vol.224（6月22日）

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◎日本・パプアニューギニア協会　令和2年度定期総会（書面表決）
本年度の協会定期総会は残念ながら、新型コロナウイルスの影響で書面表決となりました。
会員資格を有する方にはメール添付または郵便にて資料と回答用紙をご送付させていただいておりますんぼで、
期限までのご返信をお願い申し上げます。

また、再三のお願いで恐縮ですが協会年会費をご未納の方は何卒お振込をお願い申し上げます。

--------------------年会費詳細---------------------------------

年会費
法人会費 ６０,０００円
個人会費 ６,０００円
在日ＰＮＧの方 １,０００円
学生の方 １,０００円

※会計年度が４月１日から翌年３月３１日であるため、
４月１日から１０月３１日までに会費を納めた方につきましては本年度会員、
１１月１日から翌年３月３１日までに納めた方につきましては翌年度会員とします。
ただし、後者の場合、会費を納めた日より会員の特典は得られます。

お振込み方法
郵便局にて「払込取扱票」にて下記の口座にお振込みください。
口座番号００１４０－２－２７７５８２
加入者名　日本・パプアニューギニア協会
又は
みずほ銀行　九段支店　 普通預金口座　１１９７９９１
口座名：特定非営利活動法人　日本・パプアニューギニア協会
又は
ゆうちょ銀行　〇一九店　　当座預金口座　口座番号０２７７５８２
口座名：日本・パプアニューギニア協会


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◎先般法人会員の住友林業株式会社の社員御田成顕氏より、
叔父上様の御田重宝（おんだしげたか）様が書かれた添付書面の２８冊の
ニューギニアを始めとする太平洋戦記を御寄贈頂きましたので
ご希望の方に寄付として1冊1000円で（送料込み）お分けさせて頂きます(送料などは寄付としてお承ります）。
詳細は添付の御案内をご確認いただき事務局までお申し込みください。

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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起 （第 36 報：追加）　（2020.6.17、　在PNG日本国大使館　）　
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100065240.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中の皆様へ
 
 ６月 13 日（土），当館領事メール（第 36 報）でお知らせした，３その他経由地の状況
１）シンガポールについて，PNG が出発国である場合，豪州もしくは NZ を経由しても，
シンガポールでのトランジットは原則不可となるようです。したがって，現時点では，PNG からシンガポールを経由して
日本へ帰国することはできませんのでご注意下さい。
 なお，各航空会社の運航状況及び経由地での乗継ぎ（トランジット）条件については，随時変更さ
れる可能性がありますので，
必ずご自身で航空会社や旅行代理店に確認するようお願いいたします。
 
このメールは、在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレス
に配信されております。

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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起 （第 37 報）　（2020.6.17、　在PNG日本国大使館）
　https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100065243.pdf
 PNG における非常事態宣言は６月 16 日（火）深夜をもって解除されました。同時に本 17 日（水）
からは，先週 12 日（金）に国会で可決された「2020 年国家パンデミック法（National Pandemic Bill
2020)」に基づく新たな制度が適用されることになりました。（同法を当館ＨＰ（http://www.png.emb
japan.go.jp/j/index.html）に掲載しましたので，邦人の皆様におかれましても詳細をご確認願いま
す）
 同パンデミック法に基づく新たな制度下においても，引き続きマニング警察長官が「指揮官
（Controller)」，ダクララ保健次官代理が「副指揮官（Deputy Controller)」という体制に変更はな
く，また，国際線の運航，国境封鎖，入国後の 14 日間隔離等の水際対策についてもこれまでと同様
の制限を維持するとされています。
 ただし報道等によれば，PNG 政府は，今後数日間は新たな制度に移行するための移行期とし，非常
事態宣言下において発動されていた各規制のどれを維持しどれを解除するかの詳細につき，今週中
に整理して公表するとされています。
 邦人の皆様におかれては，以下の PNG 政府特設ウェブサイトや各種報道等を通じた最新情報の入
手に努めて頂きますようお願いします。
（ご参考）ＰＮＧ政府特設ウェブサイト：https://covid19.info.gov.pg/
 
※邦人の皆様におかれましては，手洗い，うがい及び人混みを避ける等の感染予防に努めて下さい。
なお，ＰＮＧ保健省は新型コロナウイルス感染の可能性や症状（発熱，咳，呼吸困難等）がある場合，
ホットライン（1800-200）に電話連絡し，滞在していた渡航先及び現在の所在地等を通報し今後の病
院での検査等について指示を仰ぐように呼びかけています。

