vol.217（4月10日）

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◎　コロナで「閉鎖」の島嶼国に医療支援を　超党派議連が補正予算で要望　（2020.4.1、　産経）　
https://www.sankei.com/politics/news/200401/plt2004010051-n1.html

　新型コロナウイルス対策で"鎖国状態"となっているパプアニューギニア、フィジー、トンガなどの
太平洋島嶼（とうしょ）国を支えるため、超党派の友好議員連盟が財務省に対し、
令和２年度補正予算案に財政措置を盛り込むよう要求したことが１日、分かった。

政府開発援助（ＯＤＡ）などを利用した日本製医療機材の供与などを求めている。
　医療体制が脆弱（ぜいじゃく）な島嶼国は入国制限を設けており、日本との人的交流も急速に減少している。
そのため、日本・太平洋島嶼国友好議連（古屋圭司会長）は財務省に補正予算案に関する要望書を提出。
医療機材の供与に加え、終息時に人的交流を再活性化させるための取り組みの実施などを提案している。
　島嶼国は親日国が多いとされるが、近年は中国が経済支援と合わせ軍事的な影響力を高めている。

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◎　新型コロナ拡大で経済低迷、アジアの貧困層１１００万人増も　世界銀行　（2020.4.3、　
CNN)

https://www.cnn.co.jp/business/35151780.html

香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が
経済を落ち込ませることにより、東アジアと太平洋地域では新たに１１００万人が貧困層へ転落する恐れがあるー
ー世界銀行がこのような試算をまとめた。
何らかの「緊急行動」を起こさない限り、こうした事態が現実のものになるとしている。

米ワシントンを拠点とする世銀が３月３０日に発表した報告書によると、
最悪の場合、上記の地域の経済は約２０年ぶりとなる急激な落ち込みを記録。
アジアの大半が長期にわたるリセッション（景気後退）に突入するという。

基本シナリオが示す２０２０年のアジア地域の経済成長率は２．１％と、前年の推計の５．８％を下回る。
しかしより悲観的な予測では０．５％のマイナス成長に陥り、危機が長期化する恐れがあるとしている。

感染拡大が発生した中国に限れば、基本シナリオは２．３％のプラス成長だが、
事態がより悪化した場合は経済がほとんど成長しないプラス０．１％にとどまる見通し。
昨年の中国の経済成長率は６．１％だった。

世界２位の経済大国である中国で成長が鈍化すれば、影響はあらゆる国々に波及する。
とりわけアジア太平洋地域に関しては、域内全体で貧困や福祉といった問題に対する
「深刻な打撃」に備える必要があると、報告書は警鐘を鳴らす。

同地域は米中の貿易戦争ですでに数カ月にわたる経済的な悪影響を被っており、
どのようなシナリオを想定しても経済成長率の大幅な落ち込みは避けられないという。
中でもインドネシア、パプアニューギニア、フィリピンはより厳しい打撃を受ける公算が大きい。
マレーシアやタイといった観光業への依存度が高い国々も、今後数カ月にわたり経済が著しく落ち込むとみられる。
基本シナリオでの予測によると、２０年の東アジアと太平洋地域では、
貧困層から抜け出せる人の数が前年よりも約２４００万人減少する。
より悪いシナリオの場合は、約１１００万人が新たに貧困層に転落するという。
貧困層は、１日５．５ドル以下の収入で生活する人々と定義される。
感染拡大前の同地域の予測では、２０年全体で３５００万人近くが貧困層から抜け出せるとみられていた。

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◎　世界中の言語の9割が100年以内に消滅――
"ことば"はどのように失われていくのか？　国分拓が『最期の言葉の村へ』
（ドン・クリック 著）を読む　（2020.4.3、　文春オンライン　）　
https://bunshun.jp/articles/-/36866

「おまえのおふくろは雷が光ったときクソの山と一緒におまえを産んだぞ！」。
悪態一つとっても、その言語には豊かな表現を生み出す言葉があった。
それが今や、〈虹〉という単語を思い出せる者は一人もいない。

　世界に六千ほどある言語のうち、九〇％が百年以内に消滅するという。
虹という言葉を失ってしまったタヤップ語もその一つだ。

　言語人類学者である著者の調査が始まる。
目指すはパプアニューギニアの奥地の村、ガプン。タヤップ語はそこだけで話されていた。

　著者の奮闘ぶりは凄まじい。椰子の収穫を手伝い、芋虫や昆虫の幼虫も、出されれば必ず食べる。
命の危険を感じてもなお、三十年間で七回、のべ三年に渡りガプンに通い続ける。

