vol.228（7月31日）
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◎ 所長あいさつ （2020.7.27、JICAパプアニューギニア事務所）
https://www.jica.go.jp/png/office/about/greeting.html
Yumi wok wantaem.（（注）ピジン語で「共に働いていきましょう」）
パプアニューギニア（以下、PNG）は日本から南へ約5,000km離れた赤道直下、
オーストラリア大陸の手前に位置する大洋州（オセアニア）の国です。
国土面積は日本の約1.25倍（46.2万平方km）もあり、人口も約861万人（2018年世銀）と、
大洋州ではオーストラリアの次に大きな国です。
首都があるニューギニア島は世界で2番目に大きな島で、東側がPNG国、
西側がインドネシア国イリアンジャヤ州となっています。
そこに住む人々は800以上とも言われる多数の部族（同じ言葉を話す者＝One
Talk＝ワントク）に分かれています。
各部族の風習や伝統は近代文明社会の影響を受けながらも、大切に脈々と受け継がれており、
各部族語も部族が異なると通じないといわれています。
このため、社会の地域性がとても色濃く、多様性に富んでいることがこの国の特徴です。
PNGは大自然の宝庫です。豊富な森林やココア、コーヒー、バニラなどの農作物、
カツオ・マグロ・エビなどの水産資源が豊富です。
そして金・銅・ニッケルなどの鉱物資源、石油・天然ガスに恵まれた資源国です。
2014年5月に同国初の液化天然ガス（LNG）施設が商業生産を開始しました。
またスキューバダイビングやトレッキングなど観光立国としての存在感が高まっています。
これら"自然の恵み"によりPNGの経済は飛躍することが期待されています。
他方、PNGは資源に恵まれているとはいえ、数多くの島々を抱える地理的な制約、
土地問題の複雑さ、自然災害の頻発など、開発上の課題を抱えており、
各種公共サービスは行き届いておらず、道路の未通・未舗装区間が多く存在し、
地方部の多くは未電化のままです（地方電化率約15％）。
一人当たり国民総所得（GNI）は4,220米ドル（2018年世銀）ですが、人的資源開発は遅れ、
国連の人間開発指数（HDI）は187ヵ国中155位（2018年）と大洋州でも最下位です。
2019年5月に発足したマラぺ首相が率いる現政権は、PNGを持続的な経済成長の道に導こうと模索しています。
地方への公共投資を増やし、また中小企業振興を公約とし、
政府が国民を主体とした開発に真摯に取り組もうとしています。
昨今のコロナ新型ウィルス対策においてもPNG政府はいち早く緊急事態宣言を発令し、
様々な措置を講じて感染拡大を抑制している（2020年6月末時点で国内感染者は11名）ことは評価されています。
PNGに対する日本の協力は、独立前年の1974年に実施された無償資金協力事業「国立漁業訓練大学設立計画」から始まりました。
その後、1978年には最初の円借款供与が、1980年には青年海外協力隊の派遣が開始されています。
PNG事務所は1983年に開設されました。
2018年5月の第8回「太平洋・島サミット」（PALM8）にて、日本は大洋州地域に対して、
（1）「自由で開かれたインド太平洋戦略（Free and Open
Indo-Pacific=FOIP）」に基づいた海洋、
（2）気候変動、環境、防災、貿易・投資・観光への対応を通じた持続的な発展の基盤強化、
（3）人的交流の活性化、への協力を表明しました。
日本の対PNG国別開発協力方針では、
1）経済成長基盤の強化、
2）社会サービスの向上、
3）環境・気候変動を重点分野としています。
JICAは、それらの方針に即し、PNGの社会・経済基盤の強化を通じた持続的経済成長の達成と国民の生活水準の向上のために、
（1）経済成長基盤の強化、
（2）社会サービスの向上、
（3）環境・気候変動を協力の三本柱に、
技術協力、有償資金協力、無償資金協力、ボランティア派遣、民間連携、市民参加協力などの事業を実施しています。
JICAがこれまでにPNGに派遣した専門家は1,281名（2018年度までの累計）、ボランティアは795名（2019年度までの累計）、
今年2020年はPNGにボランティアが派遣されてから40周年になります。
PNGから日本に派遣した研修員は4,385名（2018年度までの累計）に及びます。JICAは「信頼で世界をつなぐ」というビジョンの下、
長年にわたる協力を通じて培ったPNGの人々との良好な関係をかけがえのない財産と考えており、
こうした方々がより良いクニづくりの中心的な役割を担うことが協力の成果を高めることに繋がるとも考えています。
PNGで生産が開始されたLNGの約半分は、今後20年にわたり日本に輸出されることになり、
日本にはエネルギー安全保障の強化、PNGには貿易収入がもたらされるというWin-Win関係が構築されるものであり、
両国のエネルギー、そして経済分野における連携が強化されることとなります。
こうした中、JICAは日本政府、当地日本大使館、日系企業、大学、開発NGO、他の様々な開発パートナーの皆さまと共に
PNGのヒトづくり、クニづくりのための良き開発パートナー、大洋州市民社会の絆をより強くするファシリテーターとして、
さらに努力を積み、さらなる信頼関係、友好関係を構築して同国の発展とに寄与する所存です。
Yumi wok wantaem. Tenkyu
tru.（（注）ピジン語で「共に働いていきましょう。ありがとうございました」
パプアニューギニア事務所
鯉沼真里（こいぬま・まさと）
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◎ 経済力で世界を席巻？ 52カ国が中国の「香港国家安全維持法」を支持する理由
（2020.7.22、政権電論）https://seikeidenron.jp/articles/14114
「香港国家安全維持法」をめぐって中国と自由主義諸国との間で亀裂が深まり、
世界の金融センターとしての香港の地位が揺らいでいる。
米国商工会議所が行った調査によると、
香港に進出する米企業の78％（回答企業183社）が国家安全維持法を「懸念している」と回答した。
特に、同法の適用範囲や基準が明確でなく、米中関係の悪化など政治的思惑で外国権益も処罰の対象になることを懸念してという。
最近、日本のJETRO
も在香港日系企業に向けて同様のアンケートを実施したが、8割以上が同様に懸念していると回答した。
6月30日にジュネーブで開催された第44回国連人権理事会
では、日本、イギリス、フランスなどの27カ国は
