vol.256（5月10日）

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◎　A Kokoda adventure　（2021.5.1、The National )
https://www.thenational.com.pg/a-kokoda-adventure/
At the top of the ridge on the western side there is an extensive Japanese trench system.
A steep descent leads down to our campsite at Ofi Creek. Day 4…
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◎　太平洋諸島地域における米国の取り組みを実証する「任務部会オセアニア」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/05/72471.html
インド太平洋全域における安全の推進を目的として、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は
継続的に太平洋諸島との強力な関係の構築に取り組んでいる。
米インド太平洋軍は政府が一体となって取り組むアプローチを採用して民間人、実施国の政府、
米国国務省と協力を図りながら太平洋諸島における海外人道災害公共援助
（OHDACA/Overseas Humanitarian Disaster Assistance and Civic Aid）プロジェクトの構成、審査、実施に尽力している。
これまでに米インド太平洋軍は同地域で17億4000万円（1740万米ドル）に相当する200件超のプロジェクトを完了した。
これには医療や清掃用品から発電機、衛生設備に至るまでのあらゆる物資の提供が含まれる。
米インド太平洋軍による政府全体のアプローチの一環として、
同地域における米国の存在感を強化するために2020年に米国陸軍が「任務部隊（タスクフォース）オセアニア（TFO）」を立ち上げた。
同任務部隊は太平洋諸島の情報ハブとして同地域に関与する提携諸国の能力、効率、効果を向上することを目指している。
任務部隊オセアニアを率いるブレイズ・ザンドリ（Blaise Zandoli）大佐は、
「米国とオセアニアの太平洋諸島は民主主義の側面だけでなく堅牢な社会的文脈における個人の尊重を包含した
人間存在に対する精神的アプローチという観点から多くの基本的価値観を共有している」とし、
「この共通の価値観と現実的な互恵関係を考えれば提携を結ぶのは自然の成り行きと言える」と述べている。
ハワイのフォートシャフターに本部を置く任務部隊オセアニアは現役、予備軍、州兵など
米国陸軍に所属する全種類の兵士で構成されており、上級幹部の関与、演習、会議、人道支援・災害救援（HADR）計画を通じて
太平洋地域全域の諸国と有意義かつ永続的な関係を構築して発展させることを目的としている。
提携関係を促進し、各実施国に合わせた解決策を開発するために、
任務部隊は民事関連の訓練を受けた2つの兵士部隊を主要な太平洋諸島に配備している。
2020年には同部隊の兵士がフィジー、マーシャル諸島、パラオ、パプアニューギニア、東ティモールに駐屯し、
2021年に入ってからは地域全域の太平洋諸島を対象とした支援計画が策定された。
二国間・多国間交流、市民との関与、内容領域専門家（SME）との交流、現地の査定・評価、進行中の演習の支援、
地域全域にわたる活動など、任務部隊オセアニアはすでにプログラム展開先の島嶼国だけでなく、
ミクロネシア連邦やグアムにおいて85件超の取り組みに参加している。注目に値する取り組みとして、
新型コロナウイルス（COVID-19）に対する奉仕活動、クリスマス・ドロップ作戦、
「女性・平和・安全保障（WPS）」への貢献、軍事協力などが挙げられる。
 2021年4月下旬、任務部隊オセアニアは現地での活動開始1周年を記念して事後検討（AAR）シンポジウムを開催した。
第1回年次「E Pili Ana I Ka Moana」と呼ばれるこの 能力開発協同シンポジウムでは、
会議で主要関係者から学んだ教訓を統合して太平洋諸島地域における米国政府の活動と目的に合わせて
さまざまな関係者間の計画と協力体制を促進する努力が払われた。
4月26日から30日にかけて開催された同シンポジウムにより、
任務部会オセアニアと合同・省庁間・政府間・多国籍の提携者間の協力を推進するためのフォーラムが構築された。
また、ダニエル・K・イノウエ・アジア太平洋安全保障研究所
（DKI APCSS/Daniel K. Inouye Asia-Pacific Center for Security Studies）、
ハワイ大学、災害管理・人道支援の中核研究拠点（CFE-DM）など、
同地域で能力開発に取り組む組織間でも情報交換が行われた。
