vol.257（5月20日）

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◎　資金力だけじゃない、途上国がインフラ整備で中国になびく理由　（2021.5.12、　Yahoo ）　
https://news.yahoo.co.jp/articles/13c8ab999ba0a17d63095814bb5f15df32d6e653
　「パシフィック・リム」とも呼ばれる太平洋地域は、米国、豪州、日本、中国等の経済大国に囲まれているが、
これらの大国が、この海洋を「自国のバックヤード（裏庭）」と見るか、眼前に広がる「無限の可能性を秘めた大自然」と見るかによって、
これらの国の太平洋地域との関わりは大きく異なってくる。
 　そのどちらかと問われれば、残念ながら、これら列強は、この地域を、その裏庭とみなし、
これをいかにして活用するか、そこからいかに多くの利を得るか、との観点から関わってきたと言わざるを得ない。
勿論、この傾向は、近時における気候変動対策との関係から、変化の兆しもみられるが、
すべての国が、この方向に切り替えている訳ではない。
 ■　太平洋地域へ急速に関与強めてきた中国 　各国が太平洋地域に強い関心を示すのは、
太平洋が魚業資源・観光資源の宝庫であり、また海の回廊としての役割も果たしているからだ（外航海運の航路として、
また、光ファイバー網の設置場所として）。 　
特に、豪州とニュージーランド（NZ）にとってこの地域は、目の前に直接広がる広大な海洋資源であり、またそこに点在する島嶼国は、
小さいとは言え、魅力ある市場を提供している。
他方、これらの島嶼国はいまだ経済構造が脆弱で、政治体制も未成熟であることから、海外からの支援に頼らざるを得ず、
先進国としての豪州とNZは、これら島嶼国に対し、以前から経済支援を実施してきた。
　さらに米国もこの地域に深く関与している。
特に、自由連合盟約を結んでいるミクロネシア、パラオ、マーシャル諸島に対しては、防衛サービスを提供しているし、
NZも、同じく、クックアイランドとニウエに有事の際は防衛サービスを提供することになっている。 　
ところが、長く豪州、NZ、そして米国の庇護の下にあった太平洋諸国に、近年変化が起こっている。そう、
中国が急速に進出し始めているのだ。
■　軍事転用可能な港湾・空港にも触手 　その範囲は、貿易のみならず、投資等の面にも及んできており、
太平洋諸国に対する後見人を自認する豪州、NZそして米国は、この急激な進出に対し、強い警戒感を抱き始めた。 　
確かに貿易の分野では、中国はすでに太平洋諸島国地域における最大の貿易相手国となっているが、
それだけに留まらず、地域の社会経済に、より直接的な影響を及ぼす投資の分野でも増え始めている。 　
当初中国の投資は、もっぱら鉱業、エネルギー、不動産等の分野に向けられていたが、最近は、インフラの分野が中心になりつつある。
そしてその投資先には、軍事目的にも転用可能な港湾や空港も含まれ、豪州、NZ、米国は神経をとがらせていた。 　
例えば、バヌアツのルーガンビル港の埠頭拡張工事は、中国の国営企業（上海建工集団）が請け負い、
中国輸出入銀行の融資を得て2017年に完成したが、その埠頭の長さは360メートル、
深さ25メートルと小国バヌアツでは考えられない規模の埠頭であり、
それは中国海軍の艦艇の寄港を想定しているからであろうという憶測を生んでしまった。
また、サモアの国際空港の拡張工事も、上海建工集団が請け負い、中国輸出入銀行の融資の下2018年に完成したが、
それは現在の取扱能力を倍増させるとする大掛かりなものであった。
また、パプアニューギニアは、そのロングラム基地（かつて豪州はここをその海軍基地として使用していたが、
その後パプアニューギニアに譲渡）が老朽化したことから、その更新を考えていたところ、中国が2018年その改修に関心を示したので、
豪州は急遽、パプアニューギニア側に援助を申し出、豪州の太平洋海洋安全保障計画の一環として、
自ら改修工事を実施することとした*1 。
*1　 藤森浩樹「太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後」https://www.asia-u.ac.jp/uploads/files/20200624162918.pdf　
このような中国のインフラ投資は、2013年の一帯一路の発表以後、急速に拡大し、
それに伴い同地域における中国からの借り入れも急増し、特にトンガ、サモア、バヌアツの3か国は、
その債務返済能力を遥かに超える金額を中国から借り入れており、
昨年来3回にわたって開かれてきたG20 Debt Service Suspension Initiative においても債務の支払義務延伸対象国として認められた
（ただ、2018年以降は、太平洋諸国の中国からの借り入れに対する警戒感が高まり、
