メルマガ・広報誌

vol.233(9月23日)

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◎ 大好きな兄「名誉の戦死」 なぜ戦争か歴史学ぶべき 戦後75年―語り継ぐ記憶/兵庫・丹波篠山市 

 

(2020.9.10、 Yahooニュース)

https://news.yahoo.co.jp/articles/0486a5f056d4ddd6220e7c202d3a74201bda2a29

 

 終戦から75年が経過した。戦争を体験した人や、その遺族の多くが高齢化、もしくは亡くなる中、

丹波新聞社の呼びかけに対し、その経験を次世代に語り継ごうと応じていただいた人たちの、戦争の記憶をたどる。

今回は谷昭夫さん(90)=丹波篠山市下原山。

 昭夫さんは1930年、六男としてこの世に生を授かった。

「大好きだった」2人の兄の尊い命を戦争で失った。日中戦争が勃発した37年、同市の福住小学校西野々分校に入学。

卒業後の43年に現在の篠山鳳鳴高校の前身、兵庫県立鳳鳴中学校の門をくぐった。

 

「優しくて、良い兄貴だった」という長男の茂さん(享年28歳)は、

パプアニューギニア・ブーゲンビル自治州のブーゲンビル島で戦死した。

東京高等師範学校(現・筑波大)に在学中、召集がかかったという。

当時、丹波篠山市にあった歩兵第70連隊に入隊後、幹部候補生に志願した。

昭夫さんは、「『お前は大学に入っとったんやから』と仲間から背中を押されたんやと思う」と推測する。

将校となった茂さんはその後、500人もの隊員を率いる中隊長になった。  

終戦後、茂さんと共に戦った四国出身の隊員が、「病気と食料の戦いだった。

名誉の戦死でした」と篠山の自宅まで伝えに来た。「兄は兵隊になるつもりなんてなかったんやろうけどなぁ」と涙ぐむ。

 

少年航空兵だった五男の頼夫さん(同18歳)は、44年に玉砕したテニアン島で戦死した。「魚釣りが上手だった。

夜によく2人で、家の近くを流れる川にウナギを取りに行った」という。

役場から自宅に届く戦死の公報「死亡告知書」で、頼夫さんの死を知った。  

2人の兄が戦地に赴き、「自分もいつかは戦場に行くかもしれない」と腹をくくっていた。

 

昭夫さんは45年4月、戦闘機のジェットエンジンの主要部分の製造を手掛けていた工場

「川西航空機」(現在の阪神競馬場)へ動員され、約2カ月間働いた。

1000人を超える工員と、男女の学徒が働いており、午前8時から午後6時ごろまで汗を流す日々を送った。

「当時は何の部品を作っているのか分からないまま作業をしていた。

今になって思えば旋盤の加工や研磨作業をやらされていたと思う」

 昼食は茶碗1杯分のご飯のみ。

腹を空かせた工員から食券を渡すよう脅されたこともあった。

風呂には4日に1回ほどしか入れず、頭にはシラミがわいた。

「腹は減るわ、体は汚れるわで踏んだり蹴ったりだったが、『国のため、勝つまでは』と思っていた。

しんどいと感じたことはなかった」

 アメリカ軍のB29から「2日おきに爆弾を落とす」といった旨のビラがまかれ、

その言葉通りに爆撃されるようになった。工場近くから見える尼崎の街が真っ黒になり、太陽は赤く燃えていた。

 

 空襲警報が鳴ると、工場近くの川の中へ一目散に逃げ込んだ。

中には、警報を良いことに工場そばの畑へ駆け込み、イチゴやイチジクを盗み食いする工員がいた。

 

 同年6月、「これ以上、ここにいるのは危ない」と、引率の将校が工場へ提言し、

丹波篠山から動員されていた約100人の学徒は3班に分かれて列車で帰郷することになった。

最後となった昭夫さんの班は15日に帰郷。列車は、空襲から逃げている人や頭から血を流しているけが人などで埋まっており、

「足の踏み場もないほどだった」。昭夫さんらが三田市に着いたころ、

川西航空機の工場が空襲で半焼したことを知った。今でも「助かったなぁ」と当時のことを思い出すことがある。

 

