vol.254（4月20日）

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◎　住友林業：日本証券新聞　伊藤 明 、米国事業の好調を背景に上放れへ　
（2021.4.12，　日本証券新聞　）　https://minkabu.jp/news/2930276
３月２３日に付けた実質最高値２４８５円を上抜け。
大和証券が目標株価を１９００円から３０００円に引き上げたことが背景だ。
高値圏での約３週に及んだ小幅保ち合い相場を上放れてきた。
【米国売上比率の寄与】
大きな手掛かり材料は２つ。まず、前１２月期中に３度に及んだ（８月１２日、１１月１２日、１月２９日）業績見通しで、
大幅上方修正の原動力となった米国事業の好調ぶりだ。
前１２月期（９カ月の変則決算）のセグメント情報を見ると、
「木材建材事業」「住宅・建築事業」「海外住宅・不動産事業」「資源環境事業」の４セグメントのうちで、
海外住宅不動産事業が売上高の４０．８％、セグメント利益の７６．９％を占めている。
さらに、海外住宅・不動産事業の内訳を会社側に聞いてみたところ、販売戸数では、
米国７３３２戸、豪州２１１７戸など計９５４９戸。売上高では、米国２９３５億円、豪州６００億円、
その他（アジア等）６億円。経常利益でも、米国４３２億円、豪州２９億円、その他９億円。
要するに米国事業の貢献度が断トツということになる。
ＳＭＢＣ日興証券は４月６日付で、ニューヨーク連銀の調査結果を分析したレポート
「米国経済 : コロナ禍後に住宅保有選好が強まる」を発行している。それによると…。
「NY連銀の調査によると、コロナ禍を経た後に米国民の住宅保有選好が強まっている模様 だ。
２０２０年後半からの住宅投資の急回復には、金利低下や価格上昇期待が寄与したと考えら れるが、
加えて、住宅保有に対する選考の強まりも影響した可能性がある。
足元で住宅金利 が上昇へ転じ、モーゲージ費用の観点から住宅購入に多少の逆風が吹いている。
しかし、 ベースにある米国民の住宅保有選好は揺らがないだろう」―とのこと。
となると、今１２月期も収益好調が期待できそう。ＰＥＲ９．３倍、ＰＢＲ１．２３倍と未だ評価不足。
【排出権ビジネスの思惑】
そしてもう１つの手掛かりが「森林」。なにせ社名からして「林業」と付く。
住友家の別子銅山開坑で、銅山備林の経営を開始した１６９１年創業から今年で３３０年となる由緒正しい企業。
野村証券の３月１０日付レポートによると「日本の国土の８００分の１にあたる４．８万ｈａの山林を管理・保有している他、
海外でも２３．１万ｈａの山林を管理・保有している。
インドネシアで１６万ｈａ、ニュージーランドで４万ｈａ、
パプアニューギニアで３万ｈａなどである」とのこと。
こちらも会社側に聞いてみたが、排出権ビジネスについては
「政府がカーボンプライシングについての方針を示してからということになるが、
社内的には、森林資源の活用について様々な検討を行っている」としており、やる気満々のようにも感じられた。
実際の収益貢献がどれだけになるのかは未知数だとしても、旬のネタであるとともに、
ＥＳＧ投資資金を呼び込むに十分のインパクトある手掛かり材料と言えるだろう。
【多彩な切り口】
「米国住宅市場盛況の恩恵」「実際の収益好調」「指標面での割安感」「話題性のある排出権ビジネスの将来性」
「ＥＳＧ資金呼び込みの可能性」「短期・中期・長期のチャート妙味」など、どこを切っても有望株と言えそう。
第１四半期（１～３月）決算発表は４月３０日に予定されている。
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◎　Japan gives K10.6m for PNG COVID-19 response　（　2021.4.13，　Loop PNG　)
https://www.looppng.com/png-news/japan-gives-k106m-png-covid-19-response-99159
PNG has received a US$3 million (K10.6 million)
 emergency grant from the Government of Japan to combat the effects of COVID-19. This grant will be …
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◎　Cold chain　( 2021.4.13, Loop PNG )
https://www.looppng.com/tags/cold-chain
It is part of a US$9.09 million (K35 million) grant from Japan to Pacific Island countries,
including PNG. This is to provide the region with cold chain …
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◎　自衛隊、途上国支援もリモート　画面ごしにノウハウ提供 （2021.4.16，朝日デジタル）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab281d836820f7379772b60c0e47af9a97b9b36d