　異文化との邂逅を記す筆は滑らかだ。
未知の人間と向き合うことの困難さ、多くの誤解、少しの滑稽さ、
不意にやって来る危険から人間同士の尊い交流に至るまで、ドキドキものの体験談が続く。
私もつい、半ナマの猿の腕を気合で食べた日々を思い出してしまった。

　だが、調査に着手すると、著者は戸惑う。タヤップ語はなぜ消滅していくのか。
その理由を知れば知るほど、〈文明〉側の影がちらつき「不快」となっていく。

　タヤップ語は新しい言語に取って代わられようとしていた。
英語を土台としたクレオール言語の一つで、
植民地時代にプランテーションに駆り出された人々がナイフや工業製品とともに集落に持ち帰ったものだった。
現代文明がもたらした、「便利で高級なもの」のひとつとして。

　言葉が消えゆく中で、著者は覚悟を決める。
〈なぜ〉消えるのかではなく、〈どのように〉失われていくのか。聞き回り、調べ上げていく。
論評をするためでも、言語を消滅させてしまった犯人を探すためでもない。記録に徹するのだ。

　その過程で著者は、自分が〈外側〉の人間であることをはっきりと自覚したのではないか。
いくらモノを与えても、自分が味方であることを力説しても、
彼らとの間に壁がなくなることはない。ジャーナリストであれ研究者であれ、私たちは所詮、外側の人間なのだ。
　だが、本書の終盤でそのことが奇跡を生む。

　著者は若者から手紙を託される。死んだ父親へ渡してほしいというのだ。
村でたった一人の白人である著者は死者の世界から来た者、つまり、死んだ父親と同じ地平にいると思われていた。
　手紙は五通あった。

　読後、著者はたじろぐ。父親への愛に溢れる手紙だったからではない。
悲しい言葉で埋め尽くされていたからでもない。
　誰が何を奪ったのか。
直接的には何ひとつ記されていないにも拘わらず、著者はそれを、"自分たち"に向けられた言葉だと思ったのだ。
　外側にいることを自覚しない者にはけっして届かない、"喪わされる"側からの静かな叫び。
　愕然とし、言葉を失った。

Don Kulick／1960年、アメリカ生まれ。スウェーデン・ウプサラ大学教授。
ルンド大学で学び、ストックホルム大学で人類学博士号取得。著書に"Loneliness and its opposite"、
"The language and sexuality reader"などがある。
こくぶんひろむ／1965年、宮城県生まれ。
NHKディレクター。主な著書に『ヤノマミ』（大宅賞受賞）、『ノモレ』など。

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◎　PNG's first ever textbook　（2020.4.3、　National )
https://www.thenational.com.pg/pngs-first-ever-textbook/

AT the start of the school year in February,
primary school students were given the country's first-ever national textbook.

According to the Japan International Corporation Agency (Jica),
this was the first time the children had a mathematics textbook of their own.
"The books are colourful with a lot of photographs and illustrations," some students said.
"It's going to be fun to study."

A teacher also looked at the teacher's manual and said happily:
"It has the information necessary for teaching and it also includes diagrams for the blackboard."
"Until today, in Papua New Guinea, there had been no uniform national textbooks or teacher's manuals,
" Jica said.

"And the country had been facing a decline in children's academic performance.

Jica, being involved in education support for the country for many years,
worked with PNG's Department of Education to develop textbooks
and teacher's manuals for science and mathematics over the past four years
to improve children's academic performance.

How to improve the quality of education
In addition to the shortage of teaching materials,
a lack of teachers and poor teaching skills,
the decline of children's academic performance was caused by the outcomes-based curriculum (OBC)"
that was introduced in 2001 with support from Australia.

In the OBC, although the target learning outcomes were clearly set out,
there were no educational materials (textbooks and teacher's manuals,
as well as equipment and materials) for supporting the lessons.

It was also difficult for teachers to assure the quality of classroom teaching.
In 2013, Papua New Guinea decided to discontinue OBC.
Then, the Standard-based curriculum (SBC) was re-introduced.

It is a curriculum which has educational materials developed to support lessons and teaching,
and was carried out to attain the education standards set by the Education Department.

To achieve this, the Department of Education and Jica co-launched the project
for improving the quality of mathematics and science education in 2016.

The project focussed on the development of textbooks and teacher's manuals
on science and mathematics for third to sixth grade students.

A Japanese textbook company provides know-how
While a Japanese textbook company provided the know-how,
the textbooks developed this time were thoroughly localised;
they were written in English which is easy for children and teachers to understand,
and they included photographs and content suited to the culture and nature of the country.

