐屯地から５キロほど離れた木造の橋を車両で移動中、
10～20人の集団に銃撃を受けたとみられる。兵士らは約15分間、銃撃戦を行った後に撤退したという。
　国軍は武装集団がパプアニューギニアに潜伏している可能性が高いとみて、同国での捜査を調整している。
　いずれの事件でも、ＫＫＢ側の死者、負傷者については発表されていない。（大野航太郎）

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◎　高須院長が怒ったイラン司令官殺害「騙し討ちは英雄に対する侮辱」
（2020.1.3、東スポWeb）https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200106-00000035-tospoweb-ent

　イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害でエスカレートした米イラン関係の緊迫は、
双方の過激発言でさらに深刻化している。
報復を示唆するイランに、トランプ米大統領は５日、ツイッターに「イランが米国民や施設を攻撃した場合、
米国は即座に反撃する。

恐らく不釣り合いなやり方になる」と投稿。
ネット上では「第三次世界大戦」さえ語られる中、
太平洋戦争で日本海軍を指揮した山本五十六・連合艦隊司令長官の名も飛び出していた――。

　米軍によるソレイマニ司令官殺害に対する報復示唆に対し、４
日のツイッターで、イランの重要施設を含む５２か所を短時間で攻撃し「大きな打撃を与える」とけん制していたトランプ氏。
５日のツイートでは「イランが米国民や施設を攻撃した場合、
米国は即座に反撃する。恐らく不釣り合いなやり方になる」と内容をエスカレートさせた。

　対するイランでは革命防衛隊のデフガン司令官が、報復について「軍事施設に対する軍事的な対応になる」と５日に明言した。
報復の具体案を詰めると同時に、イランの核開発を制限する「核合意」を巡っても、
合意から米国が離脱したことに対する措置として、無制限にウラン濃縮を進める方針を新たに表明した。
これも米国を刺激することは必至だ。

　イランで英雄視されているソレイマニ司令官。遺体は５日、イラン南西部アフワズに運ばれ、葬儀が行われた。
国営メディアによると、参列した多数の市民は「米国に死を」などのスローガンを叫んだ。

　双方が攻撃的な姿勢を示す中、司令官殺害に関連して太平洋戦争で連合艦隊を率いた日本の名将の名が語られていた。

　米ＣＮＮ（電子版）によると、国際問題アナリストのマックス・ブート氏が３日、
米国は１９４３年以来、他国の軍高官を殺害したことはなかったと指摘。
いわば直近となる４３年の前例が、連合艦隊司令長官だった山本五十六の戦死だ。
山本は同年４月、パプアニューギニア・ブーゲンビル島上空で搭乗機が米軍に撃墜され、命を失った。

「山本以来」という経緯はニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストも伝えた。
米国務省高官がソレイマニ司令官を山本に例えたという記事もみられる。

　これに反応したのが高須クリニックの高須克弥院長。
ツイッターで米高官発言を伝えた記事をリンクさせた上で「山本五十六元帥は僕たち老人の尊敬の対象だよ。
アメリカの高官さん、そんなひどい言い方すると僕たちはイランの味方したくなるじゃないか」とつぶやいた。

　続けて「日本人の美徳は例え賊軍の大将であっても、
『敵の大将なる者は古今無双の英雄で』と誉めてから討ったことにあります。討った後は必ず敬意を表しました。
騙し討ちは英雄に対する侮辱だと思います。
真珠湾攻撃を『騙し討ち』と言って日本に詫びさせたアメリカにブーメランを返したく思います」と投稿した。

　司令官殺害後、トランプ氏は「イランの人々に深い敬意を持っている。
政権を転覆させることは求めていない」と語っている。
だが、伝えられた国務省高官の発言は、山本らへの敬意を欠いたものと高須氏は受け止めたようだ。

　山本といえば、昨夏公開された映画「アルキメデスの大戦」に登場し、その役を舘ひろしが演じて話題になった。
イランは安倍晋三首相が昨年訪問するなど日本と友好関係があり、日本は米イランの板挟み状態にあるとも言える。
そんな折に伝説の軍人の名まで飛び出し、イランの英雄殺害は波紋を広げている。

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◎　ニューギニア航空、ソロモン諸島へ渡航時に麻疹の予防接種証明書が必要　
（2020.1.７、　Fyl Team )　https://flyteam.jp/news/article/119753

ニューギニア航空は、2019年12月26日(木)付けで、キリバス、パプアニューギニアが麻疹流行国に追加されたことに伴い、
ソロモン諸島への一部渡航者に追加の書類が必要であると注意を促しています。

12月27日(金)時点で、成田からポートモレスビー(パプアニューギニア)「乗り継ぎ」でソロモン諸島に入国する場合、
予防接種は必要なく、「旅行者公衆衛生宣言書」のみの提示で旅行できます。
しかし、日本を出発し、1月20日(月)以降にソロモン諸島に入国し、麻疹流行国に「途中降機」する場合は、麻疹の予防接種が必要です。
出発地で搭乗手続きの際に、入国日2週間以上前に接種した「予防接種証明書」の提示が求められます。