 帰郷後は約2カ月間、「芦森工業」(丹波篠山市西町)の工場で、寮に住み込みながら航空機の修理作業を担った。

8月15日、工場内のラジオに玉音放送が流れた。

「雑音だらけで何を言っているのか分からなかった」が、工場内の雰囲気や工員の会話で日本が敗戦したことを知った。

 

学校の授業が再開すると、「『負けると思っていた』とすぐに手のひらを返す先生がいた。

『何を言ってるねん』と腹が立った」ことを覚えている。  

昭夫さんは「ほんまに大変な時代やったなぁ」と空を見上げる。

「今、『戦争はすべきではなかった』と言う人がいる。けれど、そんなことは誰もが分かっている。

当時は『戦争をやめたい』と言えるような時代ではなかった。なぜ日本が戦争に向かったのかを知らないといけない。

同じ間違いを犯さないためには、まず歴史を学ばないと」

 

 

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◎ 最初の玉砕、スタンレー作戦 元将校が記す「ニューギニア戦記」 (2020.9.15、 西日本新聞) 

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/645057/

ニューギニア戦記を追う<1>

 随筆「ビルマ戦記を追う」を昨年書いた。

 

これが予想に反して好評だったそうで「ビルマとは別の戦地で十作ほど紹介できないか」との依頼をこのたび頂いた。

素直にアンコールと解釈し、ありがたく思っているしだいである。

とはいえフィクションを書く者にとってノンフィクションを語ることは怖くもあり、

東部ニューギニアでいこうとの決心に至るまでは少し時間がかかった。

背中を押してくれたのは「主要な地名すら知られていない彼の地は今なお悲劇にある」との認識だった。

 

 東部ニューギニアなら戦況や戦域の推移を追う形での紹介も意義深かろうと思った瞬間、最初に取り上げる本は決まった。

南海支隊に属していた金本林造氏の「ニューギニア戦記」である。

ニューギニアにおける陸軍の事実上の緒戦「スタンレー作戦」が本書には記されている。

 

 南海支隊は対米開戦にあたって海軍と協同すべく編成された戦力である。

グアム島とラバウルの占領を経てニューギニア本島に上陸している。

目的は連合軍の要衝ポートモレスビーを占領することにあった。

ラエ・サラモアの占領、珊瑚海海戦、大本営参謀の関与といった経緯は文字数の関係上省かせてもらう。

昭和十七年(一九四二)七月下旬、南海支隊から派遣された先遣隊が本島北岸のブナ地区バサブアに上陸したのが悲劇の始まりである。

 

金本氏は輜重(しちょう)兵の将校だった。それも手伝い、本書には兵站(へいたん)や補給の厳しさが詳しく記述されている。

険しいオーウェン・スタンレー山系を越えねばならない作戦は開始から無理を伴っており、

七月三十日に先遣隊を追う形で上陸したとき金本氏の胸には「このニューギニアが私の死に場所だ」との直感が迫ったという。

作戦は節食を前提としている有様(ありさま)で、上陸が記された直後の小見出しが「飢餓」とつけられているほどである。

そこに語られる輸送難と食糧難は読んでいて苦しい。

 

オーストラリア軍の抵抗を排除しつつ南下を続けた南海支隊は、増えていく傷病兵の担送と食糧不足に体力を落としていく。

その前進はポートモレスビーまで直線距離五十キロの地点で止まり、逆に連合軍が南海支隊の上陸地点ブナ地区に迫る事態となる。

 のちに太平洋の島々で繰り返される悲劇が昭和十七年の時点で現出したのが東部ニューギニアだった。

自決者を出す過酷な撤退行の後、南海支隊は体力回復の暇もなく絶望的な防衛戦に突入する。

飢えと病にさいなまれながらも将兵は降伏せず、先遣隊が第一歩を記したバサブアなどは守備隊の全滅に至る。

当時は言葉こそ使われていなかったものの、これは紛れもなくあの戦争における玉砕の最初である。

太平洋戦争の終結から、75年目の夏を迎えました。年を追うごとに戦争体験者数は先細り、語り継ぐ難しさは増しています。

そんな中、元兵士たちによる戦記には、過酷な戦地での経験が書き残されています。

これまで2千冊を読み込み、戦争をリアルに描いてきた作家の古処誠二さん=福岡県久留米市=が、

ニューギニアでの戦記を読み解きます。

 