　
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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起 （第 38 報）　（2020.6.18、　在PNG日本国大使館）　
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100065722.pdf
 パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
 
●昨 17 日（水），ダダイ総督は「2020 年国家パンデミック法」第４条（１）に基づき，COVID-19
パンデミックの存在を宣言すると共に，マニング警察長官を指揮官（Controller）に指名しました。
 
●これを受け，マニング警察長官は，同新法に基づく権限により，以下の７つの措置（規制）を昨 17
日付で発効させました。PNG 入国に関する制限や入国後の検疫（14 日間の隔離）措置を始め，これま
での制限に特段の変更はありません。非常事態宣言下からの変更点としては，No.2 の文書によって
各州当局の体制が新法に基づき明確化されている点が挙げられます。また，スポーツ，宗教，集会（100
人以上の集会は禁止）等に関する規制は No.7 をご参照下さい。当該７文書を当館 HP
（http://www.png.emb-japan.go.jp/j/index.html）に掲載しましたので，皆様におかれましても詳
細をご確認願います。
No.１ 国際渡航・国内渡航
No.２ 各州当局における体制と権限
No.３ 死者の埋葬
No.４ 税関（COVID-19 関連医療機材は関税免除）
No.５ COVID-19 検査の方法・機関・公表
No.６ COVID-19 検査の対象・報告
No.７ スポーツ・宗教活動・集会等の制限
  
●なお，PNG 政府（保健省）が，COVID-19 の感染を防止するためにどのように日常生活を送るべきか
を記載したパンフレット「Guide to NEW NORMAL」（ 168 ページの大部）を WHO の協力を得て作成して
います。当館 HP（http://www.png.emb-japan.go.jp/j/index.html）に掲載しましたので，適宜ご参
考にして下さい。同パンフレットでは，家庭，学校，コミュニティ，宗教活動，会社，銀行，レスト
ラン，ホテル，美容院，スーパー，公共交通機関，港，空港といった様々な場所において，どのよう
にして感染防止をするのが効果的かに関する詳細が紹介されています。

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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起 （第 39 報）　（2020.6.20、　在PNG日本国大使館）　
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100066409.pdf
 パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
 
 本 20 日（土）午後，マニング警察長官（指揮官）及びダクララ保健次官代理（副指揮官）が記者
会見を開催し，ＰＮＧ国内で９例目となる陽性患者が確認された旨発表しました。  
 同記者会見では以下のことが公表されました。
●同患者は，44 歳のポートモレスビー在住の外国人男性。６月 5 日に発症し，９日にホットライン
（1800-200）に症状を報告した。現在病状は回復傾向にある。出身国への帰国について，専門家と相
談しながら，準備を進めている。
●同患者の渡航歴等を調査したところ，本年１月以降はＰＮＧ国外には渡航しておらず，同人と接触
があった 29 名を確認し，内８名を検疫中である。
●これまでの調査によれば，ポートモレスビーにおいて感染したものと思われるが，あらゆる可能性
を想定して引き続き調査中である。
●ソーシャル・ディスタンスは必ず１ｍ以上空けること，職場等においては必ず来訪者用に手洗い又
は消毒設備を設置すること，大人数の集会はしないこと，発熱・咳・呼吸困難等のインフル症状があ
る場合は絶対に外出せず，直ぐにホットライン（1800-200）に電話することを必ず守り，警戒を怠ら
ないで欲しい。  
 邦人の皆様におかれましては，手洗い，うがい及び人混みを避ける等の感染予防に努めて下さい。
ＰＮＧ保健省は新型コロナウイルス感染の可能性や症状（発熱，咳，呼吸困難等）がある場合，ホッ
トライン（1800-200）に電話連絡し，滞在していた渡航先及び現在の所在地等を通報し今後の病院で
の検査等について指示を仰ぐように呼びかけています。 
 （ご参考）ＰＮＧ政府特設ウェブサイト：https://covid19.info.gov.pg/  


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◎　Masiu pays 10 per cent contribution towards health centre （ 2020.6.10,　POST-COURIER )
https://postcourier.com.pg/masiu-pays-10-per-cent-contribution-towards-health-centre/
... totaling K30,000 towards the construction cost of the Turiboiru health centre labour ward project,
 being funded by JICA's grand grassroots program.