また、万が一、予防接種証明書の提示なしにソロモン諸島に到着してしまった場合は、
国外退去処分となります。なお、12月26日(木)時点の麻疹流行国は、
フィジー、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、トンガ、米領サモア、
サモア、キリバス、パプアニューギニアとなっています。
期日： 2020/01/20から

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◎　戦没者遺骨、米から初提供　南洋タラワ　160人分DNA鑑定　（2020.1.7、Yahoo ニュース）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200107-00000097-mai-soci

　太平洋戦争の激戦地となった南太平洋のタラワ環礁（現在のキリバス）で、
旧日本軍戦没者の可能性がある約160人分の遺骨が新たに見つかり、厚生労働省が身元を調べるDNA鑑定を始めた。
遺品などがない海外の遺骨をDNA鑑定するのは初の試み。
日本政府による遺骨収集が難航する中、今回は米国の団体から初めて検体提供を受けており、
今後もこうした形で収集と身元特定が進む可能性がある。

　タラワは太平洋戦争中、旧日本軍が要塞（ようさい）化し、1943年に上陸した米軍との間で激しい戦闘があった。
全滅した日本側の死者は約4200人とされる。
厚労省はこれまで178人分の遺骨を収容したが、身元特定が不可能な状態のものが大半で、遺族に渡せたケースはない。

　遺骨収集は米国側も進めており、2019年4月には厚労省と米国防総省が連携強化の覚書を結んでいる。
同5月、米兵の遺骨収集をしている米国の民間団体がタラワで発見したアジア人とみられるDNA鑑定が可能な歯などの大量の遺骨が、
日本側に提供された。

　厚労省は03年から遺骨と血縁者の可能性がある人のDNA型の照合を始めたが、
沖縄以外では取り違え排除のため、身元特定につながる遺品や埋葬した墓地の記録がある場合に限定していた。
しかし今回は遺骨が島内の軍関係者に絞られるため、遺品なしでもDNA鑑定をすることにした。

　遺族の高齢化も踏まえ、申請を待たずに部隊名簿から遺族を探し出し、19年12月から本格的な照合作業を始めている。
遺族への申請の呼び掛けも20年度に始める予定だ。

　厚労省によると、03年から始めたDNA鑑定で身元が特定できたのは1149人。
埋葬地の記録があるシベリア抑留者が大半で、それ以外では14人にとどまる。
タラワには朝鮮半島出身の軍属もいたが、目視で日本人と区別することは難しいため、
米国側は韓国にも同じ検体を提供しているという。【熊谷豪】

　◇戦没者遺骨のDNA鑑定状況

身元特定数1149人

旧ソ連地域　1135人

沖縄　5人

パプアニューギニア　3人

硫黄島、占守島（千島列島）、サイパン、フィリピン　6人

※厚労省資料から作成

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◎　パプアニューギニアでM6.0の地震、周辺諸国M6.5以上に繋がる傾向性　
（2020.1.8、　excite ニュース）　https://www.excite.co.jp/news/article/Jishin_news_14255/

2020年01月08日日本時間04:11にパプアニューギニアでM6.0の地震が発生した。
01月07日以降、世界M6以上がインドネシア、プエルトリコに続き3回目と続いている。
今回の震源付近で地震が発生した過去の事例では、その後周辺諸国におけるM6.5以上地震が目立っていた。

01月07日以降世界で続くM6超え地震

2020年01月08日04:11　M6.0　パプアニューギニア（深さ約116km）

12月25日以降起きていなかった世界M6.0以上が、01月07日から08日にかけて3回立て続けに観測されている。

01月07日15:05　M6.2　インドネシア [1]
01月07日17:24　M6.4　プエルトリコ [2]
01月08日04:11　M6.0　パプアニューギニア

今回の震源から西側では、01月07日午前にも深さ約200kmでM5.3の地震が起きたばかりだった。

パプアニューギニアでは2019年05月07日にM7.1、また05月14日にもM7.6の大地震がそれぞれ発生しており、
いずれも今回の震源に比較的近い場所であったが、それ以外にも2019年には1月～7月にかけて計6回のM6.0以上が起きていた。

しかし、2019年07月のM6.3以降およそ半年間M6超え地震は記録されていなかったことから、
パプアニューギニアとしては今回、久しぶりのM6超えが発生した形。

今回の地震は深さ約116kmで起きたとされており、
過去にはごく近くでM5.5～M6.5・深さ100～150kmの範囲で8回の地震が観測されてきたが、
それぞれについてその後の発震状況を追跡すると、
8例中5例で2ヶ月以内に再びパプアニューギニアにおけるM6.5以上・M7クラス地震が発生しており、そのうちの2例は1週間以内であった。
また隣のインドネシアでM6.5やM7.6の地震が1ヶ月以内に起きていた事例が8例中2例、
フィリピンで2ヶ月以内にM6.5以上が観測されていた事例も8例中4例、更に東側のソロモン諸島やトンガ、
バヌアツといった場所でも8例中5例でM6.5以上が記録されるなど、周辺諸国での強い地震に繋がっていく傾向が顕著に見られていた。

日本でもM6を超える規模の地震が発生していた例があり、
1984年04月24日にパプアニューギニア・今回の震源付近でM5.5の地震が起きた際、
それからわずか30分後に鳥島近海でM6.2・震度3の地震が観測されていた。

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