　新型コロナウイルスの影響が続くなか、自衛隊の活動も様変わりしてきた。
途上国への支援は、二国間をオンラインでつないで行う「リモート支援」に変化。
訓練は艦艇同士の「ディスタンス」に注意を払って行われている。
 【写真】リモートで自衛隊員の説明を聞くパプアニューギニア軍の工兵ら=2021年3月24日、
水戸市 　「ポカイエ軍曹、正解です」。
3月24日、茨城県内のホテルの会議場。陸上自衛隊の隊員がスクリーンに向かって講義していた。
画面の向こう側にいるのは、パプアニューギニア軍の工兵6人。
現地とオンラインでつなぎ、災害復旧などで重機を使うノウハウを指導した。 　
途上国などの軍を対象とした活動は「能力構築支援」と呼ばれ、2012年に始まった。
国連平和維持活動（PKO）の一環で、壊れた道路や学校を復旧させるための技能の教育や、
災害対応ノウハウの提供が中心だ。油圧ショベルなどの重機の使い方などを教えている。
20年までに15カ国を対象に実施。19年には11カ国に自衛官を派遣した。
 　だが、新型コロナの影響で、昨年以降は自衛官の派遣を中止している。
支援や交流が長期間滞らないよう、今年2月に始まったのがオンライン活用だ。
過去の災害復旧やPKOで培った自衛隊のノウハウへのニーズは高く、
今回もパプアニューギニア軍側からの要請で実現した。 　
日本側には、海洋進出を強める中国を念頭に、協力関係の深い相手を増やして存在感を増したい狙いもある。
自衛隊幹部は「オンラインを使うことで、
活動の対象国や回数を以前から増やせないかも模索していく」と話している。
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◎　ＷＨＯ事務局長、世界のコロナ感染急増に危機感　「過去最悪に接近」 （2021.4.17，　ロイター）
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-who-idJPKBN2C3285
［ジュネーブ　１６日　ロイター］
- 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１６日、世界の新型コロナウイルス感染について、
直近１週間の新規感染者数が過去２カ月間でほぼ倍増し、
パンデミック（世界的大流行）の期間で最高に近づいていると述べ、危機感を示した。
テドロス氏はパプアニューギニアと西太平洋地域に焦点を当てた会見で、
「感染者数と死者数は懸念すべきペースで増え続けている」と指摘。
パプアニューギニアではるかに大きく流行する可能性を非常に心配しているとし、
同国ができるだけ早くより多くの新型コロナワクチンを得ることが重要だと訴えた。
パプアニューギニアは現在、コロナ感染者数が９３００人を超えており、
８２人が死亡したと報告している。
テドロス氏は「これらの数字は他の国より少ないが、急激に増加している」と語った。
パプアニューギニアのウォン保健相は、マスク着用を推進したり、
コロナに関する迷信を払拭する課題に直面していると述べ、これらがワクチン展開の試みを複雑にすると指摘した。
ＷＨＯ当局は、オーストラリアと米国、ドイツから３つの緊急医療チームが今週、
パプアニューギニアに到着したことを明らかにした。
ＷＨＯの葛西健・西太平洋地域事務局長はパプアニューギニアについて
「現在の状況は極めて困難だ」と述べた。
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◎　【4月18日の話】山本五十六、撃墜される…ジャングルに消えた機体には鮮やかな日の丸が　（2021.4.18，
https://smart-flash.jp/lifemoney/139419
　1943年4月18日、連合艦隊司令長官の山本五十六が搭乗した戦闘機が、
パプアニューギニアのブーゲンビル島で撃墜された。
葬儀は国葬として執りおこなわれ、山本には軍人の最高級の称号である「元帥」が与えられた。
　1884年に長岡で誕生した山本は、中学校を出たのち、海軍兵学校に進学。
卒業からほどなくして日露戦争が始まり、1905年には装甲巡洋艦「日進」に配属された。
東郷平八郎が指揮を執った日本海海戦にも参加したが、敵の砲弾によって2本の指を失い、
生死の境をさまようほどの大ケガを負っている。
　回復後に海軍大学校を卒業し、ハーバード大学へ留学。
その経験を活かし、アメリカの日本大使館付き武官も経験した。
1929年のロンドン軍縮会議に出席したことをきっかけに出世し、海軍航空の発展に尽力した。
　故郷・長岡にある山本五十六記念館を運営する「山本元帥景仰会」の担当者は、
山本五十六の果たした功績についてこう語る。
「山本五十六は、駐米経験から、石油や航空に早くから注目していました。
特に航空の重要性を強く説き、その先見性から、1941年には航空戦隊を引き連れて真珠湾攻撃を成功させます。
　しかし、あくまで開戦には反対でした。
日独伊三国同盟に断固反対した姿勢は、人々を愛し、郷土を愛し、慈愛の心を強く保っていたからでしょう」
　1943年、山本は戦線視察に赴く。
しかし、その動向はアメリカ軍の暗号解読によって筒抜けだった。
山本の乗った戦闘機はブーゲンビル島上空で攻撃に遭い、あえなくジャングルへ墜落した。