中国に対する懸念を示す共同声明を発表。
このように、欧米や日本では、同法を可決した北京や今後の香港情勢を懸念する声が圧倒的だ。
一方、国家安全維持法をめぐっては別の世界も見える。同理事会での審議では、
なんと52カ国が賛成に回り中国を支持する形になったのだ。
52カ国が中国を支持する理由
6月30日、スイス・ジュネーブで開催された第44回国連人権理事会では、中国による国家安全維持法をめぐる審議が行われ、
結果は以下のようになった。
• 支持国
中国、東アジア（北朝鮮）、東南アジア（カンボジア、ミャンマー、ラオス）、南アジア（パキスタン、ネパール、スリランカ）、
中央アジア（タジキスタン）中東（イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、オマーン、レバノン、
パレスチナ、イエメン、シリア、UAE）、アフリカ（エジプト、モロッコ、カメルーン、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、
ジブチ、赤道ギニア、エリトリア、ガボン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、レソト、モーリタニア、モザンビーク、ニジェール、
シエラレオネ、ソマリア、南スーダン、スーダン、ザンビア、ジンバブエ、トーゴ、ブルンジ、コモロ）、欧州（ベラルーシ）、
オセアニア（パプアニューギニア）、中南米・カリブ海（キューバ、ニカラグア、ドミニカ、ベネズエラ、スリナム、アンティグア・バーブーダ）
• 不支持国
日本、欧米諸国（イギリス、スイス、スウェーデン、スロバキア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、
デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、ドイツ、ラトビア、リヒテンシュタイン、
リトアニア、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、オーストリア）、南太平洋（マーシャル諸島、パラオ）、中南米（ベリーズ）
まず、不支持国の多くは自由主義陣営で欧米諸国だ。
南太平洋ではマーシャル諸島、パラオが不支持に回ったが、両国は台湾と外交関係を維持しているという背景がある。
元々、南太平洋には台湾と国交がある国々が多かったが、その数は年々減少している。
中国には、台湾が持つ国交をどんどん潰し、台湾に外交をできなくさせたい狙いがあり、
近年は中国が南太平洋で多額の経済支援を武器に影響力を拡大し、
一部の南太平洋の国は外交関係を台湾から中国に移すなどしているからだ。
ちなみに、アメリカはトランプ政権になってから2018年に国連人権理事会から脱退しており、今回カウントされていない。
そして、国家安全維持法を支持する立場に回った国々は、中東やアフリカが多くなったが、それにはどういった背景があるのだろうか。
各国にはそれぞれ理由や事情があるだろうが、ここでは以下4つを考えてみたい。
まず、独裁的であり、国民を絶対的な統制下に置く北朝鮮だ。民主的な選挙がなく、
国民を統制下に置いているという状況は中国も北朝鮮も変わるものではない。
しかし、もっと差し迫った事情がある。新型コロナウイルスの感染拡大で、
中朝国境は1月から閉鎖され、北朝鮮は経済的にも物資的にも厳しい立場にあるのだ。
物資の9割以上を中国に依存する北朝鮮にとって、国家安全維持法が世界的な物議を醸すなか、反対に回ることは政治的にも厳しい。
北朝鮮としても中国のご機嫌を逆なですることは避けたい。
また、中東諸国を中心に、エジプトやパキスタンを含め、独裁的、権威主義的でイスラム過激派など反政府勢力の問題を抱える国々が多い。
エジプト、イラン、イラク、パキスタン、シリア、サウジアラビアなどは国家権力が強く、イスラム過激派などの問題を抱えている。
反政府勢力の脅威を抱えるという点では、ウイグルやチベットの問題を抱える中国と状況は似ており、
特にエジプトやシリア、パキスタンなど深刻なイスラム過激派の問題を抱えている国々は、ウイグルのイスラム過激派問題との関連上、
中国のウイグル族への弾圧については北京を支持する立場をとる。
2019年7月、イギリスや日本など22カ国は、新疆ウイグル自治区で続く人権侵害で中国を非難する共同書簡を提出したが、
ロシアや北朝鮮、パキスタン、シリア、アルジェリア、サウジアラビアやエジプトなど37カ国は中国を擁護する立場に回った。
チャイナマネーで影響力を増す中国
そして、最も大きな背景は、「一帯一路」による莫大な資金提供である。カンボジア、ミャンマー、ラオス、パキスタン、
ネパール、スリランカ、カメルーン、モザンビークなど中国から多額の支援を受けるアジアやアフリカの国々が入っており、
多額のチャイナマネーによって国内でインフラ整備や都市化を推し進めている。
中国のこのやり方は“債務帝国主義”などと揶揄されることもあるが、こういった国々としては、
中国支援の立場に回らければ、援助資金を減額される、停止されるといった政治的プレッシャーがあることだろう。
オーストラリアのシンクタンク・ローウィ研究所（Lowy Institute）によると、
中国は2006年からの10年間で、パプアニューギニアに6億3200万ドルもの資金提供を行ったとされる。
ちなみに、日本や欧米と同じ自由主義陣営にあるはずの韓国は、今回の共同声明に参加しなかった。
韓国は中国との経済関係が深く、おそらく不支持に回ることで何かしらの圧力を掛けられるのを避けたかった狙いがある。
韓国政府は国家安全維持法には懸念を表明しているものの、経済的な理由からそれ以上踏み込んだ行動は取らなかった。
こういった状況を見ると、中国の影響力が拡大し、世界の多極化がいっそう進んでいることを想像させる。
世界経済に占める欧米のシェアが縮小するなか、
経済を基軸とする中国の影響力はアジアやアフリカの発展途上国に広く浸透している。
当然ながら、行き過ぎた浸透は地元からの抵抗や反発を生むことは間違いなく、一部の国々からは反一帯一路の声も聞かれる。
しかし、今回の国家安全維持法をめぐる各国の反応は、中国が対立する欧米諸国と向き合う上で大きな擁護となる。
国家安全維持法をめぐるもう一つの世界を知ることも、日本の国益を維持・発展させる上では重要なことである。
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◎ 携帯電話での執筆作で文学賞受賞のクルド難民、NZが亡命許可
（2020.7.25、AFP ) https://www.afpbb.com/articles/-/3295505?pid=22533851
