vol.246（2月2日）
★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★◎ JICA donations （2020.1.22、Loop PNG )
https://www.looppng.com/tags/jica-donations
Senior Representative of JICA, Takahiro Yokota,
officially handed over the masks to the Deputy Assistant Controller and Health Department Deputy …
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◎ ＮＺ入国者への搭乗前検査、25日から義務化 （2020.1.21、 アジア経済ニュース）
https://www.nna.jp/news/show/2142980
ニュージーランド（ＮＺ）政府が、オーストラリアと太平洋地域の一部、南極からを除く全ての入国者に対し、
搭乗前に受けた新型コロナウイルス検査の陰性証明書の提示を正式に義務化する。
同規制は今月25日午後11時59分から適用され、
違反者に対しては２月８日から最大で1,000ＮＺドル（約７万4,000円）の罰金が科せられる見通しだ。
20日付ＮＺヘラルドが伝えた。
25日から適用される新規制では、太平洋諸国の大半が陰性証明書の提示義務を免れるが、
パプアニューギニアやフランス領ポリネシアなど、
新型コロナの感染者数が依然高い水準で推移している国・地域からの入国者は、免除の対象から外れる。
陰性証明書の提示義務が免除されるのは、オーストラリア、南極、クック諸島、フィジー、ソロモン諸島、
バヌアツ、トンガ、サモアなど計18カ国・地域からの入国者となる。
ＮＺ政府は年末、英米など高リスク国からの帰国者に対し、搭乗前72時間以内の検査での陰性証明提示を義務付けていた。
■ワクチン拒否者の説得が課題
一方、ＮＺのマッセイ大学が昨年８月に国民約1,000人を対象に実施した調査では、
回答者の４人に１人が新型コロナのワクチン接種を受ける意向がない実態が明らかになっている。
オタゴ大学の教授や健康心理学の専門家らは、これらの人物の説得に当たっては、政府による情報キャンペーンの他、
「地域社会で信頼のある人物からの呼びかけが必要」との声が上がっている。
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◎ 日本人が知らない太平洋の海底めぐる深い事情 （2020.1.25、東洋経済）
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20210125-00406082-toyo-column
米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。
独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)」の専門家が、
コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、
日本の国益と戦略にとっての意味合いを、順次配信していく。
■光海底ケーブルの地経学的な意味
2021年1月13日、パラオ共和国コロールの大統領府分室において、
パラオ海底ケーブル公社およびパラオ政府と日豪の金融機関との間でパラオ光海底ケーブルプロジェクトの署名式が行われた。
本件は昨年締結された日豪米3カ国による
「インド太平洋におけるインフラ投資に関する3機関パートナーシップ」のもとで実施される最初のプロジェクトであり、
在パラオ日本大使館は「自由で開かれたインド太平洋を推進する日豪米3カ国による象徴的なプロジェクトになる」と伝えている。
それに先立つ昨年7月には、RTIとNECによって、JGA(Japan Guam Australia)北ケーブル、
すなわちグアムから千葉県千倉につながる海底ケーブルの完成がアナウンスされた。
すでに完成していたグアムとオーストラリアを結ぶJGA南ケーブルは、オーストラリア国立学術研究ネットワークとRTIに加えて、
アメリカのグーグルが投資をして敷設された。
この日本とオーストラリアを結ぶ最短距離の最新ケーブル、JGAは、
デジタル時代の日本とオーストラリアの関係の新しい絆となり動脈となる。