　山本五十六記念館には、ブーゲンビル島のジャングルから持ち帰った、山本搭乗機の左翼が展示されている。
景仰会から、調査団が向かったのだ。
「長官搭乗機の翼を長岡へ帰還させるプロジェクトは、1984年の山本五十六生誕100年記念事業として、
当会が調査団を派遣したことから始まりました。
墜落現場は、ブーゲンビル島にあるココポ村の付近です。
　村から墜落現場までは、現地住民の案内のもと進みましたが、険しい道のりでした。
ジャングルの巨大な風倒木を乗り越え、山刀で木々を切り払いながら進み、
1時間半ほど歩いたところで、墜落現場に到着しました。
　山本長官搭乗機は、ジャングルの巨木に激突し、むしり取られた傷跡が生々しいものでした。
しかし、日の丸がくっきり鮮やかなまま残っており、とても驚いたのを覚えています」（同会担当者）
写真提供：山本五十六元帥景仰会
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◎　対中の要衝、フィリピンへの支援加速　ODAで自衛隊装備供与 （2021.4.19、SankeiBiz )
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/210419/mcb2104190621009-a.htm
　政府がフィリピン軍に政府開発援助（ＯＤＡ）で、
災害時の人命救助に必要な資機材がまとめられた自衛隊の人命救助システムの供与を始めた。
ＯＤＡと防衛装備移転に加え、他国軍の能力を高める能力構築支援は中国の「力による現状変更」を押し返す方策として期待される。
フィリピンは南シナ海での中国の威圧的な動向に反発を強めており、対中包囲網構築のモデルケースとなり得る。
　「ＯＤＡ、能力構築、防衛装備協力など支援メニューを組み合わせ、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を支援していく」。
平成２６年５月、シンガポールでのアジア安保会議で当時の安倍晋三首相が掲げた支援メニューが３点セットだ。
　翌２７年、旧ＯＤＡ大綱の名称を変更して開発協力大綱を策定。
旧大綱のもとでタブー視されていたＯＤＡでの他国軍支援について、
「民生目的、災害救助など非軍事目的の開発協力」には支援を行えるという目的と原則を明示した。
　先行して２４年度に始めた能力構築支援は東南アジアを中心に１５カ国に上り、
比軍には２６年度から一昨年度まで毎年度、幅広い分野で実施している。
今年３月には初めてパプアニューギニア軍の人道支援・災害救援能力の向上でオンライン教育を行い、
３年計画で建設機械整備の技能を高める。
　フィリピンとパプアニューギニアは日米にとって対中の要衝だ。
中国は台湾海峡などでの有事の際、九州－台湾－フィリピンを結ぶ第１列島線の西側を支配下に置き、
小笠原諸島－グアム－パプアニューギニアを結ぶ第２列島線より西側に
米軍の空母を近づけないことを想定しているためだ。
　政府高官は「経済支援を目当てにフィリピンやパプアニューギニアが中国になびき、
中国の軍事拠点を構築させることは阻止する」と指摘。
そのための主要な方策が能力構築支援だ。
　自衛隊幹部は日本の能力構築支援の原則を「相手のニーズに沿い、
丁寧に、息長く」と指摘し、さらなる拡大と深化を目指す。
　ＯＤＡと装備移転でモノを渡せば使い方や整備の教育が欠かせず、
おのずと能力構築支援の機会が拡大する。
比軍に輸出するレーダーのような警戒監視装備は能力構築支援を通じて
情報共有をできる関係に深化させられる可能性を高め、
情報共有が実現すれば日本と台湾の防衛にも資する。
　インドネシアには海洋に関する国際法の講義も行っている。
これは東・南シナ海での中国の独善的な振る舞いに異を唱えるルールと価値観の共有につながる。
　一方、中国の能力構築支援はどうか。
防衛省のシンクタンク「防衛研究所」米欧ロシア研究室の飯田将史室長は平成２７年に報告をまとめ、
病院船による医療支援などの例を挙げ、「中国軍の国際的な評価向上が目標」
「支援を受ける国の能力向上は成果を生んでいない」と結論づけている。
　中国は現状では能力構築支援を重視していない。
東南アジア諸国と共同演習などで表面的に友好関係を維持しつつ、
「南シナ海の実効支配を強め、実を取ろうとしている」（飯田氏）。
　中国の姿勢と対比すると、日本の３点セットに秘められた深謀遠慮が鮮明になる。（半沢尚久）
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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起（第102報）　（2021.4.13、　在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100174542.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
 ●PNG 当局の発表によれば、４月６日（火）～４月 11 日（日）の間に確認された新たな感染者数は
国内で合計 1,196 名でした。引き続き各地で感染者が急増していますので、注意を怠る ことなくマスク着用、
手洗い、うがい等、感染予防に努めて下さい。
 ●現在の累計感染者数：8,602 名（＋1,196 名）
●現在の累計死者数：69 名（＋2 名）