【7月25日 AFP】イランからオーストラリアへの亡命を希望し、
劣悪な環境の収容施設での生活を余儀なくされていた際に、
携帯電話を使って執筆した作品で文学賞を受賞したクルド難民の男性に、ニュージーランドへの亡命が認められた。
当局が23日、明らかにした。
ベフルーズ・ブチャニ（Behrouz Boochani）氏は昨年11月、
オーストラリアの強硬な移民政策下で強いられた6年間の収容所生活について語るため、ニュージーランドの文学祭に出席。
その後ニュージーランドで難民申請を行い、以来同国に滞在している。
ニュージーランド移民局は、ブチャニ氏の亡命申請が認められたと明かした。
これにより同氏は、同国に無期限滞在する権利を得た。同移民局によれば、今回の決定は、
同氏が37歳の誕生日を迎えた23日に、本人に伝えられたという。
ブチャニ氏は2013年、記事を寄稿していたクルド系雑誌社が、反政府的な記事を掲載したとして軍の捜索を受けた際、
イランを離れてインドネシアへ渡った。
その後、密入国業者に金銭を支払ってオーストラリアを目指したものの、
豪領海内でボートが転覆。救助された後、海路で到着した移住希望者には領土を踏ませないという豪政府の政策の下、
パプアニューギニアに設けられた施設に収容されていた。
その間に、メッセージアプリ「ワッツアップ（WhatsApp）」を使って
「No Friend But the Mountains: Writing from Manus
Prison（仮訳：山だけが友──マヌス収容所から）」を執筆。
自身の苦境を描いたこの作品は、オーストラリアで最も権威ある文学賞であるビクトリア州首相文学賞
（Victorian Premier's Literary Award）など数々の賞を受賞した。
ブチャニ氏は現在、ニュージーランド南島（South Island）の
クライストチャーチ（Christchurch）にあるカンタベリー大学（Canterbury
University）で、
研究員として働いている。
安堵（あんど）した同氏は、自身を迎え入れてくれたニュージーランドで、難民の人権擁護活動を続けていくと誓った。
(c)AFP
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◎ 移民の現実を描くドラマ「ステートレス」が突きつけるもの （2020.7.26、Forbes
)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c595d970215b90da827e7786e074c76da7c05bbd
ネットフリックスで配信中の「ステートレス－彷徨の行方」は、
オーストラリアの移民拘留センターを舞台にした全6話のドラマシリーズだ。
世界には戦争や迫害によって住む場所を失った7千万人の人々が存在し、その半分は子供だとされている。
米国はメキシコからの移民の扱いを巡り、国際的な非難を浴びている。
しかし、移民の拘留は米国に限った話ではなく、世界的な問題だ。
オーストラリア政府は2012年以降、船で入国しようとした亡命希望者をナウルやパプアニューギニアの、
オフショアの施設で拘留している。
拘留センターの劣悪な環境は以前から報じられてきたが、ある女性が誤って拘留された事案をきっかけに、
改善を求める声が強まっている。
ステートレスでは、この女性をモデルにしたキャラクター、ソフィ・ワーナーを
オーストラリア人女優イヴォンヌ・ストラホフスキーが演じている。
ソフィは、航空機の添乗員で、様々なトラブルから逃れようとしている。
ソフィの役柄のモデルになったCornelia
Rauは、2004年に砂漠の真ん中にある移民キャンプに拘留された。
Rauは、かつてカルト宗教に入信し、その時の経験がトラウマとなり、精神に異常をきたした。
彼女はドイツ人に成りすましてカルト集団から抜け出したが、身分証がないため、10ヶ月に渡って移民キャンプに拘留された。
その後、Rauの家族が彼女を発見して保護した。
この事件は大きなスキャンダルとなり、オーストラリア移民局の刷新を求める声が強まった。
ドラマで、ストラホフスキーが演じるソフィはカルト集団でレイプ被害に遭い、
PTSD（心的外傷後ストレス障害）に悩まされている。ソフィの妹のMargotは、失踪した姉を必死で捜索する。
ストラホフスキーの演技はリアルで、難民を救済するはずの施設で、
ソフィのような悲惨な体験を強いられた人々が世界に何百万人もいることを、我々に教えてくれる。
ソフィは、拘留センターで唯一国外退去を求めており、他の難民はオーストラリアへの亡命を求めている。
また、ドラマに登場するアフガニスタンからの難民、アミールは、妻と2人の娘と共にオーストラリアに逃れてきたが、
別のボートに搭乗した妻と次女が溺死したことを拘留センターで知らされる。
彼らの姿は昨年、メキシコからリオ・グランデ川を渡ってアメリカに不法入国しようとして、
溺死した父親と娘のショッキングな写真を想起させる。
さらなる苦難に襲われる移民たち 2019年6月に、生後23ヶ月のバレリアちゃんと、
父親のオスカー・アルベルト・ラミレスが溺死している写真が公表された。バレリアちゃんは、
父親の首に腕を巻き付けている状態で発見された。
この親子は、より良い生活を求めてエルサルバトルを逃れ、
メキシコとアメリカの国境にあるリオ・グランデ川を渡る最中に溺死したのだ。
ドラマで描かれるアミールの姿は、我が子を救うために全てを失った父親の苦悩を完璧に表現しており、
視聴者の記憶に残り続けることだろう。
一方で、ジェイ・コートニー演じるCam
Sandfordは、家族を養うため、拘留センターで看守の仕事に就く。
当初は難民たちに親切に振る舞うコートニーだったが、仕事のストレスから徐々に厳しい態度をとるようになる。
ドラマ「ステートレス」は、機能不全に陥ったシステムが、
難民希望者とそれを管理する者の双方に多大な影響を及ぼしている事実を突きつけている。
ドラマを制作したTony AyersとElise McCredie、ケイト・ブランシェットは、
本来は弱者を救うはずのシステムによって傷つく人々の姿や、拘留センターの厳しい現実をリアルに再現してみせた。
迫害から逃れ、より良い生活を手に入れるために全てを犠牲にして難民となった人々が、さらなる窮状に追い込まれている。
その現実を、我々は決して無視してはならない。
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◎ 慰慰霊続ける 強い思い
金沢市遺族連が独自の法要開催 （2020.7.26、中日新聞）
