vol.226（7月10日）
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◎日本・パプアニューギニア協会 令和2年度定期総会（書面表決）の結果につきまして
皆様の御協力により次の通り理事会承認第1号ー5号議案は承認を頂きました。
本年度もよろしくお願いいたします。
------------------署名済み議事録からの抜粋---------------------
日本・パプアニューギニア協会
令和2年度総会 (書面表決) 報告書
令和2年度日本・パプアニューギニア協会総会各議案について定款の定めに従い、
適正な手続きにより次の通り議決されましたので報告します。
１．集計年月日 令和2年7月1日
２．集計場所 日本・パプアニューギニア協会 事務局
３．会員総数 154名（法人25社、個人129名）
４．出席会員数 87人（全員書面表決）
会員総数のうち2分の1以上の出席により総会は成立
５．議事経過及びその結果
第１号議案 平成31年度事業報告 賛成87、反対0、 可決
第２号議案 平成31年度会計報告 賛成87、反対0、 可決
第３号議案 令和2年度活動計画（案） 賛成87、反対0、 可決
第４号議案 令和2年度予算計画（案） 賛成87、反対0、 可決
第５号議案 令和2-3年度新役員（案） 賛成86、反対1、 可決
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◎ 日本における新型コロナウイルス感染症に関する水際対策強化（新たな措置）
（2020.7.1、 在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100069816.pdf
＜ポイント＞
●６月２９日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。
●本件措置の主な点は以下のとおりです。日本への帰国等の際には、御留意いただくとともに、
最新の情報を御確認ください。
＜本文は、上記URLをクリックして、閲覧願います。＞
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◎ 新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請について
（２０２０．７.１、 在PNG日本国大使館）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00155.html
＜本文は、上記URLをクリックして、閲覧願います。＞
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◎ Aaron Choulaiの新作「Raw Denshi」が〈Namboku Records〉よりリリース｜
角銅真実、KOJOE、仙人掌、Daichi Yamamoto、Abbey Howlettらが参加
（2020.7.1、Qetic（けてぃっく）） https://qetic.jp/music/aaronchoulai-200701/361778/
KOJOEや5lackとのコラボ作のリリースなどで知られている
パプア・ニューギニア出身のジャズ・ピアニスト／作曲家／ビートメイカー、
Aaron Choulai（アーロン・チューライ）による新作『Raw Denshi』が〈Namboku
Records〉より
Apple Music／Spotifyなどのプラットフォームにてリリースされた。
『Raw Denshi』には、先行配信された仙人掌の名演が光る“Mind
Set”、KOJOEによるフレーズが特徴的な“AF1”、
角銅真実の自由な音楽性と交わる“Fushigi”などを含む9曲が収録。
そのほかにも、コラボレーターのDaichi
Yamamoto、メルボルンのジャズ・プレイヤー・Abbey Howlettが参加する、
あらゆる意味で越境した作品に。こちらぜひチェックを。
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◎ 南極点の気温、地球平均の３倍のペースで上昇 過去３０年のデータを分析
（2020.7.1、 CNN ) https://www.cnn.co.jp/photo/l/952256.html
過去３０年間の南極点の気温が、世界の平均の３倍を上回るペースで上昇していることが新たな研究で明らかになった。
氷床の溶解や海洋生物、世界的な海面の上昇といった事柄に大きな影響をもたらす可能性がある。
研究は気候変動に関する６月２９日刊行の科学誌に掲載された。
研究者らは数年前から南極の周辺領域が温暖化していることは把握していたが、
南極大陸の中心部では地球上の他地域のような気温上昇は起きていないと考えていた。
今回の研究により、南極中心部であっても地球温暖化と無縁ではないことが浮き彫りになった。
研究チームは南極点の測候所のデータと複数の気象モデルを分析し、南極大陸内陸部の温暖化について検証した。その結果、
１９８９年から２０１８年にかけて南極点の気温は約１．８度上昇していることが分かった。
