vol.235（10月14日）
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◎ ネット利用率11％のパプアニューギニアも変革へ
「南国のデジタルトランスフォーメーション」最新動向 （2020.10.8、Yahoo ニュース/AMP )
https://news.yahoo.co.jp/articles/d253ac2f753d757d8c04970259c83ee44d7063ba
日本や欧米諸国では当たり前となったインターネット利用。
これらの国々で今注目されている「DX（デジタルトランスフォーメーション）」とは、
この当たり前となったインターネットを「よりスマート」に活用しようとする試みといえる。
しかし、世界にはインターネットがまだ「当たり前」になっていない国が多数存在する。
この問題は「デジタルデバイド」と呼ばれ、持続可能な開発目標（SDGs）の議論の活発化にともない、
注目されるようになってきている。
たとえば、現在オンラインで質の高い学習コンテンツが無料で配信されているが、
インターネットにアクセスできない人々はその学習機会を得ることができず、
SDG1の「貧困解消」やSDG4の「教育の平等」といった観点から問題視されているのだ。
こうした中、いま太平洋の島国で、デジタル化の取り組みが加速しており、デジタルデバイドを解消し、
観光産業に依存しない経済構造を実現する動きとして関心を集めている。
日本や欧米諸国とは異なる視点のデジタルトランスフォーメーション。その最新動向をお伝えしたい。
ネット利用率80％以上は60カ国未満、デジタルデバイドの現状
本題に入る前に、世界のネット利用状況について俯瞰したい。
日本では、インターネットが生活の一部となっているが、
インターネットを好きなときに好きな場所で利用できる環境がある国は実は少数派ということはあまり知られていない。
国際電気通信連合（ITU）のデータによると、2019年時点でインターネット利用率が80％を超える国は世界で57カ国にとどまる。
残りの150カ国ほどはネット利用率が80％に満たない状況となっている。
ネット利用率80％未満の国々においても状況は様々。
アゼルバイジャン、スロベニア、リトアニア、チェコなど78～79％と80％に近い国々もあれば、
チャド、ブルンジ、ソマリアなど10％未満の国々もあるのだ。 太平洋諸島諸国はどのような状況になっているのか。
日本人に人気のフィジーのネット利用率は50％で世界128位、
このほかツバル49％（130位）、バヌアツ26％（171位）、キリバス14％（188位）、パプアニューギニア11％（200位）となっている。
ネット利用率11％のパプアニューギニア。同国の人口は約900万人。
ネットにアクセスできる人は100万人ほどしかいない計算となる。
このパプアニューギニアでは今、デジタル経済促進のためのインフラ／法整備の取り組みが本格化、
デジタルトランスフォーメーションのための基盤が醸成されている。
1つは、大容量データ通信を可能にする海底ケーブルの敷設だ。
オーストラリアの支援によって昨年8月頃に敷設が完了。
もともと中国ファーウェイがパプアニューギニアにおける海底ケーブル敷設を計画していたようだが、
不信感の高まりからプロジェクトは頓挫。
パプアニューギニアの最大援助国であるオーストラリアが敷設コストの大半をカバーした。
同プロジェクトは隣国のソロモン諸島でも実施された。
海底ケーブルの敷設によって、パプアニューギニアの通信量とスピードは大幅に高まることが期待されている。
デロイトのまとめによると、通信能力は既存のネットワークに比べ1000倍増になるという。
法整備に関しては、電子取り引きを可能にする「Electronic Transaction Act（電子取り引き法）」が
2020年11月の国会までに可決される見込みだ。
これにより、オンライン上での取り引き契約が可能となり、世界のデジタル経済に参加できるようになる。
また同時に同国政府は、デジタルバンキングやオンライン支払いの仕組み構築を促進しようとしている。
南国の島国、世界のデジタル経済参加で経済発展
太平洋の島国の多くは、鉱業、農業、観光産業に過度に依存する経済構造。
どれも労働者の密集や移動をともなうもので、今回のパンデミックでは大打撃を被った。
この経験によって、経済構造変革への意識が高まったことが考えられる。
もともと島国においても経済成長におけるデジタル化の重要性は議論されていたが、
ここにきて本格的に動き出す気配を見せている。
世界銀行の推計によると、太平洋諸島諸国はデジタル化を進め、世界のデジタル経済に参加することで、
2040年には約30億ドル（約3200億円）を生み出せる可能性があるという。
パプアニューギニアは、太平洋諸島諸国の中で最大の経済規模を誇っており、30億ドルのうち24億ドルを占める。