このような日豪米の官民学による太平洋における海底ケーブルに関する活発な動きにはいくつかの地経学的な背景がある。
現在まで、太平洋インターネットトラフィックの最も大きな流れはアメリカ西海岸から日本、
そして、台湾沖を経由して香港、シンガポールとつながる経路である。この経路には何十本もの新旧海底ケーブルが敷設されている。
ところが、2000年以降、日本から南の部分のケーブルの切断が目立つようになった。
ケーブルの切断は地震か、浅瀬であれば漁業の網や船の錨が主な原因となる。地震の頻発も事実だが、
増加するこの海域の船舶の数が大きな原因と言われている。
JGA、すなわち、グアムを拠点とする日豪の新しい南北直結ケーブルは、アメリカ本土、ハワイとグアム、
そして、グアムから東南アジアの東西をつなぐUS-SEA(US-South East Asia)とセットで計画されていて、
上記の不安定海域を回避できる代替経路としての意味がある。
太平洋ケーブルの1つの大きな変化は香港でも発生している。
香港はシンガポールと並んで重点インターネット交換拠点であり続けてきた。
2019年、アメリカのフェイスブックとグーグルによるPacific Light Cable Network(PLCN)は、
ロサンゼルスから香港への1万0500メートルに及ぶ直結ケーブルをほぼ完成していた。
両社によるサービス展開上の期待は大きかったが、
香港情勢の急変によりアメリカの省庁をまたがる評価委員会であるTeam Telecomによって2020年6月17日に懸念が表明され、
開設に待ったをかけた状態となった。
2019年に開通が予定されていたRTIのグアムと香港をつなぐ新しい海底ケーブルも、突然の延期が発表され関係者を慌てさせている。
すでに述べたパラオへの日豪米の支援のほかにも、オーストラリア政府は、
2018年にシドニーとパプアニューギニアやソロモン諸島を結ぶ海底ケーブル敷設事業に資金を拠出すると決め、
すでに、ソロモン政府から受注済みだったファーウェイ・マリンを工事から外した。
ファーウェイ・マリンは、もともとファーウェイの一部門として海底ケーブル関連の製造と敷設を担っていたが、
2019年6月、ファーウェイはファーウェイ・マリン部門を手放すと発表し、
代わって、中国・江蘇省に本部を置く江蘇亨通光電(ホントン)の一部門となっている。
■陸揚げ地と地域の通信事業サービスが重要
海底ケーブルそのものは、陸揚げを除くと比較的自由な産業である。
ファーウェイ・マリンは、フランスのアルカテル・ルーセント、アメリカ・AT＆Tのケーブル部門であったサブコム、
日本のNECのトップシェアの3社グループに次ぐ、比較的短距離のケーブルでマーケットを伸ばしてきた。
中東やアフリカに重心があると考えられていたが、最近は南太平洋の話題には必ず登場するようになっている。
もっとも、地経学的に重要なことは受注企業や技術そのものより、陸揚げ地と地域の通信事業サービス全体である。
サイバーセキュリティーのリスクにしても、陸揚げ地と、その地のデータアクセスに関するルールとサービス、
そしてそれらの国際協調性を評価する必要がある。
日本のNTTドコモは、2006年にグアムセルラーなどを完全買収し、グアム島にドコモパシフィックを設立し、
インターネット、デジタルテレビなどのデジタルサービスを急速に展開している。
2017年グアムを訪れた際に、案内されて驚いたのは、同社がマリアナ諸島をつなぐ海底ケーブル事業を展開させていたことである。
マリアナ諸島のような島嶼(とうしょ)部の海底ケーブルはこのように規模の小さな事業でも提供することができる。
そして、地経学的にもう1つ重要なことは東京都の島嶼部海域は、
500km南に位置する北マリアナ海峡島嶼部そしてグアムと排他的経済水域が接していることである。
マリアナ諸島と日本は隣接している。
■シドニー、日本が対地となる地経学的な意味
また、2020年7月には、チリからアジアをつなぐ長距離海底ケーブル受注の候補の中から、
日本企業を含めたコンソーシアムが採択されたという報道があった。
この際の競合の候補の1つは、当初、中国ファーウェイ・マリンでその陸揚げ対地は上海と香港だったと言われている。
日本を含むコンソーシアムの採択が決定すれば、対地はシドニーとなり、JGAを介した日本も対地ともなる。
この結末の地経学的な意味は大きい。
チリには、わが国の国立天文台のアルマ望遠鏡が標高5000メートルのアタカマ砂漠にあり、