新規案件は、パプアニューギニアでの一件、バヌアツでの一件を除き、ストップしている）。
　この債務危機の問題は、IMFや米国の研究機関（Center for Global Development）等でも報告されている。
当然のことながら、豪州、NZ、そして米国にとっても、見逃せない問題となっている。
この問題については、稿を改めようと思うが、本稿では、なぜに中国が、豪州、NZ、米国が盟主として関与してきた太平洋諸島地域に、
かくも急激に進出することができたのかの問題に焦点を当て考察してみたい。その主な要因としては、
「経済的要因」と「社会的要因」の二つがあるが、まずは前者について述べたい。
■　中国の影響力増大する経済的要因 　太平洋諸国ではインフラ施設の整備が遅れており、
かねてよりその整備の必要性が強く叫ばれてきた。
この地域におけるインフラ施設の整備は、従来から主に豪州の、さらにはADB、世銀の支援を受けて行われてきた。
しかしこれらの援助国・援助機関には、それぞれの優先分野があり、
それにマッチしない場合は支援要請を出しても直ぐには受け入れてもらえず、またそこからの融資を得られたとしても、
その実施に関わる手続きは複雑であり、プロジェクトを完成させるまでにかなりの時間を要した。 　
具体的には、これらの援助国、機関から資金借りた場合、
その事業の実施は一つずつ段階を追って進めていく必要があり（F/S調査・初期設計段階、詳細設計・建設段階など）、
各段階ごとに異なる事業者の選定が求められる。
しかも、これを国際競争入札にかけて行う必要があり、
プロジェクト執行能力が弱い太平洋諸国にとってはとんでもない負担となっていた。 　
ところが、これを中国に求めた場合、F/S調査・初期設計の段階から、詳細設計・建設段階、引き渡しに至るまで、
全て中国国営企業が一括して引き受けてくれるし、手間暇かかる国際競争入札に掛けることも求められないので、
要請を出してから施設の完成に至るまでの時間が短くて済むのだ。
また、プロジェクトと直接関係の無い非公式な要望にも中国側は柔軟に対応してくれるので、
太平洋諸島国にとってはまことに有難い存在として映る。 　
もちろん、この一見便利な支援にも大きなリスクが隠されている。
■　コスト増の大きな要因となる様々な賄賂 　まず、見積価格の高さである。
通常の案件であれば、コストの見積もりは工事を施工する建設業者は行えず、第三者である初期設計コンサルに委託して行う。
それがわれわれの常識だ。
このため、受注予定価格は勝手に膨らまされることはない。 　
ところが、中国から支援を受けた場合には、受注予定価格の見積もりも建設業者が行う。
そのため建設業者の都合の良い価格を設定できるのだ。
当然のことながら、建設業者は見積もりに、利益を上乗せした工事費を含めることはもちろん、
ビジネスを容易にするための種々の費用もあらかじめ含めておくことができる。
結果的に、中国国営企業に発注する工事は高額となりがちであり、このような傾向は途上国で広く見られるものだ。 　
具体例をいくつか挙げてみよう。
中国が融資したケニアのモンバサ・ナイロビ間の鉄道敷設プロジェクトの見積価格は通常価格の3倍であったと報告されているし、
モルディブの首都マリに建設された病院は、通常価格の2.6倍であったと言われている。
さらに事業規模の大きなパキスタンの鉄道プロジェクト（ML-1）やマレーシアの鉄道プロジェクト（East Coast Rail Link）の場合も、
過大な費用見積もりが問題となり、政府当局は、中国国営企業に対し、費用の見直しを再三にわたり求めた経緯がある。 　
見積価格が多少高めに設定されることはそう珍しいことではないが、それが2倍にも3倍にも達することは極めて稀だ。
いったいなぜ、中国企業ではそのようなことが頻発するのだろうか。
それは、中国の国有企業の見積もりには、途上国では往々にして必要となる少額の
tea moneyやgrease paymentと呼ばれる「retail bribery」（少額の賄賂）はもちろん、
政権中枢の有力者や政治家に支払われるキックバックや選挙資金などの「wholesale bribery」（大口の賄賂）も含まれることが多く、
特に後者の金額が格段に大きいからである。
＜大変長い記事です。全文は、上記URLをクリックして閲覧願います。＞
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◎　盛岡出身、旧陸軍兵長の日章旗　米国から遺族に返還　／岩手 （2021.5.13、毎日）
https://mainichi.jp/articles/20210513/ddl/k03/040/060000c
　太平洋戦争中にパプアニューギニアで戦死した盛岡市出身の旧陸軍兵長、
谷藤幸二郎さん（当時２６歳）の遺品の日章旗が４月２６日、米国から遺族の元に戻った。
