vol.258（5月31日）
★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★◎ 短距離離着陸性能を備えたATR42-600S、製造開始 （2021.5.20、 Fly Team)
https://flyteam.jp/news/article/132760
ターボロップ機メーカーのATRは2021年5月12日(水)、ATR42-600Sの製造段階に移行したと発表しました。
全体設計が完了し、機体性能が確認され、ATRのパートナーとサプライヤーたちは初号機の部品製造の段階に入りました。
新型コロナウイルスによるパンデミック禍にも関わらず、ATRのチームは困難な状況の中でも顔を合わせることなく、
サプライヤーに直接会うこともなく、協力しながら設計、製造に向けた作業を進めました。
ATR42-600Sは、標準の飛行条件下において滑走路の長さ最短800メートルで乗客40名を乗せ、
離着陸が可能な性能を持つ機種です。
短距離離着陸性能を示す「STOL(Short Take-Off and Landing)」の頭文字を取り、機種名に付与されています。
この機種は、低速で機体制御を可能にする大型ラダーを導入し、エンジンは既存のATR42、ATR72と同様のものを採用。
STOL運用時の高出力の使用、長い滑走路で効率的な低出力運用を行うことができるよう42、または72
どちらかのエンジンレーティングを選択できる改良を行います。
スポイラーは、着陸時の制動効率を高めるよう左右対称に取付けられています。
加えて、着陸直後に最大制動力が働くよう自動制動システムも備えています。
ATRはリース会社エリクス・アヴィエーション・キャピタルから10機、
パプアニューギニアのPNGエアから3機、ATR-42-600Sを受注しています。
また、日本でもこの短距離離着陸性能に着目し、小笠原諸島への定期便の機材として議論の俎上に上がりました。
日本では800メートル程度の短距離滑走路も多く、地方路線の拡充で導入の可能性がある機種です。
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◎ 50年前、アフリカ「ルワンダ」へ渡り、たった一人で財政を再建した日本人の物語 (2021.5.20、ディーリー新潮）
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/nation/dailyshincho-735594.html
50年近く前に出版された『ルワンダ中央銀行総裁日記』（中公新書）が、今、書店に平積みされ、
30代を中心にした若い世代に爆発的な人気を呼んでいる。
日本人が国際社会で活躍することなどまだ稀だった1965年、日本銀行に勤める46歳の服部正也氏が国際通貨基金（IMF）に出向、
IMFからアフリカ中央の小国ルワンダへ中央銀行総裁として派遣された際の回想録である 。
〈自分が生きてゆけないわけはない〉
初版は1972年6月。
一度は品切れ重版未定になったものの、復刊を強く望む声があり、94年に起こった「ルワンダ動乱」への論考や、
服部氏の長女の夫で、日銀の後輩でもある大西義久氏（73）による服部氏の「開発援助哲学」を加筆し、2009年に再刊行されたという。
筆者はすでに1999年に故人となっているが、「いつの時代に読まれても現代的意義がある」（担当編集者）ことから、
長い間読み継がれてきた。
中央公論新社の若手営業部員らが、「もっと多くの人にこの書籍のおもしろさを伝えたい」と奮起。
昨年11月にプロジェクトを立ち上げ、手作りのポップ作成などを経て、今年2月から本格的に拡販を開始すると、
瞬く間にSNSなどで評判が広がり、わずか3ヵ月で9万部の増刷となった。
服部氏が赴任した当時のルワンダは、ベルギーから独立して3年あまり。
日本はおろか、IMFでもルワンダに行った人はほとんどおらず、得られた断片的な情報では〈ひどく貧乏な国で生活環境が悪い〉国だったが、
服部氏は〈生活条件の悪い国こそ、外国人技術援助の意味もあると思っていたし、
また、現に人間が住んでいるところなら、自分が生きてゆけないわけはない〉
〈しかしなんといっても日本銀行員として、小さくても中央銀行の総裁になることはうれしいことである〉と、総裁就任を引き受けた。