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◎　武田薬品：グローバルCSRプログラムにおける2つの新たなパートナーを選定し、
途上国での医療制度の強化と医療へのアクセス向上を支援　（2020.6.11、　JIJI com )
https://www.jiji.com/jc/article?k=20200610005934&g=bw
− タケダの全世界の従業員が投票により決定したAccess to Health FundとBridges to Developmentを
2020年度のパートナーとして支援先に追加
− 新規パートナーの追加により、タケダのグローバルCSRプログラムが発足した2016年以降、
60か国以上における16件のプログラムに総額123億円を拠出
− 世界中の患者さんに貢献するというタケダの創業時からのミッションのもと、
全世界のコミュニティと連携して疾病予防と医療へのアクセス向上に向けた取り組みを推進
 
大阪--(BUSINESS WIRE)-- （ビジネスワイヤ） -- 当社は、このたび、グローバルCSRプログラムにおける支援先として、
Access to Health FundとBridges to Developmentを追加しましたのでお知らせします。
グローバルCSRプログラムは、途上国における医療制度の強化と医療へのアクセス向上を目指す長期的な取り組みです。
支援先は、毎年実施される投票によりタケダの全世界の従業員が決定します。
今回の2団体の追加により、グローバルCSRプログラムでは、60か国以上で16プログラムを支援することになります。
2020年度に新たに追加したパートナーへの支援内容は、以下の通りです。

•    Access to Health Fundに11億円を拠出（5年間）：ミャンマーのシャン州において、
地域医療センターの建設・改善を支援し、民族に特化した医療組織および
民族コミュニティに密着した医療組織（EHO/ECBHOs）を強化することにより、
特に母子を対象とした質の高い医療サービスの提供を目指す

•    Bridges to Developmentに6億8,100万円を拠出（3年間）：パプアニューギニアとバヌアツにおいて、
医療従事者の能力強化や医療へのアクセス改善を通じ、
5つの顧みられない熱帯病（リンパ系フィラリア症、フランベジア、ハンセン病、トラコーマ、土壌伝播寄生虫症）の撲滅・抑制を目指す
Access to Health FundのOren Ginzburg氏は、「タケダおよびタケダの従業員が、
紛争の影響を受けながら支援の手が届きにくいミャンマーのシャン州において困難な立場にある人々の健康改善に支援してくれることを
非常に嬉しく思います」と述べています。

Bridges to DevelopmentのManaging Partner & Co-FounderであるJulie Jacobson氏は、「
これまで取り残されてきたコミュニティや住民のための重要な取り組みが開始されることを非常に嬉しく思います。
本プロジェクトでは、各国と協力し、
革新的なアプローチで複数の顧みられない熱帯病を撲滅・抑制し、長期にわたり人々の健康状態を改善することを目指します。
本プロジェクトへの支援を決定してくれたタケダの従業員に感謝します」と述べています。

今年で5年目となるグローバルCSRプログラムは、革新的でインパクトのある活動を支援しており、
当社が事業を展開している80か国における従業員が支援先の決定に関わっています。
当社のバリュー（価値観）に根ざす本プログラムでは、世界中の健康に関わる課題に対し、
効果的かつ持続的な活動で実績のある世界規模の組織および非政府組織（NGO）と積極的に提携し、
疾病予防や医療従事者の研修、サプライチェーンの強化、
世界中の患者さんにおける質の高い診断と治療へのアクセス改善を行っています。

当社チーフグローバルコーポレートアフェアーズオフィサーの大薮貴子は、
「2016年の立ち上げ以降、グローバルCSRプログラムは、中低所得国における医療制度の強化と患者さんの医療アクセスの向上に取り組んできました。
本プログラムの恩恵を受ける人々は、2025年までに1,700万人以上に達すると推定しています。
今回、Access to Health FundおよびBridges to Developmentと新たに提携できることを光栄に思います。
当社はこれからも、あらゆる場所で医療従事者の能力と患者さんの予防ケアを向上させ、
必要不可欠な機器や物資に対する信頼性の高いアクセスを確保し、
知識、医療サービス、治療へのアクセスをコミュニティに提供することを目指します」と述べています。

開始から5年で、タケダのグローバルCSRプログラムのパートナーは、
現在、全世界で支援しているコミュニティに大きな変革をもたらすインパクトを与えており、
今後も以下のような取り組みを通じて、医療の改善と医療制度の強化に貢献します。

•    JOICFPとPlan International、UNICEFは、サハラ以南のアフリカと中東において、
約70万人の妊婦と母親、新生児、青少年に、質の高い医療とサービス、教育を提供しました