 スタンレー作戦 1942年3月にラエ、サラモアを攻略した日本軍が、

バサブアから約100キロ離れたポートモレスビーの支配を連合軍と争った戦闘。

同年5月、海上からの攻略を目指し空母同士が史上初めて激突した珊瑚海海戦では、両軍ともに空母1隻が沈没。

海路を諦め、最高峰は4000メートル級のオーウェン・スタンレー山系を越える作戦を立てた。

ポートモレスビーは現在、パプアニューギニアの首都。ポートモレスビー作戦ともいう。

 古処誠二(こどころ・せいじ) 作家。1970年生まれ。福岡県久留米市在住。高校卒業後、

自衛隊勤務などを経て、2000年にメフィスト賞を受けデビュー。

10年に「わたくし、つまりNobody賞」、17年に「いくさの底」で毎日出版文化賞、翌年日本推理作家協会賞。

近著に「ビルマに見た夢」。これまでに3度の直木賞候補。

 

 

 

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◎ 連載「ニューギニア戦記を追う」(2020.9.15~22、西日本新聞)

https://www.nishinippon.co.jp/theme/newguinea_sennki/

 

太平洋戦争の終結から、75年目の夏を迎えました。年を追うごとに戦争体験者数は先細り、

語り継ぐ難しさは増しています。

そんな中、元兵士たちによる戦記には、過酷な戦地での経験が書き残されています。

これまで2千冊を読み込み、戦争をリアルに描いてきた作家の古処誠二さん=福岡県久留米市=が、

ニューギニアでの戦記を読み解きます。

《シリーズものの記事です。上記URLをクリックして記事を閲覧願います閲覧願います。》

 

 

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◎ “ニッケル公害”で「EV」の先行きに暗影 生産地の鉱山周辺で廃棄物が流出 (2020.9.15、 産経ビズ)

https://www.sankeibiz.jp/business/news/200915/bsa2009150700001-n1.htm  

 

 電気自動車(EV)の普及に伴い、車載用電池に用いるニッケルの需要が高まっている。

だが生産地の鉱山周辺ではこのところ廃棄物の流出など環境悪化が大きな問題となっており、

環境に優しい持続可能なクルマの先行きに暗い影を落としている。

 

 ブルームバーグNEFによると、EVが世界の乗用車販売に占める割合は2025年までの10%に対し、

40年には58%に達する見通しだ。

ニッケルは多くのエネルギーを廉価に小型電池パックに詰め込む上で役立つため、EVの急速充電を可能にし、

一度の充電による航続距離を長くできる。

 

 米EV大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は

環境への影響を最小限に抑えた方法で効率的にニッケルを採掘する企業と「巨大な契約」を結ぶ約束をしているが、

ニッケル業界の好ましからざる実績からみて、そうした契約の成立は難しいかもしれない。

 

 尾鉱処理リスク露呈

 ロシア北極圏で同国資源大手ノリリスク・ニッケルの子会社施設から軽油が流出し、

パプアニューギニア(PNG)では中国資本のラム・ニッケルの精錬工場から汚泥が流出するなど、

最近発生した事故からは、

同業界が「効率的」で「環境に配慮した」方法で大量生産するというマスク氏の要望に応じるのに苦戦する様子が伺える。

 