またこの2040年のシナリオでは、太平洋諸島諸国のデジタル産業で約4万5000人の雇用が創出される見込みだ。
また鉱業、農業、観光産業への過度依存から、BPOなどのグローバル・アウトソーシング・サービス（GOS）の比重を増やし、
リスクを低減することが可能となる。
実際、フィジーに拠点を置くグローバルなアウトソーシング企業もあり、
今後デジタルインフラの整備にともない、太平洋諸国への関心はますます高まっていくことが予想される。
これまで経済成長といえば、製造業や重厚長大産業が必須と思われてきた節がある。
しかし、こうした産業は環境負荷が大きく、小さな島国には不向き。
デジタル経済を通じた別の経済成長モデルを示すことができるのか、
南国のデジタルトランスフォーメーションから目が離せない。
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◎ Loloata Island Resort［ロロアタ アイランド リゾート］（2020.10.3、Safari Online )
https://safarilounge.jp/online/stay/column/detail.php?id=5785&p=2
一番近い南太平洋、パプアニューギニア。日本からの直行便ならば、約6時間半で首都ポートモレスビーに到着する。
しかも、このホテルは国際空港から車で約20分、船で約15分と近く、最終日もギリギリまで旅の時間を有効に使えて、至便性が抜群。
それでいて、1島1リゾートで、非日常感もたっぷり！
海洋公園にも指定され、島の周囲にダイビングスポットが29カ所もあるダイビングリゾートとしても知られた存在。
実は、前身のリゾートは40年以上もダイバーを受け入れてきた実績が。
2019年8月に一新して再オープンし、スタイリッシュに生まれ変わったホテルなのだ。
一周歩いて1時間ほどの島の北側には、ビーチやプール、メイン棟などが集結。
68の客室は、オーシャンビュールーム、水上スイート、水上2ベッドルームヴィラの3タイプ。
いずれも白をベースにブルーを差し色に使ったマリンな色使いに、直線を生かしたデザインが印象的。
標準クラスのオーシャンビュールームは45㎡で、海を望む広いテラスを設置。
人気の高い水上スイートは、ベッドルームと水上デッキを合わせて59 ㎡あり、太陽を浴びてのんびりとした休日が過ごせそう。
さらに広い２ベッドルームは、キチネットやランドリー付きで、ファミリーの旅にもおすすめだ。
島内は海岸線に沿って遊歩道が整備され、穴場ビーチやサンセットが美しい高台など、散策が楽しい。
ビーチではパドルボードやカヤックを借りて、アクティブに過ごすことも。
一方、ビーチクラブでチルするのも、お好み次第。もちろん、ダイビングリゾートとしての魅力も継続。
珍しい生物やサンゴなど、街から近い海とは思えないほど。
ノンダイバーなら、近隣のライオン島へスノーケリングトリップがおすすめだ。
自然に触れつつラグジュアリー、理想的なリゾートの誕生だ。
How to Reach?
ポートモレスビー・ジャクソン国際空港から、車で約20分、ボートに乗り換えて約15分の、1島１リゾート。
島から街への無料シャトルボートもある。離島へ渡ると、国内線の遅延が心配だが、空港近くなので安心。
こんな体験ができる！
バリアリーフのエッジにある海洋公園内のロロアタ島では、カヤックやシュノーケリングなどマリンスポーツが盛ん。
なかでもダイビングは29カ所ものスポットがあり、沈船や沈飛行機、サンゴ、珍しい生物などバラエティ豊か。
人気は、ナイトダイブのヒカリキンメの群れ。
これは目に発光体をもつ魚で、夜の沈船内のあちこちに現れ、やがてひとつに集まり、
光の帯に。その光景は、天の川のように幻想的！
Information
●Loloata Island Resort［ロロアタ アイランド リゾート］
住所： POBox5290,Boroko,NCD,PapuaNewGuinea
TEL+675-74112766
URL：https://www.loloataislandresort.com/
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◎ ニューギニア付近でM6.7の地震 津波の心配なし （2020.10.8、ウエザーニュース）
https://weathernews.jp/s/topics/202010/080215/
日本時間の10月8日(木)16時36分頃、海外で地震がありました。
震源地はニューギニア付近（パプアニューギニア、ニューギニア東部）で、
震源の深さは約120km、地震の規模はM6.7と推定されます。
震源がかなり深かったため、この地震による津波の心配はありません。
※震源は太平洋津波警報センター(PTWC)による。
震源近傍では“日本での震度3〜4”程度の揺れか
米国地質調査所国立地震情報センター(USGS,NEIC)によると、震源近傍では改正メルカリ震度階級のⅤ程度、