•    JOICFPとPlan International、Seed Global Health、UNICEFはアフリカと中東で、
World Visionは南アジアで、看護師や助産師、医師見習い、
地域の医療従事者や栄養ボランティアを含む約6,000人の医療従事者の研修を15か国で総合的に行っています
•    数百万人の子どもがはしかの予防接種を受け、
サハラ以南のアフリカで学術機関や医療機関が提供する研修の数は、飛躍的に拡大しました。

タケダの価値観や、強固な医療制度および医療へのアクセスに対する長期的なコミットメントのもと、
タケダは、医療制度の強化、治療・医療用品へのアクセス改善、
食糧安全保障を行う3つの国連主導機関への支援を通じてCOVID-19へのグローバルな対応に協力することを先日発表しました。
またタケダのCSR活動では、世界エイズ・結核・マラリア対策基金やロンドン大学衛生熱帯医学大学院など、
世界中の革新的かつ多角的な学術機関との、長期的視点からの連携にも注力しています。


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◎　全裸にした泥棒少年を殴る蹴る、踏みつけ引きずりメチャクチャに...！
警官の暴力が常態化した国のリアル　（2020.6.14、 トカナ）
https://tocana.jp/2020/06/post_159584_entry.html
　黒人男性が白人警官に殺害された事件に対する抗議デモが米国各地で勢いを増す中、デ
モ参加者に対する警官の過剰な暴力が問題視されている。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためロックダウン中だったインドでは、
命令に違反した国民に暴力をふるう警官の姿が撮影され、SNSなどで拡散された。

日本でも渋谷署の警官による在日クルド人男性への暴行事件が発生し、今月6日には抗議デモが行われた。
　世界各国で警官の暴力が社会問題化しているが、これは今に始まったことではない。
2018年には、パプアニューギニア西ニューブリテン州キンベで、警官が少年に暴行を加える様子が動画撮影されて話題となった。
この動画をYouTubeから紹介しよう。

　武装した警官2人と裸の少年が映っている。この少年は窃盗団の一員で、彼の仲間たちは彼を見捨てて現場から逃走したという。
警官は少年を棒で叩き、顔面を蹴り、踏みつけ、地面を引きずる。
少年の頭に銃口を突きつけるシーンもあり、少年は恐怖に怯えるばかりだ。
警官は泣き叫ぶ少年を執拗に棒で叩き続けるのだった。

　警察長官のガリ・バキ氏は、事件の完全な調査を命じる一方で、警察の残虐行為が放置され続けていることを認めた。
同国警察のスポークスパーソンは、映像の少年は入院したが、後に健康を回復し、両親のもとへ帰されたと説明した。
　パプアニューギニアでは警官の暴力が日常茶飯事で、死者が出たり悪質な暴行事件が起こったりしても、
警察は説明責任をほとんど果たさない。
警官は堂々と暴力をふるい、公共の場で子供を殴打する。拘留中の子供に対する強姦や拷問なども報告されている。
過去には、世論の圧力によって警官による過度の武力行使が調査されたこともあるが、このような調査の結果が公開されたり
警官が有罪判決を受けたりすることは滅多にない。
　インターネットの発達により、警官の悪質な行為を撮影した動画が瞬く間に拡散され、
警察の信用失墜に一役買っている。世界が混乱する中、警察に対する国民の不信感は強まりつつある。
（文＝標葉実則）

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◎　LNG＝6月8～12日：北東アジア着が上昇、欧エネ企業の買い戻しで　（2020.6.15、　リム情報開発）
　https://www.rim-intelligence.co.jp/news/summary/1543282.html
【DES北東アジア】　
DES北東アジアのスポット相場は上昇した。商いの中心となる7月後半着の相場は2.15～2.25ドルと5月末に比べ40～50セント高となった。
複数の欧系エネルギー企業やトレーダーが北東アジアの長期契約者向けの買戻しに動いた。
東北電力、石油資源開発(JAPEX)などに日本勢に加え、韓国高炉大手ポスコ、
中国の独立系エネルギー企業なども割安感からスポット購入に動くなど需要が旺盛となった。
露サハリン2プロジェクト（年産1,080万トン）、
パプアニューギニアプロジェクト（PNGLNG、同690万トン）出しなどスポット玉も多いことから、
一時的に相場の上値が重くなったが、市場のセンチメントは強気に振れた。