https://www.chunichi.co.jp/article/94628
金沢市遺族連合会は二十五日、戦没者が眠る野田山（同市）の石川県戦没者墓苑で、追悼法要を行った。
新型コロナウイルスの影響で二十二日に予定されていた同県主催の県戦没者慰霊式が中止されたのを受け、
独自に開催した。
参列者は戦争で亡くなった家族らへの追悼の思いを胸に、静かに手を合わせた。
墓苑にある忠霊塔前に遺族会員や家族ら四十人が集まり、僧侶が読経をする中、祭壇の前で合掌した。
感染拡大を避けるため、法要は三十分足らずで終えた。
連合会の小林茂隆会長は「戦争で亡くなった人の慰霊を続けるのが遺族会の大切な役割。
県の慰霊式は中止となったが、われわれの思いは変わらない」とあいさつした。
参列した同市の木下ミチコさん（８４）は、父を戦争で亡くした。
「フィリピンに出征する直前に、抱き締めてもらった。その肌のぬくもりを、今も忘れない」と声を詰まらせた。
「どうしても父（の霊）に会いたかった。式を開いていただき、感謝しかありません」
曽祖父がパプアニューギニアで戦死した同市鳴和中一年の本村悠衣（ゆい）さん（１２）は家族と一緒に参列。
曽祖父は戦地から家族に対し、飢えに苦しみ、仲間が次々と死んでいく惨状を伝えており、本村さんも祖母から伝え聞いたという。
「日本が戦争をして、今もこうした式が開かれていることを知らない友達が大勢いる。
今日、参列したことを友達に話したい」と語った。
県は二十二日、同市のいしかわ総合スポーツセンターで慰霊式を開催する予定だったが、
新型コロナの影響を考慮して、中止を決めた。中止は一九五二年の開始以来初めて。（小佐野慧太）
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◎ パプア入国制限強化、新型コロナ感染急増で （2020.7.27、 アジア経済ニュース）
https://www.nna.jp/news/show/2074092
パプアニューギニア政府は27日、新型コロナウイルスの感染者数急増を受けて入国制限を強化し、
空路以外のインドネシアからの入国を禁止した。ここ１週間で感染者が急増しているためだ。ロイター通信が同日伝えた。
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◎ TPPの実施・拡大とRCEPの年内署名を目指す、APEC貿易担当大臣会合 （2020.7.27、
アジア経済ニュース ） https://portal-worlds.com/news/asean/21487
APEC貿易担当大臣会合が、7月25日にテレビ会議形式にて開催された。
APEC（アジア太平洋経済協力）は、アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みであり、
参加している国・地域はASEANのインドネシア・ブルネイ・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナムと、
オーストラリア、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、
ペルー、ロシア、台湾、米国、中国、香港、日本、韓国となる。今回は、このAPECの貿易担当大臣会合が開催されることとなった。
今回の会合では、マレーシアのアズミン・アリ上級大臣兼国際貿易産業大臣が議長を務め、
日本からは梶山弘志経済産業大臣と若宮健嗣外務副大臣が参加した。
若宮副大臣からは、日本が重視する点として『APECとしてWTO改革を後押し、
新型コロナ関連措置のWTO協定との整合性を確保する上で通報制度強化や紛争解決手続の恒久的改革が重要であり、
多角的貿易体制への信頼回復に向けWTO電子商取引交渉を始めとするルール作りの加速化が必要』
『サプライチェーン強靱化のために貿易・投資円滑化の取組を一層進め、
日本として事例共有や能力構築等の取組を進めていく』
『アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）実現への道筋として、TPP11の着実な実施及び拡大とRCEP協定の年内署名を目指すこと』
『APECと経済界の代表からなるABACとの連携を一層強化し、
経済界の問題意識をAPECでの取組にしっかり反映させていく』との旨を述べた。
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◎ ＨＳＢＣとＪＰモルガン、豪パース造幣局から金購入停止 （2020.7.30、 JIJI.COM
)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073000275&g=int
【シドニー時事】英金融大手ＨＳＢＣと米金融大手ＪＰモルガンは、
西オーストラリア州のパース造幣局から金の購入を停止した。
自社の評判が損なわれるほか、同造幣局が英国の貴金属協会の認定を失うことを警戒している。
豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューが２７日報じた。
同紙の報道によれば、同造幣局はパプアニューギニアの産金会社ゴールデン・バレーから年間最高２億豪ドル相当の金を購入していた。
同社を所有するジャスティン・パーカー氏は２０１７年８月、過失致死罪で懲役１３年の判決を受けたが、昨年には仮釈放された。
ルーク・フォンボエーム社長は、仕入れ先の小規模企業や砂金企業で児童労働や水銀の使用があったと認めている。
世界最大の貴金属取引所のロンドン貴金属市場協会（ＬＢＭＡ）は、パース造幣局に関する認定の見直しを進めていると発表。
同協会は今回の報道を「非常に深刻に受け止めている」説明した。
同協会の調査によれば、ＨＳＢＣはパース造幣局から４００オンスや１キロの複数の金の延べ棒の購入を停止。
ＪＰモルガンは複数の１キロの金の延べ棒の購入を見送っている。
西オーストラリア州政府が所有して保証するパース造幣局は、新たに採掘された金の製錬所としては世界最大の規模となっている。
ＨＳＢＣとＪＰモルガンに関わる業界関係者は「２銀行は造幣局と取引をすることでトラブルに巻き込まれるのではないかと懸念している」と述べた。
両社はコメントを拒否している。
同造幣局は文書で「法律により、いかなる顧客についても公にコメントすることができない」と表明している。
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◎ 新型コロナウイルスに関する注意喚起 （第 49 報）
