vol.236（10月20日）

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◎　埼玉・本庄市と早大、博物館を共同開設　（2020.10.15、産経ニュース）

https://www.sankei.com/politics/news/201015/plt2010150032-n1.html

　埼玉県本庄市と早稲田大が共同で運営する博物館「本庄早稲田の杜ミュージアム」（本庄市西富田）が

１５日、開館した。

市が保管する旧石器時代から近世までの出土品と大学がパプアニューギニアで収集した祭具や武器など、

合計約５００点を展示している。

　博物館は早大の研究施設「早稲田リサーチパーク」の敷地内に立地し、延べ床面積は約６００平方メートル。

本庄市の展示室と早大の展示室がそれぞれ設けられている。

　早大は本庄市に多くの学校関係施設を構えている。

市は、これまで文化財を展示してきた市歴史民俗資料館のスペースが手狭になったことから新施設の開設を模索し、

以前から関係が深かった早大と協力することにした。

市内の他の施設とも連携し、地域の歴史と文化を発信する拠点とする考えだ。

　本庄市の展示室には、市内で出土した埴輪（はにわ）や土器、農具などを展示している。

目玉と位置付ける展示品は６世紀後半の「盾持人物埴輪」で、全国的にも珍しい笑顔を浮かべている埴輪だ。

　早大の展示室には、１９～２０世紀のパプアニューギニアの民族の祭具や武器があり、

今後、大学が運営する演劇博物館などの収蔵品を展示することも検討する。

　１５日のオープニングセレモニーで、埼玉県の大野元裕知事は「文化の拠点として

県北地域を大きく押し上げることを期待している」と述べ、

吉田信解市長は「全国、世界から評価される博物館を目指す」と意欲を語った。

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◎　パプア最高裁｢中国系金鉱採掘会社｣の申立却下

上告審は継続｡対立の裏で交渉継続探る動きも　（2020.10.19、東洋経済）

https://toyokeizai.net/articles/-/380179

世界有数の金山として知られるパプアニューギニアのポルゲラ鉱山。

その採掘権をめぐるパプア政府と採掘会社の争議が混迷を深めている。

9月29日、採掘会社のバリック・ニューギニア（BNL）は声明を出し、

ポルゲラ鉱山の採掘権延長に関する同社の申し立てがパプアの最高裁判所に却下されたことを認めた。

ここまでの経緯は複雑だ。

BNLは中国の金採掘大手の紫金鉱業集団とカナダのバリック・ゴールドの合弁企業で、

紫金鉱業が50％を出資している。

ポルゲラ鉱山の採掘権はBNLが95％、パプア政府および地権者が5％を所有し

2019年8月にいったん契約期限が切れた後も、パプア政府はBNLの採掘継続を認めていた。

ところが今年4月24日、パプア政府はBNLによる採掘権の延長申請を認めないと突如発表。

さらに8月25日、ポルゲラ鉱山の採掘権を国営企業のクムル・ミネラルズ（KMHL）に与えた。

これに対してBNLは、パプア政府の決定は違法かつ無効だとしてパプアの国家裁判所に提訴した。

「賠償責任はない」とパプア首相

しかし9月1日、国家裁判所はBNLの訴えを棄却。

同社はそれを不服として最高裁に上告するとともに、国家裁判所の判決の執行停止を申し立てたが、

最高裁は9月25日にこの申し立てを却下した。

BNLは9月29日の声明の中で、今回の最高裁の決定は訴訟の終了を意、するものではなく、

上告審はまだ継続中だと説明している。

一方、パプア政府のジェームズ・マラペ首相は9月28日、

「BNLは国家裁判所の判決に従わなければならない」と発言した。

ポルゲラ鉱山の採掘権の契約期限が切れてから1年間が経過した後は、

パプア政府はいかなる費用負担も賠償責任も負わずに鉱山の資産を取り戻す権利があると、

マラペ首相は主張している。

双方の対立は修復不能に見えるが、BNLは交渉継続の可能性を捨てていない。

また、ロイター通信の報道によれば、パプア政府から採掘権を与えられたKMHLも鉱山の操業を再開するため、

紫金鉱業とバリック・ゴールドを出資者兼鉱山運営者とする長期契約を模索しているという。

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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起【第74報】

