vol.211（2月14日）

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◎　ロシアは国境閉鎖、各国で中国人の入国制限...滞在経験者も
（2020.2.2、読売）https://www.yomiuri.co.jp/world/20200202-OYT1T50134/
【ハノイ＝田中洋一郎】中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受け、
各国・地域で、中国人や中国に滞在経験のある外国人の入国を制限する動きが広がっている。
フィリピン政府は２日、自国民と永住権を持つ人を除き、香港とマカオを含む中国からの入国を当面、禁止すると発表した。
ニュージーランド（ＮＺ）政府も２日、中国を訪れた外国人の入国を禁止すると発表した。
ＡＦＰ通信によると、パプアニューギニアは１月２９日から、アジア全域からの外国人の入国を禁止している。
隣接するインドネシアとの国境も封鎖しているという。
　米国と豪州、シンガポール、グアテマラでも同様の措置を既に発表している。
入国禁止に踏み切った国の多くは、自国民についても帰国後、一定期間の隔離などを行う。
　このほか、ロシアは１月３１日から中国との陸上国境を閉鎖した。
韓国政府は２月４日から、過去１４日以内の湖北省滞在経験がある外国人の入国を全面禁止する。
台湾は２日から、これまでの湖北省に加えて広東省の中国人の入境も禁止した。
　ロイター通信によると、米デルタ航空は２日の中国発の便を最後に、米国と中国本土を結ぶ便の運航を停止する。
米政府の入国拒否の措置を受け、６日からの停止予定を前倒しした。

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◎　エクソン、パプアとのＬＮＧ開発交渉が決裂　（2020．2.4、アジア経済ニュース）　
https://www.nna.jp/news/show/2003227

パプアニューギニア政府と米石油大手エクソンモービルとの液化天然ガス（ＬＮＧ）開発を巡る交渉が
決裂したことが分かった。

３日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
同国ではエプソンがオペレーターを務め、オーストラリアのオイルサーチとサントスが参画する
ＰＮＧＬＮＧプロジェクトと、
仏石油大手トタルがオペレーターを務めるパプアＬＮＧプロジェクトが進められている。

交渉は、ＰＮＧＬＮＧプロジェクトの第３トレイン拡張の最終決定にかかわるもので、
交渉の期限はこれまでに何度か延期され、直近では１月31日に設定されていた。
パプアのマラペ首相は、「エクソンの容認できない要求のために交渉を停止した」と発言。
これに対して、同社のウッズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、協議が「進展し続ける」ことを望んでいるとしているが、
急いで合意に達する理由はないと述べている。
昨年５月に新首相に就任したマラペ氏は、外資企業によるガス田の開発に反対の姿勢を示しており、
資源開発を自国の手に「取り戻す」ことを選挙公約に掲げていた。
パプア政府は昨年９月、「パプアＬＮＧ協定」と呼ばれる交渉で、
仏トタルとパプアＬＮＧプロジェクトの生産量を２倍にする計画に同意している。
パプアＬＮＧ協定は、パプアＬＮＧプロジェクトとＰＮＧＬＮＧプロジェクトをひとまとめにしている。
ＰＮＧＬＮＧプロジェクトの交渉は決裂したが、オイルサーチのボッテン社長は２日、
パプアＬＮＧプロジェクトが単独で進められる可能性があると述べている。

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◎　パプアニューギニア、アライバルビザ発給停止　中国から渡航制限も　
（2020.2.5、TRAICY ) https://www.traicy.com/posts/20200205143491/

 パプアニューギニア駐日大使館、在パプアニューギニア日本国大使館、ニューギニア航空は、
パプアニューギニア入国管理局が新型コロナウイルスの対策のため、
アライバルビザの発給を一時停止しているとして注意を呼びかけている。

新型コロナウイルスへの感染予防措置の一環としてアライバルビザ（観光、商用シングルビザ）の発給を一時停止している。
パプアニューギニアに渡航する場合、事前に大使館でのビザの申請が必要。
なお、パプアニューギニア駐日大使館によれば、書類などに不備がなければ、
申請した翌営業日にビザを受け取れるとしている。
なお、一部メディアでは、パプアニューギニアが空と海の両方でアジア全域からの外国人旅行客の入国を
禁止していると報道しているが、現段階では入国を広範囲では規制していない。
しかし、入国の2週間前以降に中国に滞在していた場合は、
医師からの健康診断書の提出が求められる場合があるなどの措置が行われており、最新の情報に注意が必要となる。

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◎　ソロモン諸島政府、日本を新型コロナウイルス感染国に　入国経路を制限
　（2020.2.5、　TRAICY)  https://www.traicy.com/posts/20200205143506/

在東京ソロモン諸島名誉領事館やニューギニア航空によれば、ソロモン諸島政府は、
中国や日本などすでに感染者が確認されている国や地域を、コロナウイルス感染国・地域に指定し、
入国を制限している。