 テスラが中国やドイツで生産拠点を拡大するのに伴い、マスク氏はニッケルの総埋蔵量の約4分の1を保有し、

世界一のニッケル鉱石生産国であるインドネシアへの依存を深めざるを得なくなりそうだ。

ただ同国企業は自動車メーカーの需要に応じるために、

硫酸を使って低品位のニッケル酸化鉱石からニッケルを抽出する

「高圧硫酸浸出(HPAL)」技術を用いたプロジェクトに資金を投じている。

また鉱山会社はHPAL製法でニッケルを製錬する過程で生じる廃棄物「尾鉱」について、

希釈して海に排出する深海への尾鉱処分(DSTD)を行う方針だ。

 電池用にニッケルを供給するオーストラリアの鉱山開発会社、クリーン・テック・ホールディングスのサム・リガルCEOは

「東南アジアにおけるニッケル生産プロジェクトは、石炭や重油、軽油に依存した運営で、大量の二酸化炭素(CO2)を排出している。

これは言ってみれば、環境に優しい持続可能なクルマの運転を台無しにしている」と手厳しい。

 昨年、PNGのラム・ニッケル鉱山の残砕輸送パイプライン破裂で起こった汚泥流出事故は、

尾鉱処理プロセスの潜在的な危険性を浮き彫りにした。

 スイス品質管理システム協会(SQS)のアレックス・モジョン会長はこの事故に関する8月11日のリポートで、

「尾鉱処理は生態系や海洋生物、人類に大きく非可逆的な影響を及ぼす」と警鐘を鳴らしている。

 「違法業者は増える」

 

 インドネシアの鉱山会社が公海への廃棄物処理で非難されていることから、

マスク氏や他の自動車メーカーはニッケル業界にそうした行為を一掃するよう強いる一方で、

調達基準で妥協する必要があるかもしれない。

 

ただ業界調査会社ベンチマーク・ミネラル(ロンドン)は、児童労働など国際的な人権問題への懸念から

EV各社はアフリカのコンゴ民主共和国(DRC)からのコバルト調達を減らそうとしたように、

HPAL製法と深海尾鉱処理を用いるインドネシアの鉱山会社からのニッケル購入の中止を決断する可能性はあるとみる。

 同社の創業者兼マネージングディレクター、サイモン・ムーアズ氏は「新たなニッケル供給のために、

イーロンや電池業界はインドネシアのHPAL技術に期待を寄せている。

ただ深海尾鉱処理で、DRCの違法コバルト業者と同じブラックリスト入りする鉱山会社が増えている」と語っている。

(ブルームバーグ Mark Burton、Libby Cherry)

 

 

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◎ 世界各地の海底に眠る戦争遺産を潜り、 撮影し続けた写真家の記録

「群青の追憶」を

靖國神社遊就館で9/16~12/6開催 (2020.9.15、 @プレスリリース) https://www.atpress.ne.jp/news/226304

 

OCEAN PLANET(代表:水中写真家・戸村裕行)は、世界の海底に眠る日本の艦船、

航空機、潜水艦といった過去の戦争遺産を撮影した水中写真展『群青の追憶』~海底に眠る大東亜戦争の戦争遺産を追う~を、

靖國神社・遊就館(東京都千代田区九段北3-1-1)本館1階広間にて令和2年9月16日(水)~12月6日(日)まで開催致します。

尚、本展は平成30年に同会場にて行われた同展をベースに、昨年より調査を開始し、

その内容が今年に入り、朝日新聞や読売新聞、NHKなどでも取り上げられた小笠原諸島での沈船調査の際に撮影されたパネルなどを

追加展示した内容となっており、それらは会期中に更なる追加を予定しております。

 

■概要

終戦75年 靖國神社 遊就館企画展

戸村裕行 水中写真展

『群青の追憶』

~海底に眠る大東亜戦争の戦争遺産を追う~

【開催期間】

令和2年9月16日(水)~12月6日(日)(期間中無休)

【開館時間】

午前9時~午後4時30分(入館は閉館の30分前まで)

【会場】

靖國神社 遊就館本館1階広間

 

※観覧には遊就館にご入場いただく必要があります。

【拝観料】

大人    :1,000円

大学生   :500円(短期大学生・専門学校生などを含む)