（2020.10.19、在PNG日本国大使館）https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100104767.pdf

パ

プアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航定の皆様へ

●PNG 当局は、10 月 12 日（月）以降、新規感染確認者数等につき以下の通り発表していま す。

新たにエンガ州でも感染者が確認されました。

１２日（月）：１１名

１３日（火）：１０名

１４日（水）： ３名

１５日（木）： ０名

１６日（金）： ２名

１７日（土）： １名

１８日（日）： ０名

→現在の累計感染者数：581 名

→現在の累計死者数：7 名

→累計確認者数の各州内訳：

ＮＣＤ：337 名、セントラル州：7 名、西セピック州：１名、東セピック州：３名、ウェスタン州 202 名、

モロベ州：５名、東ハイランド州：12 名、南ハイランド州：１名、エンガ州：２名、東ニューブリ テン州：

２名、ニューアイルランド州：１名、西ニューブリテン州：5 名、ブーゲンビル自治州：１ 名、

ミルンベイ州：２名

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◎海外安全対策情報（令和 2 年 7 月～9 月） パプアニューギニア　

（2020.10.19、在PNG日本国大使館）https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100104770.pdf

 １．社会・治安情勢

 （１）パプアニューギニア（以下ＰＮＧ）では失業者や生活困窮者が多く、

これら困窮者や失業した若者グループによる金品強奪を目的とした犯罪が頻発 している。

2019 年（最新）のＰＮＧ警察犯罪統計によると、犯罪件数は全国 的に上昇している。

ＰＮＧでは多くの場合、強盗（一般に「ラスカル」と呼 ばれる）に蛮刀、ナイフ、銃や手製銃等を使用するため、

万が一、強盗等に 遭遇したり、事件に巻き込まれたりした場合には、身を守るため、

金品など の所持品を奪われても抵抗や反撃をすべきではない。

また、武装したラスカ ルによるカージャック被害が昼夜、場所を問わず多発しているため注意が必 要である。また、

婦女暴行目的の誘拐や暴行後に殺害されるケースも多く、 社会に深刻な不安を与えている。

ＰＮＧ国家警察の統計上の件数だけでも、 2019 年は国内で 898 件の婦女暴行事件が起きており、

その内、220 件がポー トモレスビー市内で発生している。

（２）ハイランド地方は、部族間闘争が定期的に発生しており、首都圏におけ る部族間の争いの原因にもなっている。

現在までに外国人を巻き込んだ事件は 確認されていないものの多数の死者が発生しており、

収束の見通しは立ってい ないことから引き続き同地域へ渡航する際は注意を要する。

２．一般犯罪・凶悪犯罪の傾向

（１）当地ＵＮＤＳＳ（国連安全警備局）、

民間警備会社の情報（2020 年 7 月～9 月）及び当地 NCD 警察長官によれば、

首都ポートモレスビー市内で発 生した総犯罪件数は、133 件であった。

現地治安当局によれば傾向として最 も多いのは性犯罪であり、次いでカージャック、

強盗と凶悪犯罪が多数を占 める。

特に同市ゲレフ地区等で強盗やカージャックが多発している。

またゲレフ、空港周辺のエリマ、海岸線沿いのコキ、コネドブ地区周辺では

部族間の闘争に起因する乱闘がたびたび発生しており、

主にハイランダー と呼ばれる山岳地出身者らが現地の部族間対立を首都圏に持ち込み事件を 起こしている。

 ●カージャック 49 件、乱闘事件 22 件、強盗・盗難 27 件、違法銃所持 2 件、 薬物所持 2 件、

脱走 2 件、殺人 1 件、誘拐 1 件、その他 27 件

 （２）最近のポートモレスビー市内における注意を要する事案

ア 市内で頻発しているカージャック等の強盗は、

特に朝夕のラッシュアワ ー（人の集まる時間帯）に集中しており、

信号待ちの交差点や渋滞中のラ ンダバウトにおいて襲われるケースが多い。

鍵のかけ忘れにより車内に侵 入されることもあることから運転中、