死した。日章旗の寄せ書きには、親族の名前や「忠義は黙して行うべし」などの言葉が添えられていた。
　日章旗を保管していた米国在住のメアリー・ジョンソンさんが２０１６年６月、
元日本兵の遺品返還を続ける米ＮＰＯ「ＯＢＯＮソサエティ」に依頼し、日本遺族会が調査していた。
戦闘機のパイロットとして従軍したメアリーさんの父、ラルフ・キッチンズさんが１９４５年に那覇市に配属された際、
米陸軍兵士から譲り受けたという。　
藤原さんは１９４２年に召集され、シンガポールやパラオなどを転戦し、４４年にパプアニューギニアで戦死した。
日章旗の寄せ書きには、親族の名前や「忠義は黙して行うべし」などの言葉が添えられていた。
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◎　【オセアニア在外公館便り】第16回 ケアンズ領事事務所　ＱＬＤ州最北の島々、木曜島 ２０２１．５.17、アジア経済ニュース）
https://www.nna.jp/news/show/2182176
　前回の寄稿（第５回「自然豊かな国際観光都市」）から５カ月が経ちました。
今回は、当事務所が管轄している北クイーンズランド州（ＦＮＱ）最北の地域を紹介したいと思います。【内田晃・前ケアンズ領事事務所長】
■200年前の日本人の足跡
　クイーンズランド州北部、オーストラリア全体から見ても北東部に尖った岬があります。
まるで角のような形をしており，オーストラリア全体の特徴でもありましょう。
この地域一帯はヨーク岬半島と呼ばれています。その多くが熱帯雨林で一部に先住民居住区があります。
それ以外の半島の大部分には人は住んでいないと言われています。このヨーク岬の更に北側にトレス諸島があります。
トレス海峡を隔てた反対側はニューギニア島でパプアニューギニア（ＰＮＧ）があります。
　最短の箇所で、ＰＮＧとの間隔は４キロ程度と言われています。
このトレス諸島の島の一つに木曜島（Thursday Island）があります。
　この木曜島周辺はかつて、高級ボタンの材料の白蝶貝の生息地であり、
また真珠貝の生息地で真珠を採取するための本拠地が木曜島にありました。
　木曜島にはかつて7,000人近い日本人が住み、島の人口の半分近くが日本人だったという時期もありました。
　これらの日本人は1800年代に白蝶貝を求めて渡ってきた潜水夫たちです。1897年には1,000人を超えていました。
木曜島に渡った多くの日本人は和歌山県の串本町の出身者と言われています。
これらの多くの潜水夫は高い賃金を求めて渡航したものの、潜水病や潜水中の事故によって約700人の日本人が亡くなられています。
■日本人墓地
　今では当時の名残りは、木曜島にある700基近い墓標のある日本人墓地に過ぎません。
大東亜戦争の開始により、多くの日本人が帰国を余儀なくされ、
またはオーストラリア国内の収容所に抑留されました。島には砲台も設置されました。
戦後、プラスチック製のボタンが普及したため、貝殻の需要は激減し、
また、1969年にトレス海峡で発生したタンカーの座礁事故によって流出した油によって海洋が汚染され、
真珠貝の採取や真珠貝の養殖業は衰退しました。
木曜島の日本人墓地は明治30年代から40年代のものが多く、長年の風雨により劣化が進み、
日本政府は地元のトレス・シャイアと協力しながら、日本人墓地の整備を行っています。
2019年に約６万8,000豪ドル（約578万円）の資金援助を行って、400カ所の墓標整備を行いました。
今年度もさらなる墓標の整備を行うべく、第２期工事が行われています。
木曜島に行くには、ケアンズ空港からプロペラ機に乗って木曜島の東にあるホーン島（Horn Island）に向かいます。
空港からバスでフェリー乗り場に向かい、そこからフェリーで木曜島に向かいます。
■司馬遼太郎も訪問
　木曜島は知る人ぞ知る島で、かつて作家の司馬遼太郎氏は1970年代後半に木曜島を訪問しており、
後に「木曜島の夜会」という本を著しています。
司馬遼太郎氏は、1907年に和歌山県で生まれ、18歳で木曜島の真珠ダイバーをしていた藤井富太郎氏に出会っています。
「木曜島の夜会」に出てくる主人公のモデルと言われています。
■串本町との姉妹都市関係
　2007年２月、当時のトレス市長から和歌山県串本町に姉妹都市提携をしたいとの要望書が届き、
同年10月に串本町長を団長とする墓参団がトレス市に派遣されました。
　その後2011年12月にトレス市長一行が串本町を訪問し、友好都市宣言の合意文書が調印されています。
約200年の時空を超えた日本とオーストラリアとの絆に認識を新たにするばかりです。
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◎　PNG defaults in loan repayment　（2021.5.18，　Loop PNG　）