中学・高校生:300円

小学生   :無料

※靖國神社崇敬奉賛会、遊就館友の会会員は無料となります。

【展示内容】

インドネシア、北マリアナ諸島(サイパン)、グアム、ソロモン諸島(ガダルカナル島・ツラギ島・ニュージョージア島)、

日本(小笠原諸島・沖縄県・山口県柱島沖)、パプアニューギニア(ラバウル)、パラオ、

 

フィリピン(ブスアンガ島・コロン)、マーシャル諸島(ビキニ環礁)、ミクロネシア連邦チューク州(トラック諸島)、

ロシア(ウラジオストク)の海底に眠る艦船、航空機、潜水艦を撮影した写真パネル、約50点(あいうえお順)

【主な艦船、航空機など】

戦艦長門、戦艦陸奥、零式艦上戦闘機二一型、九八式直接協同偵察機(特攻機)、零式水上偵察機、駆逐艦菊月、

駆逐艦五月雨、駆逐艦文月、駆逐艦追風、特設潜水母艦平安丸、特設航空機運搬艦富士川丸、給糧艦伊良湖、

水上機母艦秋津洲、伊号第一潜水艦など、多数。

【写真家紹介】

水中写真家・戸村裕行(とむらひろゆき)

1982年生まれ。世界の海中を巡り、大型海洋生物からマクロの生物まで、

様々な海中景観を撮影し続けている水中写真家。

生物の躍動感や海の色彩を意識した作品は、ウェブやダイビング誌

、カメラ誌などを中心に発表されている。

また、ライフワークとして過去の大戦を起因とする海底に眠るレック(沈没船など)の取材を世界各地で続け、

その取材内容はミリタリー総合、月刊「丸」にて毎月連載を続けている。

2020年8月にイカロス出版より写真集「蒼海の碑銘ー海底の戦争遺産」を上梓。

執筆・講演多数。

 

 

 

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◎ Vital equipment for COVID-19 response (2020.9.15、Loop PNG )

https://www.looppng.com/coronavirus/vital-equipment-covid-19-response-94596

Satoshi Isono, Economic Counsellor of Japanese embassy in PNG, expressed

sincere gratitude to all present.

He said Japan highly values the efforts by …

 

 

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◎ パプア政府「中国企業の金鉱採掘権」を強制剥奪、現地裁判所が権益延長を求める訴えを棄却 

(2020.9.16、 東洋経済)https://toyokeizai.net/articles/-/374654

南太平洋のパプアニューギニアの国家裁判所は9月1日、

世界有数の金山として知られるポルゲラ鉱山の採掘権をめぐるパプア政府と採掘会社の争議について、

採掘会社バリック・ニューギニア(BNL)の訴えを棄却した。

パプアの現地紙ポスト・クーリエは、国家裁判所の判断によって「ポルゲラ鉱山の支配権がパプア政府の手に戻った」と報じた。

国家裁判所は今回の判断を9月21日に最終確定し、詳細な理由を付記した判決書を開示する予定だ。

このことは、中国の金採掘大手の紫金鉱業集団が同社最大の金鉱権益を失うリスクが高まったことを意味する。

紫金鉱業は2015年、ポルゲラ鉱山の採掘権を持つBNLの株式の50%を2億9800万ドル(約316億円)で買収。

2019年には紫金鉱業の金生産量の21.6%に当たる8.83トンがポルゲラ鉱山から配分され、

5億2600万元(約82億円)相当の純利益をもたらした。

仮にBNLの採掘権剥奪が確定すれば、紫金鉱業は大損失を被るのが避けられない。

BNLは9月1日付の声明で、国家裁判所の判断を不服として上訴するとともに、

世界銀行の投資紛争解決国際センター(ICSID)に調停を求めると表明した。

パプア首相は採掘権を国営企業に供与

 

実は、BNLの採掘権は2019年8月に期限が切れていたが、その後も採掘の継続が認められていた。

ところが今年4月24日、パプア政府はBNLの採掘権の更新申請を認めないと突如発表。

BNLはこれに抗議してポルゲラ鉱山の操業を停止し、現在も再開していない

(訳注:ここまでの経緯は『パプア「中国企業の金鉱採掘権」延長却下の訳』を参照)