日本の気象庁震度階級でいう震度3から震度4程度相当の揺れがあった模様です。
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◎ 患者のリハビリを支援 パプアニューギニア （2020.10.9、 岐阜新聞）
https://www.gifu-np.co.jp/tokusyu/furusato_letter/20201009-281183.html
私は青年海外協力隊員としてパプアニューギニアで活動しました。
われわれ協力隊員は、基本的には発展途上国と呼ばれる国々へ派遣されています。
パプアニューギニアは太平洋戦争の激戦地であり、
また、最後の楽園・ホットスポット・秘境の民族といったうたい文句で度々テレビに取り上げられる
赤道の南側に位置する国です。
日本から南へ約５千キロ離れた所にあり、直行便であれば７時間程度で行くことができます。
８００以上の部族からなり、公用語である英語の他に、
英語と現地語が融合したピジン語やそれぞれの部族で異なる言語が使われています。
私は語学が堪能ではないので、ボディーランゲージを駆使し、
周りの方々に助けてもらいながら日々の生活を送りました。
私は地方都市にある総合病院で理学療法士として活動しました。
この州の人口は約１３万人ですが、総合病院は州立病院一つのみで、医師は５人、
理学療法士は１人だけでした。
私の主な活動は現地の理学療法士と共に業務をし、
入院・外来患者のリハビリ支援を行うことでした。
日本では全く経験したことのない結核や小児まひ、
ナイフのほかワニにかまれたことによる外傷の患者さんもいました。
また日本であればすぐに手術を行い、
歩行訓練をするような骨折の患者でも設備がないため手術ができないなど、
日本では考えられないようなことが多くありました。
しかし、家族や親戚、ガーディアン（保護者）と呼ばれる誰かが毎日通い詰め、
身の回りの世話をする風景は、今の日本ではあまり見ることのできない姿であり、
足りないものは多くあっても、私たちが失ってしまったかもしれないものを現地の人々は持っていると感じました。
（コロナ禍により任期を今年８月までに特別短縮）
田中啓介さん ２０１９年７月からパプアニューギニアに派遣。職種は理学療法士。
派遣前は病院に勤務。岐阜市出身。２８歳。
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◎極度の貧困は95％減、CO2排出量は3倍増…世界銀行の最新データが示す「東アジア・大洋州の20年間」
（2020.10.9、 Yahoo ニュース/BUSINESS INSIDER )
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c330d660ea5039230f5ec44154d6e6c230a7940
世界銀行が2020年版のアニュアルレポート（年次報告書）を公表した。東アジア・大洋州エリアのデータからは、
この20年間で大きく様変わりした様子が見てとれた。
主なデータを抜粋して紹介する。
【全画像をみる】極度の貧困は95％減、CO2排出量は3倍増…世界銀行の最新データが示す「東アジア・大洋州の20年間」
東アジア・大洋州エリア……世界銀行は貧困削減と持続的成長の実現を掲げ、途上国政府への支援を行っており、
その対象国のみが定点観測データに含まれる。
東アジア・大洋州エリアに含まれる国は、カンボジア、中国、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、
大洋州（信託統治）諸島、パプアニューギニア、フィリピン、シンガポール、タイ、東チモール、ベトナム。
まず、最近の東アジア・大洋州エリアの変化について言えるのは、
新型コロナウイルスの感染拡大以前からGDP（国内総生産）成長率に鈍化傾向が見られたことだ。
2018年のエリア全体のGDP成長率は6.3％、
2019年は5.9％だった。中国の成長率は同時期に6.6％から6.1％へ、それ以外の国々では5.2％から4.7％へと減速した。
2020年、東アジア・大洋州エリアの成長率は新型コロナの影響で0.5％と、急ブレーキが予想されている（世界銀行による6月時点の予測値）。
2000年以降に様変わりした東アジア・大洋州
次に、2000年から2020年（2013～19年の最新データに基づく）までの20年間の変化を見てみよう。
エリアの「総人口」は18億1600万人から20億9400万人へと2億7800万人増えた。
ただし、「人口増加率」は鈍化しており、2000年の1.0％から2020年には0.6％まで落ち込んでいる。
「女性の平均寿命」は2000年の72歳から2020年の78歳に、「男性の平均寿命」も68歳から73歳へと延びている。
また、出生数1000人あたりの「5歳未満児死亡率」は42％から16％へと大幅に下がった。