（2020.7.22、 在PNG日本国大使館） https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100076667.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
マラペ首相は，昨 21
日（火）、ポートモレスビーで新たに８名の陽性患者が確認された旨発表しま
した（国内累計 27 名）。
報道によれば，新たな陽性患者は，医師 2 名，検査技師１名，陽性確認され
た医療従事者の家族５名の由です。
マラペ首相の発表内容（政府特設サイトに掲載）の要旨は以下の通りです。
●21 日，公共の場におけるマスク着用を義務とする。
●その他の新たな規制については，22 日（水）に発表する。
●ポートモレスビー総合病院には不急の用で訪問するべきではない。
●17 例目の女性の死因は新型コロナウイルスではなく乳がんである。
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◎ 新型コロナウイルスに関する注意喚起 （第 50 報）
（2020.7.23、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100076669.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
昨 22
日（水）、マニング警察長官（指揮官）は、ポートモレスビーで新たに３名の陽性患者が確認された旨発表しました（国内累計
30 名）。
また、ＰＮＧ当局はマニング警察長官の発表として要旨以下
のメディア・リリース（22 日付）を発出しました。
●本日（22 日）、ポートモレスビーで新たに３名の陽性を確認した。
●７月 15 日付で発表した規制を全て無効とし、23
日から有効となる新たな規制を発表した。
（注： 最新版については入手次第別途ご連絡します。本 23
日現在、依然として国際渡航及び国内渡航につ いては引き続き検討中の由です。）
●マニング警察長官は、以下の新たなコロナ対策を発表した。
・全ての感染者は、その重度にかかわらず、指定施設において隔離する。指定施設が満室の場合は自
宅隔離を検討する。
・ＮＣＤ及びセントラル州の患者 70 人に対応できるよう Rita Flynn
をフル稼働させる。
・感染者に対応するための隔離病棟を全ての州病院で準備する。
・全ての感染疑い例について検体採取し検査する。
・各州保健当局は医療施設にて少なくとも一日 10
検体を、感染疑い例だけでなくインフルや咳の症 状を有する患者から採取する。
●病院の受入れ能力が許容範囲を超えているとの情報には接していないが、これは報告の遅れや検
査能力の低さが原因とも考えられ、
我々当局は大規模な地域感染に備えているところである。
●ＷＨＯは、ＰＮＧの National Control Centre
と保健省によるコロナ及びコロナ以外への対応に
支援を得るために、International Emergency Medical Teams
(EMTs)のＰＮＧへの派遣を要請して いる。
●我々はＰＮＧ国防軍に保健省支援を要請している。
●目下の課題は、全州において隔離施設を整備することである。
●規制 No.9 に含まれるのは例えば以下のようなものである。
・ナイトクラブの閉鎖。
・スポーツ活動については PNG Sports Foundation が承認の可否を決める。
・100 人以上の会合(gathering)の即時禁止。
●国民に対し、公共の場ではマスクを着用すること、フィジカル・ディスタンシングを保つこと、日
頃から手を洗うことを要請する。
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◎ 新型コロナウイルスに関する注意喚起 （第 51 報） （2020.7.25、
在PNG日本国大使館）https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100077016.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
●ＰＮＧ当局は、昨 23
日（木）、ポートモレスビーで新たに１名の陽性患者が確認された旨発表しま
した（国内累計 31 名）。
●マニング警察長官（指揮官）は、規制 No1.～No.9 を 22 日又は 23
日付でアップデートしました。
一部を除き 23 日（木）から有効とされています。
同規制を当館
HP（http://www.png.embjapan.go.jp/j/index.html）に掲載しましたので、詳細は同資料をご確認願います。
マラペ首相は来
週にも規制を一層強化すると述べている旨報じられていますので、皆様におかれても情報収集に努
めて下さい。
No.1 過去の規制の廃止 No.2 国際渡航
※外国人用指定ホテルに Comfort Inn が追加。 No.3 国内渡航
※７月 27
日（月）以降は、ポートモレスビーに出入りするためには当該旅行を必要とする十分な理
由（valid reason） が
なければならない旨の規定を追加し、その十分な理由として、学生による帰省又は学校所在地への
移動、
本拠地への移動（片道）、Essential services、Essential business
travel、医療上の理由、 緊急事態対応、を明記。
No.4 各州当局における体制と権限
※変更無し。 No.5 死者の埋葬
※変更無し。 No.6 税関
※変更無し。 No.7 COVID-19 検査の実施
※検査機器から Rapid Diagnostic Test を削除。 No.8 COVID-19 検査の対象・報告
※変更無し。 No.9 スポーツ・宗教活動・集会等の制限
※24 日（金）以降はナイトクラブを閉鎖。
※レストランや賭博場を含め、アルコールの販売及び消費を目的とする場所においては、
石鹸又は消
毒液による手の洗浄をすると共に、指揮官が定めるその他全ての衛生対策に従わなければならない
旨追記。
※スポーツ活動について、PNG Sports Foundation
が承認の可否を決める旨の規定を維持しつつ、
観 客はマスク又はフェイスカバーを着用しなければならない旨追記。
※引き続き、100 人以上の会合(gathering)は禁止。
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◎ 新型コロナウイルスに関する注意喚起 （第 52 報） （2020.7.27、