●累計確認者数の各州内訳：
ＮＣＤ：3,516 名（＋457 名）、ウェスタン州：2,244 名（＋282 名）、西セピック州：356 名（＋７ 名）、
東ハイランド州：374 名（＋72 名）、モロベ州：401 名（＋53 名）、西ニューブリテン州：237 名（＋23 名）、
東ニューブリテン州：317 名（＋46 名）、西ハイランド州：312 名（＋118 名）、
ブ ーゲンビル自治州：127 名（＋22 名）、ニューアイルランド州：89 名（*－１名）、マダン州：87 名 （＋16 名）、
セントラル州：105 名（＋12 名）、エンガ州：68 名（＋10 名）、チンブ州：108 名（＋ 43 名）、
東セピック州：84 名（＋12 名）、南ハイランド州：69 名（＋３名）、ジワカ州：52 名(＋19 名)、
ヘラ州：26 名(＋１名）、ミリンベイ州：14 名（＋１名）、ガルフ州：13 名、ノーザン（オロ）州： ３名
 ※（ ）内は４月５日（火）時点との比較
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◎　新型コロナウイルス感染防止のための各種規制の刷新：4月12日付
（2021.4.13、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100174730.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
●マニング警察長官（パンデミック指揮官）は規制 No1.～No.12 を 12 日（月）付で更新しまし た
（本 13 日（火）から有効）。変更点は以下の通りです。詳細は PNG 政府特設サイト ( https://covid19.info.gov.pg/ )、
又は当館 HP( https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100174710.pdf )で確認できますのでご確認をお願いします。
No.1 過去の規制の廃止
No.2 国際渡航
※変更無し。
No.3 国内渡航
※前規定では「適切な理由（valid reason)」又は指揮官等による許可がない限り他の州に移動 してはならないとされていたが、
今後は Schedule 1（下記）に記載の業種関係者以外は指揮官 又は出発する州の provincial administrator による許可なく
他の州に移動してはならない、と変 更（パラ２）。
但し、NCD・セントラル州間、セントラル州・ガルフ州 Kerema Open 間の移動は制 限されないとの規定を維持（パラ３，４）
陸海空の運輸関係者、軍・警察・セキュリティ関係者、法曹関係者、国会議員、所属長の許可 を有する公務員、
コロナ対応関係者、医療従事者、国連・外交団、電力・鉱山・石油ガス関係 者等
※フライト利用者はフライト搭乗前１日以内の COVID19 検査による陰性証明を提示しなけれ ばならないとの規定を維持しつつ、
当該検査方式として Antigen Rapid Diagnostic Test（迅速 診断抗原検査）による証明及び同検査で陽性であった場合には
 PCR 検査で陰性結果が出な い限り搭乗出来ないとの前規定パラ６及び７を削除。
No.4 各州当局における体制と権限
※変更無し。
No.5 死者の埋葬
※変更無し。
No.6 税関
※変更無し。
No.7 COVID-19 検査の実施
※認可された COVID-19 検査方法として前規制に追記された Rapid Diagnostic Test（RDT） が削除され、
Abbot Panbio Antigen Rapid Diagnostic Test 及び Abbot ID NOW Molecular Antigen Test が追加（スケジュール１）。
No.8 COVID-19 検査の対象・報告
※変更無し。
No.9 スポーツ・宗教活動・集会等の制限
※レストランを除き、アルコールの販売・提供・テイクアウェイを行う店の営業は禁止するとの規 定を追加（パラ３c，５）。
No.10 マスク着用義務
※変更無し。
No.11 公共交通機関
※変更無し。
No.12 COVID-19 のワクチン接種、臨床実験及び試験的導入
※変更無し。
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◎　山本長官機とココポ村発行のお知らせ
当会会員の坂井出洋治氏とブーゲンビル島のカイリー・ラエさんの共同製作の
「山本長官機とココポ村」が発行されました。　収益はブーゲンビル島、ココポ村での
コロナ対策などに寄付されるとのことです。
https://www.seichoku.com/item/DS2000710
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◎　年会費のお願い
新年度に入り協会の年会費のお願いをご郵送させていただいております。
コロナ禍で皆様大変な時期かと思いますが、何卒引き続き両国関係の為、御協力を賜りますよう、お願いいたします。
コロナ禍後には、多くのイベントも企画いたしております。
重ねまして皆様の御協力をお願いいたします。
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