しかし、恒常的な“超”財政赤字を抱える国の経済を再建することは困難を極めた。
中央銀行でさえ破綻寸前の資産状態で、行員は派閥を作り働かない。政治家ですら経済の窮状を理解しておらず、
ルワンダに関わる外国人らは自分たちの利権を手放そうとしない――。まさしく八方塞がりの状態だった。
生活環境も劣悪だった。
空港にはビルはなく、あるのは検疫と入国管理の事務所である電話ボックスのような2つの小屋。
道路もほとんど舗装されておらず、首都のキガリでさえ商店といえるほどのものは数軒しかない。
停電や断水はいつものことで、水道をひねるとダニの浮いた水が出ることもしょっちゅうあった。
普通の人なら絶望しそうなものだが、服部氏はまったくひるまない。
豪放磊落ながらも細やかな気遣いと抜群の行動力で、最悪とも言える状況をぐいぐい切り開いていく。
C級戦犯の弁護人
「戦中戦後を生き抜いてきた服部は、私たちが想像しえないほど過酷な体験をしています。
それが物事を投げ出さずにやり遂げる彼の強さの原点だったのでしょう」
と、前出の大西氏は明かす。
服部氏は、1918年三重県生まれ。朝鮮銀行に勤めていた父親の赴任に合わせて、子ども時代をロンドンや上海で過ごした。
小学校3年生のときには、上海の日本人学校で日本語がうまく話せず、いじめられたこともあったという。
「東京大学法学部を1941年に卒業後、海軍に従事し、終戦をパプアニューギニアのラバウルで迎えました。
しかし、ネイティブと同じように英語が流暢に話せたことや、法律に詳しいことが災いし、終戦後も現地で日本人のC級戦犯の弁護人を務め、
復員は47年になったそうです。
日銀に就職したのは、翌48年。『戦艦大和ノ最期』の著者・吉田満さんも同期生でした」（大西氏、以下同）
服部氏がルワンダに赴任する前年（1964年）の日本は、高度成長を遂げて経済協力開発機構（OECD）に加入、
IMF8条国入りも果たし、国際金融面で先進国として認知されたばかりだった。さらに東京オリンピック開催、海外旅行自由化と、
まさに「日本の国際化が始まった年」（大西氏）である。
「日本の金融マンが国際社会でようやく“一人前”として扱われるようになり、
そのためルワンダへの派遣要請で、日本人に白羽の矢が立ったのです。
服部は日銀入行後も米国に留学し、さらには3年間のパリ駐在でフランス語も話すことができました。
ルワンダの公用語が現地語のほかフランス語でしたし、
服部は1960年から日銀が主導する東南アジアなどの中央銀行職員研修の教頭や講師を務めており、
技術支援の分野でもすでに活躍していましたから適任と考えられたのでしょう。
ルワンダではまったく何もないところから始めたので、むしろ真っ白な紙にデッサンをしていくような楽しみはあったのかもしれません。
行員に業務を教えるまでは、最初は総裁である服部自ら帳簿に記入もしていたそうです。
日銀には独特の規格の『統計用紙』があるのですが、それをルワンダに大量に持ち込み、物差しで線を引き、
戦前から愛用していた5つ玉のそろばんを使い、家では子どもたちにも助力を求めて完成させていたと聞きました」
“現地の人”を意識
だが、国際化が進んだとはいえ、当時の日本人は依然、国際社会での立場は弱かった。それでも服部氏は、
ルワンダの大統領ほか各大臣の信頼を得、通貨下落に苦しむルワンダ経済を救済するために、
IMFや旧宗主国のベルギー、アメリカの金融関係の要人らと激しくわたり合い、ルワンダ経済の持続的な発展を促すための骨格をつくり上げた。
大西氏が「服部は、常に“現地の人”を意識していました」と語るように、読者が本書に惹かれるのは、
銀行マンとして剛腕を振るうばかりではなく、ルワンダ人に寄り添う服部氏の姿を認めることができるからだろう。
彼は偏見に満ちた外国人の“助言”に耳を貸さず、どこへでも足を運んでルワンダ人と国の状況を理解しようと努めた。
「服部は当初、IMFからのミッションである通貨改革に目途がつけば、1年、長くても3年で総裁を辞めて帰国しようと思っていました。
それはあくまで自分は“援助”という立場であり、ルワンダ人こそが中央銀行の総裁とならなければならないと考えていたからです。
服部には何も曇ったところがなく、個人的な利益などよりも、日銀の人間としてクリーンに仕事を成し遂げようとしていました。