在PNG日本国大使館）https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100077404.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
●ＰＮＧ当局は、24 日（金）に１名、25 日（土）に７名、26 日（日）に 23
名の陽性をポートモレスビーで
確認した旨発表しました（国内累計 62 名）。
●ポートモレスビーにおける感染者数の急増を踏まえ、マニング警察長官（指揮官）は、明
28 日（火） より、
国内渡航は essential business に限定するとし、
ポートモレスビーにおいて夜 10 時～朝５時
の外出を禁止する（夜間外出禁止令を発動）と発表しました。
●その他、ＰＮＧ当局は以下の通り発表しています。
・ポートモレスビーにおける更なる感染対策を今週中にも発表する。
・感染者のうち１名は保健省職員であったため、保健省の建物（Aopi
Building)の除染を行うが 29 日（水）に再開する。
・感染者を隔離収容している Rita Flynn には 72 床しかなく、
今回新たに確認された感染者の収容 が完了すれば残りのベッド数は 25 床となる。
・発熱、体の痛み、インフル症状等がある場合にはホットライン（1800-200）に電話して欲しい。
対 応チームを自宅に派遣し支援する。とにかく外出しないようにして欲しい。
・現在 535 件が検査結果待ち。うち 300 件がブリスベン、235
件がシンガポールで検査中。
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◎ 新型コロナウイルスに関する注意喚起 （第 53 報） （2020.7.27、
在PNG日本国大使館）https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100077557.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
マニング警察長官（指揮官）は、７月 29 日（水）からの新しい規制として、
「規制 No.10 ポート モレスビーにおけるマスク着用義務」を発布しました。
同規制はＰＮＧ政府特設サイト (https://covid19.info.gov.pg/)、
又は当館ＨＰ (https://www.png.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html）
で確認できますので、
邦人の皆様におかれても詳細をご確認願います。 「No.10
ポートモレスビーにおけるマスク着用義務」の要旨
●首都圏地区（ＮＣＤ）内のマーケット、公共交通機関（バス、船、タクシー）、建物（商業施設、
医療施設、
スポーツ会場、宗教活動の場、コミュニティ・センター、図書館、美術館、博物館、動物
園、会議場、
イベント会場、政府機関等）、航空機の中ではマスク又はフェイスカバー（鼻、口、あ
ごをカバーするもの）を着用しなければならない。
これに違反した場合は国家パンデミック法に対す る違反とみなされる。
●但し、以下については着用義務の対象としない。
・12 歳未満の子供 ・健康上又は身体上の理由がある場合
・人との距離を２m 以上維持できる環境にある場合
・スポーツをしている時
・ＩＤ確認のためにマスクを取るよう指示された時
・緊急事態 ・飲食する時
・託児所、学校、銀行
●企業・中央省庁・政府機関は、被雇用者がマスク又はフェイスカバーを保有していることを確保
（ensure）しなければならない。
●着用するマスク又はフェイスカバーは、鼻、口、あごをカバーして使用者を保護するものであれば、
医療用である必要はなく、手作りのスカーフやバンダナでもよい。
●本規制は、７月 29 日から発効する。
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◎ 新型コロナウイルスに関する注意喚起 （第 54 報）
（2020.7.27、在PNG日本国大使館）https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100077941.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
本 27
日（月）夕刻、マラペ首相は記者会見を行い、即日有効なものとして以下の規制を発表し
ました
（●は規制、〇は政府の対応事項）。マラペ首相は記者会見の中で、
（１）ポートモレスビーで 感染者が急増しており、
今後 2、3 日で感染者数が倍増する可能性がある、
（２）パプアニューギニア 人も例外なく、
適切な予防措置を取らなければ他国の国民と同様に新型コロナウイルスに感染する
可能性が高い、
（３）早急の対応を取らなければ感染者数は制御不能になる、等述べ、感染予防と規
制遵守の重要性を訴えています。
ついては、邦人の皆様におかれてましても、関連情報を随時フォローするとともに、予防措置と規
制遵守の徹底をお願いします。
●首都圏地区（NCD）及びポートモレスビーを 14
日間シャットダウンすると共に、夜間（夜 10 時 ～朝５時）の外出を禁止する。
●公共の場でのマスク着用は義務とする。
●公共の場にける集会は最大 15 人までとする。
●ポートモレスビー発の国内便は、原則として 14
日間禁止し、必要不可欠な国内渡航については、
各自が自費にて渡航前の 14
日間隔離を行ったことを証明した場合にのみ可能とする。
●国際便はブリスベン及びケアンズとの間にのみ、PNG
航空機によってのみ運行される。
●ナイトクラブは無期限に閉鎖する。
●スポーツ活動は制限される。
●全ての商業活動は、COVID19
関連規制の下、人数及びソーシャル・ディスタンシングの制限下で運営されることが求められる。
●学校は 14 日間閉鎖する。
●PMV は停止する。マスク着用の下でタクシーは営業可能。
●教会活動は限られたスペースで、マスク着用の下に可能。
〇NCD 内における検査の目標と規模は大きく拡大される。
〇公共サービスの規模を縮小する。
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◎ 新型コロナウイルスに関する注意喚起 （第 55 報）
（2020.7.28、 在PNG日本国大使館）https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100077945.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中の皆様へ
現在、ＰＮＧから日本へ帰国するための商用便は、ブリスベン（豪州）、オークランド（NZ）経由