最近太平洋諸島から帰国した民生部門担当官等が洞察や将来的な任務部会の展開に関する情報を提供し、
今後の協力分野を提案するなど環境、経済、伝統知識、統治、教育、公衆衛生などの分野における
能力構築を中心に議論が展開された。
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◎　仏トタル、パプアＬＮＧ事業始動　政府と合意 （2021.5.7、　日刊工業新聞）　
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00597425?isReadConfirmed=true
【パリ＝ロイター時事】フランスのエネルギー大手トタルは、
パプアニューギニアでの液化天然ガス（ＬＮＧ）事業を開始することで同国政府と合意したと明らかにした。
新型コロナウイルスの感染拡大で事業着手が遅れていた。最終投資決定は２０２３年の予定。
トタルは声明で、ＬＮＧ事業に参画するチームを再動員する方針を示した。
トタルのプヤンネ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＬＮＧ事業計画の再検討のため、
パリにあるトタル本社にパプアニューギニア副首相をお迎えできて光栄だ。
この重要な事業の成功に向けたパプアニューギニア政府の熱意を強く示している」と述べた。
トタルは、パートナー企業の米エクソンモービルやオイル・サーチと当初、
エクソンがパプアに持つＬＮＧプラントに生産装置３基を増設する拡張事業（事業費１３０億ドル）と並行して、
ＬＮＧ開発を進める計画だった。
しかし、パプアのマラペ首相がＬＮＧ事業による同国収入を増やしたいとの考えを示したことから、
エクソンはプニャン・ガス田開発について、政府が求めた契約条件に同意しなかった。
マラペ首相は今年２月、トタルがパプアＬＮＧプラントに生産装置２基の新設事業を進めると述べていた。
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◎　医療用酸素が足りなくなるとどうなる？ インドに限らない酸素不足の危機　（2021.5.8，Yahooニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/59444292c56564d8415df51739f006adef37aa33
世界的に足りていない酸素、インドの状況は予見されていた
　酸素投与は救命に欠かせない治療法のひとつだ。この数週間、
インドで新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の死者数が急増し、その大切さが改めて浮き彫りになった。
インドでは、酸素を運ぶ急行列車が東部のアンガルから首都デリーなどに急ぐ一方、
あえぎながら死んでいく家族を見守るしかない人々の悲痛な叫びが、ソーシャルメディアにあふれている。
 ギャラリー：コロナ下でも行われた世界最大級の宗教行事、
クンブメーラ 新型コロナのパンデミック（世界的大流行）によって、ブラジル、ペルー、ナイジェリア、
ヨルダン、イタリアその他の国々でも、病院が医療用酸素の不足に直面した。
米国も例外ではない。ニューヨーク市やカリフォルニア州では、一時、危機的な状況にまで酸素供給量が減少した。
インドの危機とあいまって、現在、酸素不足が世界の注目を集めている。 　
だが、こうした酸素不足はいまに始まったことではない。専門家は、低中所得国では毎年、
救えるはずの多くの命が酸素不足によって失われており、パンデミックがその格差を深刻化させていると指摘している。
「酸素に関するシステムが長年にわたって非常に脆弱であったことを、新型コロナは露呈させました」と、
低中所得国の医療に携わる国際的な保健機関、クリントン・ヘルス・アクセス・イニシアチブ（CHAI）のムフ・ラマトラペン氏は言う。
「私が最も懸念していたのは、新型コロナのような事態が起きることでした」
　命を救うためにもっとも不可欠な要素のひとつである酸素。
なぜ、それを手に入れるのがこれほど難題なのだろうか。
酸素はどれほど重要か
地球の大気の大半は窒素が占めており、酸素は21％しか含まれていない。
だが、世界保健機関（WHO）がユニセフと共同で作成した設備が行き届かない場所における酸素療法のガイドラインによれば
、医療用酸素には82％以上の酸素濃度が求められている。第一次世界大戦当時、
ヨーロッパ各地の前線でマスタードガスの被害を受けた兵士たちの治療に使用されたのが、現代の治療薬としての酸素の始まりだった。 　
酸素療法は、新型コロナ感染症や、低所得国の子どもの主な死因である肺炎など、呼吸器疾患には特に欠かせない治療法だ。
血液中の酸素濃度が下がる低酸素血症は、肺炎がもたらす致命的な合併症のひとつで、臓器が機能を停止し始めてしまう。
「細胞を維持するためには酸素が欠かせません」。
カナダ、アルバータ大学の小児科学助教、マイケル・ホークス氏はこう話す。ホークス氏は、
ウガンダを中心とした太陽光発電式酸素供給プログラムを監督している。