"Through continuous trial runs at schools, we completed textbooks that were suitable for Papua New Guinea,
while making use of Japan's know-how,"
says Ito Akinori, a Jica expert and chief adviser of the project.

Akinori said the passion of the Papua New Guinean people supported the development of textbooks.

He spoke about the following episode:
"One night, when the staff from the Education Department and teachers from the pilot schools
 gathered to work on the textbook verification tasks, we suddenly experienced a blackout due to a power outage.

"It was already about 8pm, so I thought, 'We're going to finish today,'
 but the members continued to work by turning on the lights of their smartphones.

"I was deeply moved by the fact that they did not stop working until the work was done."

It took about four years to complete the science and mathematics textbooks and teacher's manuals.

Starting with the new term in February 2020,
third and fourth grade students across the country began using the textbooks;
from February 2021, fifth and sixth-year students are scheduled to start using them.

Creating training materials for teachers to promote the use of textbooks
The project also distributes training materials with DVDs for teachers
so that new textbooks can be used without confusion by those who have been teaching without textbooks.
"The completion of the national textbooks does not mean that we have reached the goal," Akinori said.
"Rather, what is important is what we will do from now on.
"Going forward, I hope that the Department of Education will thoroughly engage
in raising awareness on how to use the textbooks and fully make use of them.

"While teachers in PNG may not yet appreciate the value of the textbooks as we expected,
the need may arise for other grades and different subjects as they continue to use them.
"I'm looking forward to positive reactions. There are still issues to be solved.
"We will continue to work together to improve the quality of education in Papua New Guinea."

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◎　中国の太平洋進出、関係国は警戒を緩めるな　（2020.4.5、View Point)
https://vpoint.jp/opnion/editorial/158462.html

　防衛省は新型コロナウイルスの感染拡大のため、
太平洋島嶼（とうしょ）国の国防相や米国、オーストラリア、英国、フランスなど関係国の参加者を東京に招き、
きょう開催する予定だった国際会合を延期した。

防衛省主催の会合が延期
　この会合は、防衛省が初めて主催する多国間の国防相会合として、パプアニューギニアやフィジー、
トンガの国防相らを招いて意見交換するはずだった。

太平洋島嶼国は「自由で開かれたインド太平洋」構想を進める上で非常に重要な地域であり、
会合はこの地域で影響力拡大を狙う中国を牽制（けんせい）する意味合いがあった。
延期はやむを得ないが、中国への警戒を緩めることがあってはならない。

　中国は昨年９月、台湾と断交した南太平洋の島嶼国ソロモン諸島、キリバスと国交を樹立した。
多額の資金援助で太平洋での存在感を高めて「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権への外交圧力を強めるとともに、
この地域の秩序を主導する米国や豪州に対抗する狙いがあろう。

　南太平洋の島嶼国バヌアツでは中国が大規模な港を建設している。
昨年１０月には豪主要メディアが、ソロモンの地方政府が首都のあるガダルカナル島の北にあるツラギ島（約２平方㌔）を
賃貸する契約を中国企業と結んでいたと報じた。
この島は第２次世界大戦中に旧日本軍が足場にしていたこともあって、中国の軍事利用への懸念が米豪両国から噴出し、
ソロモンのソガバレ首相は契約について無効と宣言した。

　中国の資金援助をめぐっては、スリランカが債務を返済できず、
南部ハンバントタ港を中国国営企業が９９年間租借することとなったため、インドなどが港の軍事利用を警戒している。
こうした「債務のわな」が太平洋島嶼国でも繰り返されないか憂慮される。

　ソロモンやバヌアツはいずれも、米国と豪州を結ぶシーレーン（海上交通路）上に位置する。
米豪はもちろん、両国と共にインド太平洋構想を推進する日本にも、中国の影響力拡大への警戒強化が求められる。
　太平洋の米領サモア、北マリアナ諸島、グアムは米国領である。グアムは米国の戦略拠点として基地が置かれている。
パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦とは自由連合盟約を結び、国防権限が米国に委ねられている。
中国の覇権主義的な海洋進出を抑える必要がある。
　日本は１９９７年以降、太平洋島嶼国の首脳を招いて「太平洋・島サミット」を３年ごとに開催してきた。
２０１８年５月に福島県いわき市で行われたサミットには、日本と１８の国・地域が参加した。
中国の脅威を念頭に、これらの国々との防衛協力を強化すべきだ。
防衛交流の停滞避けよ
　一方、防衛省は、アジア太平洋地域の軍の幹部らが参加して国防政策などで意見交換する国際会議で、
３月に開催する予定だった「東京ディフェンス・フォーラム」も延期した。