その根底には、国際機関や援助国の人間は途上国の政府や国民に対して人種的な偏見や蔑視の念を持ってはならず、
生の声に耳を傾ける謙虚さが必要であるという哲学がありました。
ですが、1966年に通貨改革を成功させたあとも、コーヒーを中心としたルワンダの農業を自活経済から市場経済に引き入れるため、
金融面の整備を行い、2トントラックの導入やルワンダ倉庫株式会社、バス公社の設立など、中央銀行総裁の枠を超えた分野に挑戦しています。
結局、1971年まで6年間、ルワンダに滞在しました。
服部が存命ならば、今年103歳になりますが、お爺さん、ひいお爺さんに当たる筆者の本が、現代の若い読者の方に読み継がれ、
版を重ねているのは不思議な気もします。
しかし、大統領の全幅の信頼を得て、現在の日本で言えば、日銀総裁のほか、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣を兼ね備えたような権限を与えられ、
政策をこなしていく服部の姿に、読者は一種の爽快感を覚えるのかもしれません。
加えて、本書の末尾の〈途上国の発展を阻む最大の障害は人の問題であるが、
その発展の最大の要素もまた人なのである〉という一文からうかがえるように、ルワンダの人たちに対する“優しいまなざし”が
貫かれているためではないでしょうか」
服部氏がルワンダを去る際に開かれた送別会で、ルワンダの大蔵大臣が送った惜別の辞は、
彼が同国で行った職務に対する最大級の賛辞にも感じられ、思わず胸が熱くなる。ぜひ本書でご覧いただきたい。
デイリー新潮取材班
2021年5月21日 掲載
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◎ 選挙アニメで海外出前授業／弘大・蒔田講師（2021.5.21、陸奥新報）
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2021/05/65092.html
政治学が専門の弘前大学教育学部の蒔田純専任講師（４３）は２０日、
自身が開発した選挙をテーマにしたアニメ動画「ポリポリ村のみんしゅしゅぎ」の英語版を使った初めての海外向け出前授業を、
パプアニューギニアの子どもたちを対象に行った。
「民主主義の大切さを伝えたい」と、今後は東ティモールなど各国でも行う考え。
「ポリポリ村～」は２０１９年に作成したもので、架空の村を舞台に、村の祭りを休んでその資金で橋を造るか、
村人が楽しみにしている祭りを継続するか、異なる主張をする候補者から村長を選挙で選ぶストーリーで、模擬投票も体験できる。
この日の出前授業は、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーにある初等学校で、
日本の中学１年生に当たる子どもたち約４０人を対象にオンラインで実施。
子どもたちはアニメを見て、どちらの候補者の意見に賛成なのかについてグループで話し合い、
「橋を造ったほうがみんなのためになる」「伝統的な祭りを行うことが大事」などと意見を発表。模擬投票を行った結果、
橋を造ると主張した候補が当選した。
パプアニューギニアでは１８歳から選挙権が与えられており、蒔田講師は「あと数年後には皆さんは投票することになり、
１票の力は社会を変えることができる。その権利を行使してほしい」と呼び掛けた。
蒔田講師は「政治は、暮らしの中の困りごとが政策になっていくもので、自分の投票行動が政治家の決断に直結すること、
そして社会が変わっていくことを広く伝えていきたい」とし、多言語の字幕バージョンも制作を進めている。
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◎ オーストラリア国防軍と米インド太平洋軍が保健安全保障ワークショップを開催（2021.5.25、 Excite ニュース）
https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_73400/
2021年4月下旬、オーストラリア国防軍（ADF）と米インド太平洋軍（USINDOPACOM）は、
強力かつ生産的な提携を強化することを目的として太平洋軍民保健安全保障ワークショップを開催した。