https://www.looppng.com/png-news/png-defaults-loan-repayment-100341
O'Neill also called on the government to explain clearly
where it will be spending the recent transfer of K1 billion from Japan's aid organisation, JICA.
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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起（第106報）　（2021.5.13、　
在PNG日本国大使館）　https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100188443.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
●PNG 当局の発表によれば、５月２日（日）～５月７日（金）の間に確認された新たな感染者数は国内で合計 824 名でした。
最近では地方での感染増加傾向がより顕著になってきて いるところ、注意願います。
●現在の累計感染者数：12,086 名（＋824 名）
現在の累計死者数：121 名（＋６名）
累計確認者数の各州内訳：
ＮＣＤ：4,658 名（＋156 名）、セントラル州：222 名（＋41 名）、ガルフ州：53 名(+13 名）、
ウェスタン州：2,352 名、ミリンベイ州：125 名（＋30 名）、ノーザン（オロ）州：64 名(+43 名）、
モロベ州：743 名（＋175 名）、マダン州：179 名（※-28 名）、イーストセピック州： 151 名（＋5 名）、
ウェストセピック州：409 名、東ハイランド州：579 名（＋62 名）、チン ブ州：168 名（＋26 名）、
ジワカ州：108 名（＋9 名）、西ハイランド州：538 名（＋71 名）、 南ハイランド州：108 名（＋12 名）、
エンガ州：185 名（＋22 名）、ヘラ州：82 名(＋32 名)、 マヌス州：67 名(※-7 名）、
東ニューブリテン州：462 名（＋74 名）、西ニューブリテン州： 400 名（＋32 名）、
ニューアイルランド州：150 名（＋13 名）、ブーゲンビル自治州：283 名 （＋43 名）
 ※マダン州、マヌス州は 2 日（日）に理由は不明であるが、
累計感染者数の変更があったた め今週の統計はマイナスとなっています。
 ※（ ）内は 5 月１日（土）時点との比
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◎　新型コロナウイルス感染防止のための各種規制の刷新：5月13日付
（2021.5.14、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100189547.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中または渡航予定の皆様へ
ング警察長官（パンデミック指揮官）は規制 No1.～No.12 を 13 日（木）付で更新しまし た（１３日（木）から有効）。
 変 更 点 は 以 下 の 通 り で す
は PNG 政府特設 ウ ェ ブ サ イ ト
 (https://covid19.info.gov.pg/) ま た は 当 館 ウ ェ ブ サ イ ト
 (https://www.png.embjapan.go.jp/files/100189313.pdf)で確認できますのでご確認をお願いします。
今回の規制更 新で一部緩和された措置もありますが、新型コロナウイルスの感染リスクは引き続き高いと考えられますところ、
邦人の皆様におかれましては引き続き感染予防に務めて下さい。
No.1 過去の規制の廃止 変更はありません。
No.2 国際渡航 ・PNG に入国する際に必要な陰性証明書類の種類にアボットパンビオ COVID-19 抗原迅速検査
（Abbot Panbio Antigen Rapid Diagnostic Test）が追加（パラ９）。
・自己隔離に使用可能な施設等に MSI Convent, Ponderosa Hotel, Kumul Petroleum Academy,
Liebenzell Mission International（以上、いずれもポートモレスビー市内）, K92 Gold Mine（東ハイランド州カイナントゥ）が追加。
No.3 国内渡航
・今後、適切な理由または指揮官あるいはその他の権限のある全ての者もしくは、