66台からなる集合型の電波望遠鏡の心臓部は日本のスーパーコンピューター技術と光ネットワーク技術が担っている。
ここで生まれるデジタルデータの幹線がどこに陸揚げされ、
どのようにアクセスできるのかは今後の情報技術産業の未来を左右する要素でもある。
2021年のオーストラリアでの活発な議論は、
パプアニューギニア最大の電気通信会社デジセルの買収劇への政策的関与に関するものだ。
デジセルは、フィジー、サモア、バヌアツ、ナウル、トンガなどの南太平洋諸島でも大きなシェアを誇り、
ジャマイカに本拠地を置くモバイルサービス会社である。2020年半ばからこの地域でのサービス全体の売却を計画していると報じられた。
ここには、チャイナモバイル、ファーウェイ、ZTEを含む多くの中国の通信関連会社が興味を示している。
南太平洋の島嶼域は、極めて多国籍となり、地理的にも安全保障的に重要な位置にある。
この話題は電話からインターネットへと移行する通信事業そのものであり、
これからの経済を担うデジタル社会に対する政策的な意味が強い。
デジセル社が旧式の技術で大規模な展開をしている点、ファーウェイ社の通信機器の大手顧客である点、
それに対してオーストラリア政府が安全保障的な観点で民間資本の支援を計画している点、
などを背景として政策的介入とその地政学的プレミアムという経済的な意義との間の議論が続いている。
■オーストラリアと日本の新しい役割
オーストラリアと日本はタイムゾーンをほぼ共有する南北の地理的位置がある。
このことはCovid-19で広く推進されたオンラインの連携業務には極めて重要となる。
5時間程度の時差、これは社会の生活がリアルタイムでかみ合う限界の時間距離である。
日本から見ると、アフリカ東海岸までとハワイまでがこのゾーンに入る。
オーストラリアと日本は共通のタイムゾーンで同じ時間に業務と生活を共有できる新しい関係の中枢を構築しはじめている。
デジタル社会の地経学において、日豪が拓くそれぞれの新しい役割は3つある。
1つ目は、西太平洋を挟んだ南北2つの経済連携としてのマリアナ諸島を利用した東南アジア諸国とその海域、
まさにインド太平洋のデータ動脈おける役割。
2つ目は、米豪の緊張する南太平洋島嶼に到来するデジタル社会への日本の地経学的な役割。
そして、3つ目として、これらのガバナンスを担当する日豪米の連携の構築に対する役割である。
これらの役割の遂行には、わが国はオーストラリアと連携するためにも、
デジタル社会のグローバルガバナンスの責任を遂行する体制を確立する必要がある。
(村井 純/API地経学研究所所長、APIシニア・フェロー、慶應義塾大学教授、慶應義塾大学サイバー文明研究センター共同センター長)
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◎ 新型コロナウイルスに関する注意喚起 （第89報）（2021.129、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100141629.pdf (emb-japan.go.jp)
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
●PNG 当局は、１月１６日（土）以降、新規感染確認者数等につき以下の通り発表していま す。
１月１６日（土）： ０名
１月１７日（日）： １名
１月１８日（月）： ８名
１月１９日（火）： １名
１月２０日（水）： ０名
１月２１日（木）： ５名
→現在の累計感染者数：849 名
→現在の累計死者数：９名
→累計確認者数の各州内訳：
ＮＣＤ：367 名、ウェスタン州：214 名、西ニューブリテン州：167 名、東ニューブリテン州：30 名、
ニューアイルランド州：19 名、東ハイランド州：13 名、西ハイランド州：10 名、セントラル州： 10 名、
モロベ州：６名、東セピック州：３名、エンガ州：３名、ミルンベイ州：２名、西セピック州：２ 名、
南ハイランド州：１名、ブーゲンビル自治州：１名、ヘラ州：１名。
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◎ 新型コロナウイルス感染防止のための各種規制の刷新 （2020.1.26、 在PNG日本国大使館 ）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100141727.pdf (emb-japan.go.jp)