が運航しており、
詳細は以下の通りです。日本への早期帰国を希望する方はご検討下さい。
なお、各航空会社の運航状況及び経由地での乗継ぎ（トランジット）条件や乗継ぎのための申請方法については、
随時変更される可能性がありますので、必ずご自身で航空会社や旅行代理店に確認す
るようお願いいたします。
１ フライト情報 ブリスベン、オークランド（NZ）経由
・ポートモレスビー～ブリスベン（ニューギニア航空・ＰＸ３便）
・ブリスベン～オークランド（ＮＺ航空・146 便）
・オークランド～成田（ＮＺ航空・99 便）
〇ニューギニア航空ＨＰ http://www.airniugini.com.pg/
〇ＮＺ航空ＨＰ
https://www.airnewzealand.jp/resume-nrt-akl-flights-information
２ 乗継ぎ関連情報
（１） ブリスベン（豪州）での乗継ぎ
現在、第３国から豪州を経由して日本へ帰国する場合、
原則として国際線で到着した空港と出
発する空港が同じである必要があります（豪州国内線への乗継ぎは原則不可）。
また、豪州国外
からブリスベンを経由して日本へ帰国する場合、ブリスベンでのトランジット時間に応じて、以
下の申請が必要です。
●８時間未満の乗継ぎの場合
(a)豪州トランジットビザの取得が必要。
また、全ての渡航者は、豪州から先のフライトに係る証拠書類（E
チケット等）が必要。
●８時間から 72 時間以内の乗継ぎの場合
(a)豪州トランジットビザの取得が必要。
(b)クイーンズランド州隔離免除許可の取得が必要。
また、全ての渡航者は、豪州から先のフライトに係る証拠書類（E
チケット等）が必要。
(a)豪州トランジットビザ＝Transit visa (subclass 771) （以下「ビザ」）
以下のリンクから、申請して下さい。
○豪内務省ホームページ（トランジットビザ）
https://immi.homeaffairs.gov.au/visas/gettingavisa/visalisting/transit771#Overview
(b)クイーンズランド州隔離免除許可申請（乗継ぎ時間が８時間以上 72
時間以内の場合） 現在、手続きに約２週間度要するとのことですので、
お早めの申請をお勧め致します。
〇クイーンズランド州隔離免除許可申請
※返信がない場合は下記までご連絡下さい。 ＱＬＤ州保健省 ＋61-7-3328-4811（24
時間対応）
https://www.health.qld.gov.au/contact-us
（２） オークランドでの乗継ぎ
NZeTA（電子渡航認証）（https://nzeta.immigration.govt.nz/）の取得が必要です。
なお、 現在、NZ
国内への入国は許可されていません。乗り継ぎの場合、空港内トランジットエリア内
で待機し、
24 時間以内に乗継ぎ便に搭乗する必要があります。
〇NZ 移民局公式ＨＰ
https://www.immigration.govt.nz/about-us/covid-19/coronavirus-update-inz-response
※豪州・ＮＺビザ及び検疫免除申請については、豪州・ＮＺ側の事情による急な変更もあり得ます
ので、常に最新の情報を航空会社、
旅行代理店等からから入手するようにしてください。 ３ その他経由地の状況
（１）シンガポール 現在、PNG が出発国である場合，
豪州もしくは NZ
を経由しても，シンガポールでのトランジットは原則不可となるようです。
したがって，現時点では，PNG からシンガポールを経由して日本へ帰
国することはできませんのでご注意下さい。
なお，各航空会社の運航状況及び経由地での乗継ぎ（トランジット）条件については，随時変更さ
れる可能性がありますので，
必ずご自身で航空会社や旅行代理店に確認するようお願いいたします。
※シンガポールでトランジットするためには、当該フライトを運航する航空会社が航空局（ＣＡＡＳ）から事前に許可を得なければなりません
（下記リンク参照）。また、フライトについて変更の可
能性もありますので、事前に航空会社や旅行代理店にご自身でご確認下さい。
〇ＣＡＡＳウェブサイト
〇シンガポール航空ＨＰ
https://www.singaporeair.com/en_UK/nz/media-centre/news-alert/?id=k88gnin9
〇シンガポール航空のトランジットに関する案内
https://www.singaporeair.com/en_UK/sg/travel-info/transit-through-singapore/
○在シンガポール日本大使館ＨＰ
https://www.sg.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
（２）マニラ
現在、フィリピン航空及びニューギニア航空共に、ポートモレスビー～マニラ間の定期便は運休し
ています。
７月 21 日、ニューギニア航空は同社フェイスブックで、８月 16 日及び９月 13
日にポートモレスビー～マニラ間の往復便を臨時運航する旨を発表していますが、
現在、フィリピンでのトラ
ンジットは認められておらず、当該フライトの搭乗者はフィリピンに入国の上、必要な検疫措置を受ける必要があります。
なお，各航空会社の運航状況及び経由地での乗継ぎ（トランジット）条件については，随時変更さ
れる可能性がありますので，
必ずご自身で航空会社や旅行代理店に確認するようお願いいたします。
〇ニューギニア航空ＨＰ https://www.airniugini.com.pg/travel-advice/
〇ニューギニア航空フェイスブック
https://www.facebook.com/pg/Air-Niugini-88806860236/posts/
〇フィリピン航空ＨＰ https://www.philippineairlines.com/ja-jp/jp/home
〇在フィリピン日本大使館ＨＰ
https://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
４ 日本への入国制限について
現在、日本への入国が認められているのは、日本国籍者や日本の特別永住者等です。
日本上陸前１
４日以内に、上陸拒否対象地域に滞在歴（経由も含む）のある外国人の方は、特段の事情がない限り、
上陸拒否の対象となります。詳細については下記ＨＰをご確認下さい。
〇新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
５ 日本へ入国後の検疫について