出発する州 の provincial administrator による許可があれば州間の移動が可能（パラ１）。
なお、「適切な理由」については学生の修学、実家への帰宅、必要不可欠なビジネス旅行、
医療や緊急搬送、緊急に必要となった移動、などが含まれます＜Schedule 1＞。
 No.4 各州当局における体制と権限 変更はありません。
 No.5 死者の埋葬 変更はありません。
No.6 税関 変更はありません。
No.7 COVID-19 検査の実施 ・COVID-19 検査が許可される施設に International SOS, Oil Search が追加
＜Schedule 2 – Approved Person and Organizations to Conduct COVID-19 Testing＞
No.8 COVID-19 検査の対象・報告
・クラスターが発生した場合の検査・報告要領が削除。
No.9 スポーツ・宗教活動・集会等の制限
・営業が禁止されている施設等から賭博関連施設及び、酒店（Takeaway alcohol）が削除（パラ ３）。
・賭博場については 5 月 20 日（木）まで閉鎖するが、
その後は指揮官が発行する新型コロナの安全ガイドラインに厳格に従うことを条件に再開可能とする（パラ 5）。
・各種商店の営業時間の規定が削除（前パラ６）。
・ライセンスを有する酒店であっても金、土、日の酒の販売をしてはならない。
ただし、ライセン スを有するレストランについてはライセンス内容に従い週末であってもアルコールの提供を可 とする（パラ７）。
・宗教活動に関する最大人数の規定を 50 人から 100 人に緩和（パラ 10）。
・葬儀及び弔問に関する最大人数の規定を 50 人から 100 人に緩和（パラ 11）。
No.10 マスク着用義務 変更はありません。
No.11 公共交通機関 変更はありません。
No.12 COVID-19 のワクチン接種、臨床実験及び試験的導入
・ポートモレスビー総合病院又は州保健当局が管理する医療施設を除き、指揮官が書面で承 認し、
管理者によって課された条件に従う場合を除いて COVID-19 ワクチン投与は許可され ない（パラ２）。
・COVID-19 ワクチン接種に関し公衆衛生施設は料金を徴収してはならない（パラ３）。
・民間医療施設は、指揮官からの書面の許可が無い限り COVID-19 ワクチン接種の料金を徴 収してはならない（パラ４）。
・一連の措置法案を遵守しない個人又は組織は、2020 年パンデミック法の下で犯罪を犯した と見なされる（パラ５）。
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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起（第107報）　（2021.5.17、
　在PNG日本国大使館）　https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100190288.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
●PNG 当局の発表によれば、５月８日（土）～５月１３日（木）の間に確認された新たな感 染者数は国内で合計 1621 名でした。
●現在の累計感染者数：13,707 名（＋1621 名）
●現在の累計死者数：136 名（＋15 名）
●累計確認者数の各州内訳：
ＮＣＤ：4,811 名（＋153 名）、セントラル州：234 名（＋12 名）、ガルフ州：72 名(+19 名）、
 ウェスタン州：2,372 名（＋20 名）、ミリンベイ州：129 名（＋４名）、ノーザン（オロ）州： 92 名(+28 名）、
モロベ州：997 名（＋254 名）、マダン州：298 名（＋119 名）、イーストセピ ック州：222 名（＋71 名）、
ウェストセピック州：409 名、東ハイランド州：609 名（＋30 名）、チンブ州：174 名（＋６名）、ジワカ州：118 名（＋10 名）、
西ハイランド州：765 名（＋ 227 名）、南ハイランド州：144 名（＋36 名）、エンガ州：198 名（＋13）、
ヘラ州：73 名(※ －９名)、マヌス州：140 名(＋73 名）、東ニューブリテン州：876 名（＋414 名）、
西ニュー ブリテン州：414 名（＋14 名）、ニューアイルランド州：231 名（＋81 名）、ブーゲンビル自 治州：329 名（＋46 名）
 ※ヘラ州は８日（土）に理由は不明であるが、累計感染者数の変更があったため今週の統計 はマイナスとなっています。
※（ ）内は５月７日（金）時点との比較
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