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◎　コロナ・東シナ海・南シナ海情勢等で意見交換、日パプアニューギニア防衛相電話会談
　（2020.6.17、　アセアン情報サイト　）
https://portal-worlds.com/news/asean/21231
河野防衛大臣とソロマ・パプアニューギニア独立国国防大臣は、
日パプアニューギニア防衛相電話会談を6月16日に実施した。
電話会談で両大臣は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大している現状を踏まえ、
防衛当局の役割などについて意見交換を実施した。河野大臣からは自衛隊のダイヤモンド・プリンセス号における活動などの説明を行い、
ソロマ大臣からはパプアニューギニアにおける最新の状況・取組について説明が行われた。
両大臣は、新型コロナウイルスの感染が拡大する現状を踏まえて、
『一刻も早い新型コロナウイルス感染症の終息に向け、防衛当局として感染症対策を行う中で得られた情報・教訓・知見を共有していくこと』
『防衛当局の役割等の観点から、現状を踏まえた脅威認識や感染症の拡大が各国の防衛政策に与え得る影響に関する認識を共有していくことの必要性』
『防衛当局間のコミュニケーションを継続するとともに、
「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に向け、防衛協力・交流を引き続き強力に推進していくこと』について一致した。
また両大臣は、最近も東シナ海・南シナ海において生じている事象を踏まえ、東シナ海・南シナ海情勢を含む地域情勢について意見交換を実施し、
引き続き緊密に連携していくことで一致した。その中で河野大臣は、力を背景とした一方的な現状変更の試み、
また緊張を高めるいかなる行為にも強く反対し、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要であるという考えを共有した。

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◎　JICA to build Kokopo-Rabaul link highway （2020.6.19、Loop PNG ）
http://www.looppng.com/png-news/jica-build-kokopo-rabaul-link-highway-92944

The signing of the records of discussion for this development took place between JICA,
the East New Britain Provincial Government and the PNG ...

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◎　中国「一帯一路」事業、新型コロナで6割に影響　2割は深刻な打撃　（2020.6.19、　Neews week )
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/06/62-4.php
中国外務省の調査によると、広域経済圏構想「一帯一路」下で進められている事業のうち、
約20%が新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けている。
外務省高官は北京で19日会見し、ほとんど影響を受けていない事業は約40%、
ある程度影響を受けた事業は30─40%だと説明した。
新型コロナの影響で保留になっている事業はあるが、中止が決まった主要事業は報告されていないという。
ウイルス感染防止のための渡航規制や各国の行動制限などが事業に影響している主因で「状況改善に伴い、
事業の再開や加速が見込める」と自信を示した。


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◎　太平洋島嶼国の国防相を招待した国防大臣級会合を再開へ　（2020.6.19、　アセアン情報サイト）　
https://portal-worlds.com/news/asean/21247
河野防衛大臣は、コロナウイルスの感染拡大により中止となっていた
太平洋島嶼国地域の国防大臣などを招待した国防大臣級会合（ＪＰＩＤＤ）を、
早急に再調整して実施する方針であることを明らかにした。
6月19日に開催された防衛大臣記者会見の際に、河野防衛大臣は「太平洋島嶼国との国防大臣会合、
ＪＰＩＤＤが延び延びになっておりますが、適切な時期に再調整をしたいと思います」との旨を明らかにした。
その後に記者から「さきほど発言がありました島嶼国の国防大臣会合を適切な時期に再調整ということですが、
この適切な時期、例えば早ければ７月にもぐらいのイメージなのでしょうか」との旨の質問が行われた。
この質問に対して河野大臣は「太平洋島嶼国に軍のあります、パプアニューギニア、フィジー、トンガからは国防大臣、
それ以外の島嶼国からも政府関係者に来てほしいというお願いをしております。太平洋島嶼国は、このコロナの感染症に対して、
今非常に厳格な感染症の拡大防止の体制をとっておりますので、中々７月というのは厳しいというのが私の率直な思いであります。
早く開催をしたいという気持ちは山々でございますが、
やはりこの感染症拡大の防止策、島嶼国の安心して国を開けるというような状況にやはりならないと、
中々会議の参加も厳しいのかなというふうに思っております。
会議だけなら、ＶＴＣとかですね、様々なやりようはあると思いますが、やはり対面での交流も重要だというふうに思っておりますので、
できれば、各国から集まってこられるようなタイミングでというふうに今、思っております。
現時点で、どのくらいということが申し上げられる状況ではない、というふうに思っております」との旨の見解を示した。



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