日本へ到着後、陰性の場合でも１４日間の自己隔離が必要となります。また、この間ご自宅への移
動を含め、
公共交通機関（国内線・鉄道・バス等）は利用できません。詳細については下記ＨＰをご
確認下さい。
〇水際対策の抜本的強化に関するＱ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_000
01.html
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◎ 新型コロナウイルスに関する注意喚起 （第 5６報）
（2020.7.30、 在PNG日本国大使館） https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100078800.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
●28 日(火)、マニング警察長官（指揮官）は、モロベ州レイで 37
歳男性の陽性（累計 63 名）が確 認された旨発表しました。
ＰNＧ政府特設ウェブサイト（https://covid19.info.gov.pg/）に掲載のメ
ディア・リリース及び報道によれば、
同男性はＰＮＧ保健省のコロナ対策チーム（response team)の 一人で、26
日(日)にポートモレスビーから PX106 便でレイに移動し、
27 日(月)～28 日(火)にレイの Lae International Hotel
で行われた保健ワークショップ（WHO 主催）に参加していた、
レイ到着以 前から体調不良があり、28 日に Genexpert
検査をしたところ同日夕刻に陽性が確認された、
現在 隔離しているが容態は安定しているとのことです。
これを受けモロベ州保健当局は、ワークショップ に参加していた 74
名（特段の症状無し）を
11 Mile facility に隔離してスクリーニングを行うと共に、
ワークショップ参加者が宿泊していた Huon Gulf、 Morobe Hotel、
Value Inn、 Lae Travelers Inn
のホテル・スタッフをスクリーニングするとしています。
またＰＮＧ保健当局は、26 日の PX106 便 （POM
発レイ行き）の搭乗者に対するスクリーニングを実施中で、
搭乗者に対してホットライン （1800-200）への連絡を要請しています。
●また 29 日(水)及び 30 日(木)の報道によれば、国内感染者数は４名増加して累計
67 名となり、
新型コロナウィルスによる死者は累計２名になったと報じられています。
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◎先般法人会員の住友林業株式会社の社員御田成顕氏より、
叔父上様の御田重宝（おんだしげたか）様が書かれた下記２８冊のニューギニアを始めとする
太平洋戦記を御寄贈頂きましたのでご希望の方に寄付として1冊1000円で（送料込み）
お分けさせて頂きます(送料などは寄付としてお承ります）。
同氏は１９２９年（昭和４年）広島県に生まれ中国新聞社に長年勤務された後、
ノンフィクション作家として多数の太平洋戦争の戦記を発表されました。
又同氏は今回頂戴した作品の他にも
ガダルカナル戦・バターン戦・レイテミンダナオ戦・シベリア抑留等数多くの戦記を出版されていますが、
１９７７年当時に出版されたものが多く入手が難しくなっている貴重な書籍です。
今回数に限りがありますのでお早めにお申し込みください。
詳細は次の通りです。
書籍番号 書籍名 在庫冊数 出版社名 出版時定価
１ 東部ニューギニア 進行偏 ７ 講談社 400 円
２ 東部ニューギニア 全滅偏 ５ 講談社 400 円
３ 特攻 ３ 徳間文庫 420 円
４ マレー戦 前篇 ３ 徳間文庫 420 円
５ マレー戦 後篇 ３ 徳間文庫 420 円
６ 戦艦「大和」の建造 ５ 講談社 420 円
７ 人間の記録 ノモンハン戦 特攻篇 １ 徳間文庫 500 円
８ 人間の記録 ノモンハン戦 バターン線 １ 徳間文庫 520 円
１．寄付価格 1 冊 1,000 円の寄付(送料込み)
２．申し込冊数 お一人様合計2 冊迄
３．申し込み方法 次の情報をメールにてご送付ください（本メールへ返信）
A)氏名
B)住所
C)電話番号
D)希望書籍名および冊数
E)総合計冊数 X 1,000 円(お振込み金額)
４．申し込み 先着順
希望どおりの方には事務局よりメールで合計金額をご案内いたします。
其の後お振込みをお願いいたします。
５．送付方法 ご入金確認後、郵便で３．の住所へ郵送いたします。
６．代金は事務局より合計金額ご案内のメール到着後10
日以内に協会の下記口座へお振込願います。
みずほ銀行九段支店 普通預金口座 １１９７９９１
口座名：日本・パプアニューギニア協会
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◎ 故西江雅之氏 著作（協会会員 加原菜穂子氏 編纂）
「ピジン・クレオル諸語の世界 ことばとことば出会う時」 発行の御案内
（異なる言語の出会いをとおして人間の言語とは何かを考える。著者が生涯にわたって
追い続けた最大のテーマ、発の単行本化。）
以前協会のTOKTOK会にて異なる言語が出会った時のの興味深いご講演をいただきました
故 西江雅之先生の本が発刊されました。本書は先生の残された論考の中で中心的な二つの連載、
「出会いの言語学 平凡社「月刊百科」432号ー443号（1998年10月ー1999年9月）」と
「出会いと言葉 青土社「現代思想」2010年5月ー2011年4月」を納めたものです。
TOKTOK会に参加されて大きく刺激を受けた方も多かったと思いますが、
本書では丁寧にわかりやすく同様のテーマをわかりやすく学ぶことができます。
ご興味ある方は是非とも。（事務局）
白水社 「ピジン・クレオル諸語の世界 ことばとことばが出会うとき」2020年7月5日発行
ISBN978-4-560-08874-6 定価2500円+税
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◎ 当協会 名誉顧問 堀江正夫氏 NHK「ファミリーヒストリー」出演の御案内
8月17日（月）放送予定の「ファミリーヒストリー」に堀江正夫名誉顧問が
ニューギニア戦の厳しさを語られます。
番組は「ナイツの塙氏の祖父がニューギニアで戦死されたという事で、
堀江顧問がニューギニアの戦いについて語られたとのことです。
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