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
１ マニング指揮官（警察長官）は、新型コロナウイルス感染防止のために１３日付で発表 した各種規制のうち、
規則 No.2 を１月２０日付で更新し、今般、National Control Centre （NCC）ウェブサイトに掲載しています。
NCC ウェブサイト： https://covid19.info.gov.pg/
２ 特に、本規則 No.2 の別表７（入国許可の留保対象国）の国・地域リスト、及び、
パラ グラフ２５の「３０日又は更に３０日の間入国許可を保留」の文言が削除されていることに ご留意願います。
これに関して同パラグラフは、NCC 指揮官は、保健次官の助言に基づいて上記のような国・ 地域リストを作成し得るとして、
同指揮官はこれらの国・地域から PNG に渡航する者につい ては留保に要する期間などを明記するこ
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◎ ポートモレスビーの治安に関する注意喚起 （2021.1.26、 在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100144049.pdf (emb-japan.go.jp)
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航者の皆様へ
●１月25日午後2時45分頃、
邦人が警備車両のエスコートを伴いポートモレスビー市コネドブの北にあるKanudi LPガスターミナル付近を走行中に
警備車両が投石を受け、フロントガラスにひびが入る被害に遭ったとの報告がありました。
幸い、運転手等に怪我はありませんでした。
皆様におかれましては、この地域への不要不急の訪問は避けるようにして下さい。
また、当地では、カージャックや投石が昼夜、場所を問わず発生しておりますので、
特に移動の際には警戒を怠ることなく、以下の点に特に留意し、ご自身の安全確保を図るようにして下さい。
- 外出する際には必要以上の現金、カード、貴重品等は持ち歩かないように心がけ、必ず車を利用し、
単独で外を歩くことは控えて下さい。
- 車両で移動する場合でも、極力、複数台の車両で移動し、各種施設内においても単独行動は避け、
可能な限り複数名で行動するようにして下さい。
- 車両は必ずドアロックをし、外部から見える場所に貴重品等を置かないようにして下さい。
- ラスカルやその他犯罪組織に遭遇した際は、抵抗せずに身の安全を第一に考えて行動して下さい。
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◎ 新型コロナウイルスに関する注意喚起 第９０報 （2021.2.1、 在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
１ 感染者数 PNG 当局は、１月２２日（金）以降、新規感染確認者数等につき以下のり表しています。
１月２２日（金）～１月２５日（月）： ４名、
１月２６日（火）： １名
１月２７日（水）： ０名
１月２８日（木）： ０名
１月２９日（金）：１２名
１月３０日（土）： １名
●現在の累計感染者数：867 名
●現在の累計死者数：９名
●累計確認者数の各州内訳：
ＮＣＤ：368 名、ウェスタン州：214 名、西ニューブリテン州：179 名、東ニューブリテン州：30 名、
ニューアイルランド州：21 名、東ハイランド州：13 名、西ハイランド州：10 名、セントラル州：10 名、
モロベ州：9 名、東セピック州：３名、エンガ州：３名、ミルンベイ州：２名、西セピック州：２名、
南ハイランド州：１名、ブーゲンビル自治州：１名、ヘラ州：１名。
２ 西ニューブリテン州への移動について １月４日に新型コロナウイルスに関する注意喚起（第 87 報）で
お知らせした西ニューブリテン 州のロックダウンについて、National Control Centre（NCC)は２２日付で解除しました。
これによ り、ニューギニア航空の西ニューブリテン州発着国内便も予約可能となっている模様です。
しかしながら、現時点でも最近の感染者の多くは西ニューブリテン州で発生していることから、
ご移動の際には最新の情報をお確かめの上、感染予防に十分にご注意ください。
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