2月3日から、コロナウイルス感染国・地域からは、フィジー、キリバス、ナウル、パプアニューギニアを
経由しての入国を制限した。
入国経路は、同国政府が低リスクだとしている、ブリスベン発ホニアラ行きを利用する必要がある。

コロナウイルス感染国・地域として、中国、オーストラリア、カンボジア、カナダ、フィンランド、
フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、マレーシア、ネパール、フィリピン、ロシア、スリランカ、
シンガポール、スウェーデン、タイ、韓国、UAE、イギリス、アメリカ合衆国、ベトナムと台湾を指定している。
なお、ソロモン諸島からの出国経路には制限はない。
また、中国から、または中国を経由しての14日以内の入国は認められない。

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◎　伊勢市で１７カ国首脳集う太平洋・島サミット　（2020.2.5、　Excite ニュース）
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_88082/

　菅義偉官房長官は日本を含めニュージーランド、パプアニューギニア、オーストラリアなど
世界の１７カ国の首脳らが参加する「太平洋・島サミット」の来年の国内開催地を「三重県志摩市に決定した」
と３日発表した。開催地を希望する自治体から公募していた。

　菅官房長官は選んだ理由について「三重県は漁業資源の持続可能な利用や防災対策などの点から
太平洋島嶼（とうしょ）国と共通の課題解決に向けて取り組んでいる」とし
「高校生の交流や環境分野での民間の協力などを通じて、太平洋島嶼国とのつながりがある」とした。
　そのうえで「政府としても三重県志摩市で『太平洋・島サミット』を開催することで太平洋島嶼国が重視する
『海との共生』や防災対策の重要性を共に発信し、協力関係を強化していく考えだ」と述べた。
　太平洋・島サミットは１９９７年から３年に１度開催されている。外務省は「太平洋島嶼国等の首脳レベルを日本に招き、
太平洋島嶼国・地域が直面する様々な問題について率直な意見交換を行いたい」としている。（編集担当：森高龍二）

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◎　Upgrading Nadzab airport to take international flights 　（2020.2.6、　
POST-COURIER ）
https://postcourier.com.pg/upgrading-nadzab-airport-to-take-international-flights/
He urged NAC and JICA to ensure the MPG, district and LLG of where the project is located,
must partner with them as well by making the locals part ...

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◎　パプアニューギニアでM6.2の地震、少なくない日本国内M7クラスへの繋がり　
（2020.2.6、　Excite ニュース）　https://www.excite.co.jp/news/article/Jishin_news_14809/
2020年02月09日15:04にパプアニューギニアでM6.2の地震が発生した。
今回の震源付近では2019年にM8クラスも起きていた。
過去の事例では日本においてM7クラスへと繋がっていたケースも少なくなかった。

世界M6.0以上地震が前年より速いペース

2020年02月09日15:04　M6.2　パプアニューギニア（深さ約31km）

世界でM6.0以上の地震が観測されたのは前日の南大西洋M6.1 [1]以来で2020年としては今回が19回目。
2019年に19回目のM6.0以上地震が記録されたのは2019年03月01日のペルーM7.0であったことから、
今のところ2020年のM6.0以上発生ペースは前年より速いと言える。

地震活動が活発なパプアニューギニアでは今回の震源付近でも昨年以降、
しばしばM6.0を超える規模の地震が起きてきた。
ごく近くでは2020年01月07日にも深さ117kmと深かったがM6.0が発生しており、
2019年05月には深さ約10kmでM7.6のM8クラス大地震も観測されている。

今回の地震にあたっては02月06日のインドネシアM6.2 [2]からの流れであった可能性が注目される。
02月06日のインドネシアM6.2の際に、前年起きていた類似の地震において、
その後世界で「わずか6日間でM6.0以上が7回も相次ぎ」と指摘していたためである。

02月08日に南大西洋、そして02月09日に今回のパプアニューギニアと今年もインドネシア以降、
M6.0を超える規模の地震が立て続けに発生していることから、
今後の世界M6.0以上の発震状況を注視していくべきであろう。

少なくなかったその後の「日本国内M7クラス」では、
今回のパプアニューギニアにおける地震では、似た条件で起きてきた過去の事例にどのような傾向性がみられてきたのだろうか。

規模、震源が類似の9事例について2ヶ月以内のM6.5以上発震状況を追跡すると、
同じパプアニューギニアでM7クラス以上が起きた事例が9例中3例であった。

一方、アリューシャン列島では9例中4例とパプアニューギニアより多いことから、
太平洋プレート沿いに注意と言えそうだ。太平洋プレート沿いでは他にもアラスカで2例、
千島列島で3例、日本ではなんと9例中5回のケースでM6.5以上の地震が
パプアニューギニアから2ヶ月以内に発生していた。