そんななか、パプア政府は8月25日、ポルゲラ鉱山の20年間の採掘権を国営企業のクムル・ミネラルズ(KMHL)に供与した。

パプアのジェームズ・マラペ首相はこのとき、「政府は裁判所の判断を待ったうえで、

適切な措置を取ってポルゲラ鉱山の操業を再開したい」と述べた。

だがBNLは、マラペ首相が操業再開にかかるコストや鉱山のオペレーションの複雑さを過小評価していると主張する。

同社はKMHLへの採掘権供与は違法かつ無効だと訴えると同時に、

(BNLの採掘権更新を認めれば)ポルゲラ鉱山が生み出すキャッシュフローの57%を

パプア政府に20年間納付することなどをマラペ首相に提案している。

 

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◎ Developers holding PNG to ransom 'unfair': PM(2020.9.16,Post-Courie )

https://postcourier.com.pg/developers-holding-png-to-ransom-unfair-pm/

  ... with Total Energy Limited and other joint venture partners

ExxonMobil,

Oil Search and Nippon Japan. “The State will own 22.5 per cent of the

shares …

 

 

 

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◎ パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ  

(2020.9.14、在PNG日本国大使館)

 https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100092582.pdf

●PNG 当局は、9 月 7

日(月)以降、新規感染確認者数等につき以下の通り発表しています。

  7 日(月):0 名

8 日(火):6 名

9 日(水):1 名

10 日(木):3 名

11 日(金):1 名

12 日(土):2 名

13 日(日):1名

→現在の累計感染者数:511 名

→現在の累計死者数:6 名

→累計確認者数の各州内訳:

NCD:300 名、セントラル州:7 名、西セピック州:1名、東セピック州:3

名,ウェスタン州 185 名、

モロ

ベ州:5名、東ハイランド州:1名、南ハイランド州:1名、東ニューブリテン州:2名、

ニューアイルランド 州:1名、西ニューブリテン州:2

名ブーゲンビル自治州:1名、ミルンベイ州:2 名

 

◎ パプア・ニューギニア入国手続について  (2020.9.14、在PNG日本国大使館)

https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00178.html

パプア・ニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ

 

●PNG保健省によれば、PNG入国に際して当局が求める必要手続の一つであるHealth

Declaration Formの提出方法が改訂され、

今後、PNGに入国する方々は以下4のURLにあるフォームをPNG入国便の出発24時間前以内にオンライン上で記入・提出し、

PNG保健省から返送されてきたバーコードを空港でのチェックイン時に提示することになりました。

 

●このオンライン上の手続も含め、PNG入国に際して必要とされる手続は以下の通りです。

1 Air Passenger Travel Form

(APTF:記入フォーマットは当館HPに添付)を記入し、

PNG警察長官(Police Commissioner/Controller)に対して

入国許可を申請する書簡(記入例は当館HP参照)に記入済みAPTFを添付してメール送付する

(宛先メールアドレス:covid19-travel@police.gov.pg)。

 

2 上述1の申請によりPNG警察長官からの入国許可を得た者は、同じメールアドレスに、

14泊分の指定ホテル(最新の規制「No.2(国際渡航)」に指定ホテルが列挙)の予約書とフライト予約を提出する。

 

3 PNG入国便に搭乗する日より7日前以降に受検したPCR検査の陰性証明書を取得し、

PNG入国便にチェックインする際に提示する。

 

4 PNG入国便の出発24時間前以内にHealth Declaration

Form(https://www.pnghdf.info/(概要ビデオ有り))を

オンライン上で記入・提出し、保健省から返送されてきたバーコードを空港チェックイン時に提示する。

 

●以上を踏まえ、PNG入国便のチェックイン時に必要なものは以下の通りです。

・旅券

・入国査証

・フライト予約

・警察長官による入国許可

・14泊分の指定ホテル予約書

・PCR陰性証明

・Health Declaration Form提出後に送付されてきたバーコード

 

 

 

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