１０年ごとに０．６度ずつ上がっている計算で、これは地球平均の３倍のペースに相当する。
研究者らによると、こうした温暖化の主因は約１万キロ離れた熱帯地方での海面温度の上昇だという。
過去３０年間、豪州の北やパプアニューギニアなどが属する太平洋西部の熱帯地方では海面温度が上がり、
より多くの暖かい空気が南極点に運ばれていたとみられる。
世界気象機関によると、南極の氷床には世界の海面を６０メートル近く上昇させるだけの水が含まれている。
これが溶解すれば、各国の沿岸部に暮らす数百万人にとって特に大きな影響が及ぶことが懸念される。
また複数の気象モデルを使って計算したところ、
人間の活動に起因しない自然の気候変化のみによる温度上昇で南極点の気温が１．８度上がる確率は０．１％だった。
南極点の温暖化に人間の活動が関係していない可能性はゼロではないが、「非常に小さいものだ」と研究者らは見ている。
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◎ 九州豪雨でも活躍中の自衛隊「人命救助システム」とは 自衛隊装備で初
外国軍にも供与
（2020.7.6、 ニコニコニュース ）
https://news.nicovideo.jp/watch/nw7593731
災害派遣時、陸上自衛隊は迅速に出動できるよう、救援資機材をコンテナに収納し、
ユニット化した装備を全国の駐屯地および部隊に配備しています。
人命救助専用装備の誕生は20世紀末に起きた大規模災害がきっかけでした。
国防がメインの自衛隊では珍しい人命救助に特化した専用装備
2020年7月上旬、活発な梅雨前線による豪雨が九州南部を襲い、甚大な被害をもたらしました。
自衛隊も陸路と空路の両方で救援活動にあたっています。
陸路での救援においてメインとなるのが陸上自衛隊でその主要装備というと、小銃や機関銃、戦車や戦闘ヘリなど、
戦闘行動を想定した武器が多いですが、そのなかで数少ない人命救助専用の装備「人命救助システム」が、
今回の災害でも用いられています。
「人命救助システム」は、様々な救助資機材をひとつのシェルターコンテナにユニット式でひとまとめにしたもので、
エンジンカッターや削岩機、投光器といったものから、がれきの中を覗くためのファイバースコープやエアジャッキ、
背負い式消火ポンプ、伸縮ハシゴ、折畳式リヤカー、そして担架や医療器具セット、簡易トイレなども含まれます。
2020年現在は全国の駐屯地や部隊に配備されている「人命救助システム」ですが、
誕生のきっかけは1995（平成7）年1月に起きた阪神淡路大震災でした。
阪神淡路大震災の前から、陸上自衛隊は災害派遣活動を経験していたものの、被災地域の広さと被害規模の大きさ、
その両面において、この震災は別格でした。
そこで阪神淡路大震災を教訓に、陸上自衛隊はすぐさま救援救助活動専用の装備品の開発に取り掛かります。
それに際し、市販のものを最大限流用する形がとられ、専用品の開発は必要最小限に抑えられました。
阪神淡路大震災を契機に誕生した装備は東日本大震災でも重用
こうして完成したのが「人命救助システムI型」です。
専用台車に積載されたコンテナは左右側面が伸縮式で、広げると救護所や隊員の待機所などに使えるようになっており、
内部にはユニットタイプのトイレやシャワー室を設置できるほか、隊員約100名分の装備が収納されていました。
人命救助システムI型は、さっそく1996（平成8）年度から調達が始まります。
しかし、部隊で運用を始めてみると様々な欠点が見つかりました。
そのなかで最も大きかったのが、専用台車に乗った状態で大型トラックで牽引する、いわゆるトレーラー構造でした。
この形状だと、牽引する大型トラックを運転する隊員にもけん引免許が必要になり、
相応の技量が求められるほか、走れる場所も限られてしまいます。
そこで、収納する資機材を約半分の50人分に減らし、
それに合わせてコンテナも小さくすることで大型トラックの荷台に積載できるようにした
「人命救助システムII型」が2000年代に開発されました。
20年余りのあいだに3回も大改良 使用実績から海外供与品にも選定
そののち、東日本大震災や熊本地震などでの使用実績をフィードバックし、
さらなる改良が加えられたのが「人命救助システムIII型」です。
これは2018年ごろから部隊配備されている最新型で、基本構造は従来の人命救助システムII型とあまり変わっていないものの、
積まれた各種資機材が新しいものになり、水害救助器材なども含まれるようになったのが特徴です。
また、近年では航空自衛隊においても「人命救助システム」の名称で配備が進められており、
すでに主要な基地で運用されています。
なお、2019年には外国軍に供与する初の自衛隊装備にも選ばれています。選定の理由は非戦闘用装備で、
かつ有用なものだからこそで、日本と同じく台風や豪雨などの自然災害に悩まされるフィリピン軍に対して、
早ければ2020年度にも引き渡しが始まる予定です。
このほかにも2019年にはパプアニューギニアとフィジーの軍人を日本に招いて人命救助システムの研修を行っており、
政府はフィリピン軍での運用結果を見極めたうえで他国への供与も検討していくとしています。
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