窓を開けた状態での走行や鍵のかけ 忘れに注意するとともに外出する時間帯や地域についても注意を要する。

イ 治安当局によれば、性犯罪はセトルメント呼ばれる貧困地域を中心に家 庭内暴力を含め多数発生している。

年間約９００件が報告されており、治 安当局による統計では最も多い犯罪となっており、

徒歩での移動や公共交 通機関の利用は昼夜を問わず危険である。

 （３）邦人被害事案

 ア　7月1日（水）午後6時頃、キナバンク（当地銀行）に登録していた携帯電 話番号が使用不可となり、

Digicel社（当地携帯電話会社）へ連絡。その間、 身に覚えのないＯＴＰ（送金時に必要な認証コード）をメールで10件程度 受信。

翌2日（木）11時頃、前日のＯＴＰを不審に思い、キナバンクに連絡 したところ、2日早朝から100回以上にわたり、

100キナ（約3000円）毎の送 金（出金）がされていることが判明した。

後日、キナバンク及び警察に被 害届を提出したが、調査結果の報告はなく、失った約10,000キナも補償さ れていない状況。

なお、使用不可になっていた携帯電話番号は第3者に契約変更され、不 正利用されていた模様。

 イ　小切手の偽造（未遂） 8月31日（月）、キナバンク支店長から「小切手による現金化（約30万 円）依頼について、

念のため、小切手を確認してほしい」旨の連絡があっ た。

同行に提出された小切手を確認したところ、小切手番号は被害者が管 理している未使用の番号であった上、

サイン欄には他人によるサイン（漢 字）が記載されており、偽造であることが判明。

被害者は支店長に偽造小 切手であると伝えたところ、現金化されず、未遂に終わった。

偽造小切手 を持ち込んだ者は、小切手の確認中に銀行から立ち去ったとのこと。

また、上記アの被害者と同様、キナバンクに登録していた携帯電話番号 （Digicel社）が使用不可になっており、

第３者に不正利用されていた。

ウ　当地警察官の不当な罰金要求 9月20日（日）、邦人（仮運転免許所持）が当地で運転免許を取得する ため、

チャイナタウンの空き地（現地人が運転練習場所として使用してい る）で運転練習をしていたところ、警察に連行され、

警察署で罰金2,000 キナ（約６万円）を要求された。

邦人からの通報を受け、当館館員２名が 当該警察署に向かい、

事実確認をしたところ、当地で仮免許所持者が運転 練習する場合にはＰマークステッカー

（｢P｣はPracticeのP、仮免許保持者 が運転する際に必要とされるステッカー）を車両の前後に貼付しなければ ならないが、

ステッカーを貼付していなかったことが判明した。

館員から 罰金の支払いを求めた警察官に対し、改めて罰金の支払いの要否を問うた ところ、

「今回は罰金を支払う必要はないが、公道を運転する際にはＰマ ークを貼付しなければならないルールとなっている。

ＭＶＩＬ（Motor Vehicle Insurance Limited）で同ステッカーを購入してほしい」旨の回答 があり、

その後、邦人は解放された。

　※当地での運転免許取得までのプロセス インストラクターと共に私有地等で３ヶ月練習した後、

仮免許が発行され れば、Ｐマークステッカーを車に貼付することにより、

インストラクター なしで公道を走行可能となる。

その後６ヶ月間、無事故、無違反であった 場合に正式な免許が発行される。当地交通事情は劣悪であり、

交通ルール に関する教育が不十分であるため、当地での運転免許取得は推奨されない。

仮免許保持者がＰマークステッカーを貼付せずに公道を運転した場合の罰 金額は200キナ（約６千円）

と「Road Traffic Regulation」に定められて いる。

　３．誘拐事件発生状況 2020 年 7 月～9 月は外国人を標的とした誘拐事件は報道されなかったが、

ＰＮＧ人の誘拐事件は発生しており、また、都市部への人口流入及び貧富差の拡 大等の状況に鑑みれば、

引き続き、誘拐事件に対しても十分な警戒が必要であ る。特にＰＮＧでは、強姦や金銭目的の誘拐事件が多発しているため、

単独行 動や徒歩での移動を避ける等の十分な対策が必要である。

 以上

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