「1人あたりGDP成長率」は2000年に6.4％、2010年に9.0％へと加速していたが、2020年には5.2％と大幅に減速した。
東アジア・大洋州エリア全体のGDP成長率が近年落ち込んでいることは、冒頭で触れた通りだ。
1日1.9ドル（約200円）未満で暮らす「極度の貧困層」の数は、2000年に5億5000万人（エリア人口の29.7％）だったが、
2010年までに2億1900万人へと半減、さらに2020年には2800万人（同1.3％）まで減った。
ただし、1日5.5ドル（約580円）未満で暮らす「貧困層」は、東アジア・大洋州エリア全体でいまだに4億9600万人いる
（アニュアルレポート内の別データ）
。極度の貧困こそ2000年比で95％ポイント減ったものの、そのほぼ全数が貧困からは脱却できていないと考えられる。
こうした各国の経済成長に伴い、東アジア・大洋州エリア全体の「二酸化炭素（CO2）排出量」は、
2020年の41億8900万トンから2020年には114億2100万トンへと3倍近くに増えた。 生活インフラ整備の進捗にも触れておきたい。
総人口に対する「電気へのアクセス率」は2000年の92％から2020年の98％に上昇。
「個人のインターネット普及率」は2％から51％へと大幅な伸びを示した。
また、「基本的な衛生設備の普及率」は56％から82％に、「基本的な飲料水サービスの普及率」も80％から92％へと向上した。
このように、テクノロジーの発展を背景とした世界経済の発展や、世界銀行の継続的な開発途上国支援により、
東アジア・大洋州エリアの生活環境と経済状況は20年間で大きく改善したといえる。
残念なことがあるとすれば、「女性就業率の男性就業率に対する比率」について、
2000年に82％、2020年に78％と、大きな変化が見られないことだ。 （文：川村力）
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◎ IBS大学での日本財団寄贈図書引き渡し式 （2020.10.1、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00188.html
9月28日、日本財団よりポートモレスビー所在のIBS Universityに寄贈された図書の引き渡し式が開催されました。
式典では、ラマチャンドラン副学長ら大学関係者が温かく見守る中、日本大使館丸尾次席が除幕式を行いました。
寄贈された92冊の洋書は日本の文化、歴史、政治、社会等の分野の書籍で、
同大学が図書室に新しく設置した日本学習コーナーに所蔵されます。
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◎ ブーゲンビル新大統領との会談 （2020.10.5、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100099785.pdf
９月 29 日、中原大使は、ブーゲンビル自治州のブカで行われた第４次ブーゲンビル議会議員就任式典 に出席しました。
そして、翌 30 日、トロアマ新大統領と会談し、
ブーゲンビルの発展と和平プロセスの 進展に日本として引き続き貢献していく旨伝えました。
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◎ 新型コロナウイルスに関する注意喚起【第73報】（2020.10.5、 在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100099786.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
●新型コロナウィルス関連の規制については、９月 16 日、マラペ首相が 10 月初旬に も一部緩和する旨発表していましたが、
マニング警察長官（指揮官）は、規制 No１～ No.12 を 2 日（金）付で更新しました（翌３日（土）から有効）。
変更点は以下の通りで す。詳細はＰＮＧ政府特設サイト( https://covid19.info.gov.pg/ )、
又は当館ＨＰで確 認できますのでご確認をお願いします。
No.1 過去の規制の廃止
No.2 国際渡航
※「豪州、シンガポール、香港、日本、ソロモン諸島（schedule 3）」から出発した国際便 の PNG 入国を認める旨規定（パラ３の b）。
これまでの規定では、ブリスベン空港及び ケアンズ空港からのみ PNG 行き国際便の入国が認められていた。
※PNG に入国する前の７日間、次に列挙された場所に滞在していた者は、
PNG 入国 後 7 日間、自宅又は指定ホテルで隔離しなければならない旨規定（パラ 10。７日間ル ールについては、
これまでは豪州クイーンズランド州にのみ適用。「自宅」での隔離導 入は初）。
NZ、フィジー、ソロモン諸島、豪州（ビクトリア州以外）、ニューカレドニア、キ リバス、マーシャル諸島、トンガ、