　新型ウイルス感染拡大の収束の兆しは見えないが、テレビ会議や電話会談などで防衛交流の停滞を避ける必要がある。

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◎　新型コロナ、100日間で212カ国・地域を席巻―米華字メディア　（2020.4.8、　excite ニュース　）　
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20200408003/
米華字メディアの多維新聞は7日、新型コロナウイルスについて「100日間で212カ国・地域を席巻した」とし、
中国・上海の感染対策の責任者の一人である張文宏（ジャン・ウェンホン）医師が、
「インドとアフリカでも大流行して感染者が増えれば、これは人類の災難だ」との見方を示していると報じた。

記事はまず、「南大西洋にある英領フォークランド諸島で4日、新型コロナウイルスの最初の感染者が報告された」とし、
「これまでに東ティモールやパプアニューギニアを含む世界212カ国・地域で感染者が確認されている。
中国の武漢市当局が2019年12月末に27人の原因不明の肺炎患者がいると発表してからわずか
99日の間にウイルスは211カ国・地域へと伝わった」とした。

続いて、国・地域別の感染者数は、米国が36万2759人と最も多く、スペインが13万6675人、イタリアが13万2547人、
ドイツが10万3374人、中国が8万2665人であること、
死者数が最多なのはイタリアの1万6523人で、スペインが1万3341人、米国が1万783人、フランスが8926人、英国が5385人、
イランが3739人、中国が3335人と続くことを紹介した。
その上で、上海の感染対策の責任者の一人である張文宏医師の見方として、
「感染拡大を制御できるかどうかは、制御が最もうまくいっている国でも最も早い国でもなく、
制御が最もうまくいっていない国にかかっている。
特効薬やワクチンがない中、ウイルスの流行は波のように一つまた一つとやってきて、
特に抵抗力の低い発展途上国を攻撃するだろう。インドとアフリカでも大流行して感染者が増えれば、
これは人類の災難だ」と報じた。（翻訳・編集/柳川）

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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起 （第 21 報） （2020.4.6、　在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100040798.pdf
＜内容は上記URLをクリックして閲覧願います＞

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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起 （第 22 報）（2020.4.6、　在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100041018.pdf
＜内容は上記URLをクリックして閲覧願います＞

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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起 （第 22 報：続報）（2020.4.７、　在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100041522.pdf
　＜内容は上記URLをクリックして閲覧願います＞

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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起 （第 23 報）　（2020.4.8、　在PNG日本国大使館）　
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100042254.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ

ＰＮＧ政府は，４月２日（木）に非常事態宣言を２か月延長したことに伴い，４月７日（火）
発効の以下の措置を発表しています。これらは，ＰＮＧ政府特設ウェブサイト
（https://covid19.info.gov.pg/）に掲載されていますので，邦人の皆様におかれても，
引き続き情報収集に努めて下さい。

１ 国際旅行
（１）警察長官の許可無しには，ＰＮＧ国民を含め，何人もＰＮＧに入国することは出来ない。

（２）ＰＮＧ国民以外の者が飛行機でＰＮＧに戻る場合は，自身の費用負担にて，
ポートモレスビー市内の指定ホテルで，検疫を受けなければならない（注：期間については記載なし）。

（３）検疫期間中（同指定ホテル滞在中）は，緊急医療措置や警察長官の許可がある場合等にのみ，
指定された場所を離れることが出来る。

（４）これら指示に従わない者は，各自の費用負担で強制送還する。

２ 国内旅行
（１）警察長官の書面による許可がある者等以外による，ウェスタン州，西セピック州，東セピック州，
及びコロナ感染者の存在が確認された州への出入りを禁止する。

（２）それらの州を除き，徒歩，車両，船による州境の移動は制限されない。

（３）ポートモレスビー，マウント・ハーゲン，レイ，マダン，ラバウルの空港における国内便の発着は可能とするが，
衛生管理及び社会的距離の制限に従うこと，旅行を必要とする
十分な理由（valid reason）があること，渡航許可フォームに記入することが条件。

（４）25～30 人乗り公共交通車両は 15 人を上限とする。それ以外の車両の乗車人数は，
許容乗車人数よりも５人以上少なくなければならない。タクシーは，乗客２名を上限とする。

 ３ その他
酒類の販売は，非常事態宣言中においては，有効なライセンスを有するホテル，レストラン，
主要スーパーマーケット，又はそれらに酒類を販売している卸売業者のみが出来る。

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