1983年11月の事例では5週間後に三重県南東沖でM7.0・震度4であったが、
それ以外の4例は2015年05月の事例で12日後に宮城県沖M6.8・震度4、
1971年には7日後に十勝沖でM7.0・震度5、1958年には4日後に三陸沖でM6.5・震度3、
1951年10月のケースでも7日後に青森県東方沖M6.6・震度4と多くの事例で直近とも言える時期に発震していた。

これら以外でも千島列島における事例の中には1958年10月に
パプアニューギニアで地震が起きてから1ヶ月後に起きたM8.1・震度5の択捉島沖地震がある。

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◎　山本防衛副大臣がパプアニューギニア・トンガ王国に海外出張　

（2020.2.10、　アセアン情報サイト　）　https://portal-worlds.com/news/asean/20387
防衛省は、山本防衛副大臣がパプアニューギニア独立国とトンガ王国に海外出張、
西田防衛審議官はマレーシアとシンガポールに海外出張を行う予定であることを発表した。
山本防衛副大臣の海外出張は、
パプアニューギニア独立国とトンガ王国各国防大臣との会談のために実施されるものである。
予定しているスケジュールでは、2月10日に成田を出発し、11日にポートモレスビーに到着し、
パプアニューギニア国防大臣との会談を行い、12日にポートモレスビーを出発し、13日にヌクアロファに到着し、
トンガ王国国防大臣と会談を行い、ヌクアロファを出発し、14日に成田に到着する。
西田防衛審議官の海外出張は、マレーシアとシンガポール国防省関係者との意見交換のために実施されるものである。
予定しているスケジュールでは、2月10日に成田を出発してクアラルンプールに到着し、
11日にマレーシア国防省関係者との意見交換を行い、クアラルンプールを出発してシンガポールに到着し、
12日にシンガポール国防省関係者との意見交換を行い、
シンガポール・エアショー2020を視察し、13日にシンガポールを出発し羽田に到着する。

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　太平洋を32日漂流、4人救助 ヤシの実と雨水で生き延びる　（2020.2.11、　
AFP)　https://www.afpbb.com/articles/-/3267970
【2月13日 AFP】太平洋（Pacific Ocean）を32日間にわたり漂流した末に救助された4人が、
ソロモン諸島で回復に向かっていることが、メディア報道により明らかになった。
同じ船に乗っていた乳児1人を含む8人は死亡したという。

　現地紙ソロモン・スター（Solomon Star）によると、
救助されたのはパプアニューギニア・ブーゲンビル（Bougainville）自治州在住の男性2人と女性1人、
12歳前後の少女1人。海に浮かんでいたヤシの実を食べ、雨水を飲んで生き延びたと語っている。

一行は昨年12月22日、約100キロ離れたカーテレット諸島（Carteret Islands）で
クリスマスを祝うためブーゲンビル州を出発した。
だが生存者の男性が同紙に語ったところによると、乗っていた小型船が転覆し、
複数が水死。残りの人々で船を元に戻そうとしたが、強い海流にもまれ、死者がさらに増えたという。

　男性は「遺体をどうすることもできず、海に流すしかなかった」
「赤ちゃんを残して夫婦が亡くなった。私は赤ちゃんを抱いていたが、赤ちゃんもその後死んだ」と語った。
　ボートは約2000キロ漂流した末、仏領ニューカレドニア（New Caledonia）沖で先月23日にようやく救助された。
男性によると、それまでに何度か漁船が近くを通過したが、気付いてもらえなかったという。
　生存者4人は今月8日にソロモン諸島の首都ホニアラに移送され、脱水症の治療を受けた後、
パプアニューギニア当局に引き取られた。(c)AFP

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◎　ATR、パプアニューギニアのPNGエアからATR-42-600S受注　（2020.2.13、
　Fly Team ) https://flyteam.jp/news/article/121392
ATRは2020年2月11日(火)、パプアニューギニアのPNGエアからATR-42-600Sを3機、受注したと発表しました。
「S」は STOL(Short Take-Off and Landing)の頭文字を取ったものです。
この機種は標準飛行条件下で、最短800メートルの滑走路で乗客40名を乗せ、離着陸が可能な性能を持ちます。
PNGエアは現在、7機のATR-72-600を運用しています。同社は、既存のSTOLフリートへの交換を検討した際、
ATR-600ファミリーのメンテナンスコストと共通性は、スペアパーツとパイロットトレーニングの両方の点で効率が向上し、
非常に魅力的と選定理由を説明しています。また、モダンなATR-600シリーズのキャビンの快適さを、
利用者に提供できるメリットにも言及しています。
なお、ATRはターボプロップ機中心のリース会社エリクス・アヴィエーション・キャピタルとATR-42-600Sを10機、
発注する覚書(LOI)を締結しています。

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