ツバル、ナウル、ミクロネシア諸島、バヌアツ、クック諸 島、サモア、パラオ、ニウエ（schedule 2）。
※これまで PNG 国民及び永住権保有者については、入国後の指定ホテルでの隔離 は政府が費用負担していたが、
今後は指揮官による判断がない限りは自己負担とす る旨規定（パラ８）
No.3 国内渡航
※これまでは国内渡航をしなければならない「valid reason」が必要とされていたが、同 規定を削除。
※到着地の州当局が独自の判断にて到着した者に対して PCR 検査の実施を求める ことが可能の旨（パラ４）、
また、同 PCR 検査の受検を拒否した者に対して州当局は適 切な場所にて 14 日間の隔離措置を講じることが出来る旨を追記（パラ５）。
No.4 各州当局における体制と権限
※変更無し。
No.5 死者の埋葬
※変更無し。
No.6 税関
※変更無し。
No.7 COVID-19 検査の実施
※変更無し。
No.8 COVID-19 検査の対象・報告
※変更無し。
No.9 スポーツ・宗教活動・集会等の制限
※夜間外出禁止令を解除。
※これまで禁止されていたスポーツ観戦に係る規制が解除（パラ５）。
※これまで禁止されていた 50 人以上の集会は「指揮官の書面による許可がなければ 禁止」との文言を追記（パラ 13）。
No.10 マスク着用義務（ポートモレスビー）
※「PNG を COVID-19 から守るために、全ての人々は可能な限りマスクを着用しなけ ればならない」との規定を追加（パラ２）。
No.11 ポートモレスビーにおける公共交通機関（NCD 及びセントラル州）
※公共交通機関の乗車人数制限を廃止。
No.12 COVID-19 のワクチン接種、臨床実験及び試験的導入
※変更無し。
●PNG 当局は、９月 28 日（月）以降、新規感染確認者数等につき以下の通り発表し ています。
28 日（月）～30 日（水）：４名 １日（木）：１名 ２日（金）：１名 ３日（土）：０名 ４日（日）：０名
→現在の累計感染者数：540 名
→現在の累計死者数：7 名
→累計確認者数の各州内訳： ＮＣＤ：321 名、セントラル州：7 名、西セピック州：１名、
東セピック州：３名、ウェスタン 州 191 名、モロベ州：５名、東ハイランド州：１名、南ハイランド州：１名、
東ニューブリテ ン州：２名、ニューアイルランド州：１名、西ニューブリテン州：３名、
ブーゲンビル自治 州：１名、ミルンベイ州：２名
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◎ 8月の茂木大臣によるPNG訪問の意義についての講演 （2020.10.7、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00196.html
9月8日及び10月5日、当館丸尾次席はパシフィック・アドベンティスト大学及びパプアニューギニア大学において、
本年8月の茂木外相のPNG訪問に関する講義を実施しました。
講義実施に当たっては、
会場でマスク着用等の新型コロナウィルス対策をとることで大学側から合意が得られたため、講義が実現しました。
丸尾次席からは、茂木大臣のPNG訪問の概要と成果の他、訪問実現のために実施した日PNG両国の新型コロナウィルス対策、
訪問に係る各方面の評価などについて解説しました。
聴衆からは日本の対大洋州外交（太平洋・島サミット・プロセス等）、
日本製品の価格引下げに係る措置の導入可能性、大洋州地域における日、豪、中、米各国の関係等について質問がなされました。
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◎ 新型コロナウイルスに関する注意喚起【第74報】
（2020.10.12、 在PNG日本国大使館）https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100102090.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
●PNG 当局は、10 月５日（月）以降、新規感染確認者数等につき以下の通り発表して います。
５日（月）：１名
６日（火）：０名
７日（水）：５名
８日（木）：３名
９日（金）：１名
１０日（土）：１名
１１日（日）：３名
→現在の累計感染者数：554 名
→現在の累計死者数：7 名
→累計確認者数の各州内訳：
ＮＣＤ：334 名、セントラル州：7 名、西セピック州：１名、東セピック州：３名、ウェスタン 州 191 名、
モロベ州：５名、東ハイランド州：１名、南ハイランド州：１名、東ニューブリテ ン州：２名、
ニューアイルランド州：１名、西ニューブリテン州：5 名、ブーゲンビル自治 州：１名、ミルンベイ州：２名
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