「私たちの体に血が流れているのは、酸素を細胞に供給するためなのですから」
　その他にもさまざまな場面で酸素は救命に役立っている。
低酸素血症は、重症のマラリアや心血管疾患から、患者が大量の血液を失う外傷にいたるまで、
あらゆる病気の合併症として起こる可能性がある。
医師が問題の原因を治療する間、酸素補給を行うことで時間を稼ぐことができる。
また、手術で患者に麻酔をかける際も酸素が投与される。
「酸素は、医学界のあらゆる場面で使用されています」と、ラマトラペン氏は言う。
　これほど重要な酸素だが、しかし、低中所得国の患者にとっては、必ずしも簡単に利用できるものではない。
　2014年に発表されたマラウイの病院を対象にした調査によれば、必要とする患者の22％しか酸素を利用できなかった。
2019年に発表されたナイジェリア南西部の病院を対象とした調査では、酸素を必要とする子どもの20％にしか投与できなかった。
また、2020年にオーストラリア、メルボルン大学の小児科医で、パプアニューギニア大学の小児科学非常勤教授である
トレバー・デューク氏らが学術誌「Archives of Disease in Childhood」に発表した研究では、
パプアニューギニアの医療施設で酸素プログラムを改善した結果、
子どもの死者数が40％、肺炎による死者数が50％それぞれ減少したことがわかった。 　
このように医療用酸素が人命を救うという明らかな証拠があるにもかかわらず、
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◎　ポートモレスビー市内における部族間闘争に関する注意喚起（2021.5.3、　在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100184708.pdf
　　パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
　30 日（金）早朝以降、ポートモレスビーの Koki、Badili、2-mile、6 mile、
Vadavada、Erima 地区及びその周辺において部族間闘争
（ヘラ州タリ出 身者がセントラル州ゴイララ出身者を殺害したことに端を発する部族間闘争 で、
今次事件ではゴイララ側が犯人引き渡しにつき妥協せず、トカチェンコ議 員など国会議員を巻き込み政治化し、
現在ではその他の部族を巻き込む闘争に まで発展）が断続的に発生しています。
本日午後にも闘争が再発する可能性が あるとの情報もあります。
　こうした事態を受けてマニング警察長官は、首都圏地区（NCD）に対する緊急事態宣言の発令を検討しているとも報じられています。
闘争現場では武器を 使った暴力、投石、破壊等が行われており、不用意に現場に近付くことは危険 です。
　在留邦人の皆様におかれましては、関連情報の収集に努め、周辺地域に近付 かないようにして下さい。
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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起（第105報）　（2021.4.26、
　在PNG日本国大使館）https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100184709.pdf
　　パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
●PNG 当局の発表によれば、４月 25 日（日）～５月１日（土）の間に確認された
新たな感染者数は国内で合計 592 名でした。
●現在の累計感染者数：11,262 名（＋592 名）
●現在の累計死者数：115 名（＋13 名）
●累計確認者数の各州内訳：
ＮＣＤ：4502 名（＋175 名）、セントラル州：181 名（＋11 名）、ガルフ州： 40 名(+11 名）、
ウェスタン州：2,352 名（＋４名）、ミリンベイ州：95 名 （＋13 名）、ノーザン（オロ）州：21 名、
モロベ州：568 名（＋55 名）、マ ダン州：207 名（＋52 名）、イーストセピック州：146 名（＋25 名）、
ウェス トセピック州：409 名（＋１名）、東ハイランド州：517 名（＋37 名）、チン ブ州：142 名（＋28 名）、
ジワカ州：99 名（＋５名）、西ハイランド州：467 名（＋59 名）、南ハイランド州：96 名（＋４名）、
エンガ州：163 名（＋４ 名）、ヘラ州：50 名(＋９名)、マヌス州：74 名(＋45 名）、
東ニューブリテン 州：388 名（＋９名）、西ニューブリテン州：368 名（＋23 名）、
ニューアイ ルランド州：137 名（＋３名）、ブーゲンビル自治州：240 名（＋19 名）
※（ ）内は４月 24 日（土）時点との比較
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