「演習を計画・実行する能力の構築」と題された多角的かつ多部門的な同2日間イベントの初日には
世界的な保健安保演習の計画、設計、実行に関する訓練が含まれている。
2日目には参加者等が習得した新スキルを適用して図上訓練（TTX）を策定した。
2021年6月16日から17日にかけて同図上訓練が実施される予定である。
労働安全衛生長官を務めるオーストラリア国防軍のニコール・カーティス（Nicole Curtis）准将は冒頭の挨拶で、
「場所を問わず衛生上の脅威が発生した際には、当国と地域の防衛、安保、公衆衛生機関がシームレスに協力を図り
資源を共同活用することで効果的に脅威を予防、検知、処理する必要がある」と述べている。
政策立案者や戦略立案者から最前線で活躍する人員に至るまで、同ワークショップには幅広い分野から参加者が参加し、
太平洋諸島諸国、パプアニューギニア、フィリピン、タイなどからの代表者等が円滑な協議を展開した。
パプアニューギニアからは数名の代表者が物理的に会議に参加している。
提携諸国から出された意見を協議しながら、部門全体が合意する必要のある事項やリスクの効果的な伝達、
そして図上訓練を活用することで資金の制限を克服して保健安保能力を評価することの必要性など
保健安保体制の整備に焦点を当てて主要な不備や弱点が特定された。
こうした共通の優先事項に基づき策定された演習は、提携諸国のニーズに合わせて今後さらに改良される予定である。
両軍は図上訓練を活用することで、自国内や地域からの支持を高める構えである。
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◎ UNDP & Japan Support Peace through Economic Empowerment in Bougainville （2021.5.28，EMTV )
https://emtv.com.pg/undp-japan-support-peace-through-economic-empowerment-in-bougainville/
The Ambassador of Japan to Papua New Guinea, H.E. Mr Kuniyuki Nakahara said it was his great pleasure to sign the agreement with UNDP in …
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◎ 新型コロナウイルスに関する注意喚起（第108報） （2021.5.24、 在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100193029.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
●PNG 当局の発表によれば、５月１４日（金）～５月１９日（水）の間に確認された新たな 感染者数は国内で合計 1,203 名でした。
●現在の累計感染者数：14,910 名（＋1,203 名）
●現在の累計死者数：139 名（＋18 名）
●累計確認者数の各州内訳：
ＮＣＤ：4,967 名（＋156 名）、セントラル州：252 名（＋18 名）、ガルフ州：92 名(+20 名）、 ウェスタン州：2,379 名（＋７名）、
ミリンベイ州：136 名（＋７名）、ノーザン（オロ）州： 160 名(+68 名）、モロベ州：1,085 名（＋88 名）、
マダン州：332 名（＋34 名）、イーストセ ピック州：230 名（＋８名）、ウェストセピック州：443 名（＋34 名）、
東ハイランド州：622 名（＋13 名）、チンブ州：175 名（＋１名）、ジワカ州：136 名（＋18 名）、西ハイランド州： 878 名（＋113 名）、
南ハイランド州：149 名（＋５名）、エンガ州：244 名（＋46）、ヘラ州： 99 名(＋26 名)、マヌス州：193 名(＋53 名）、
東ニューブリテン州：974 名（＋98 名）、西ニ ューブリテン州：612 名（＋198 名）、ニューアイルランド州：420 名（＋189 名）、
ブーゲン ビル自治州：332 名（＋３名）
※（ ）内は５月１３日（木）時点との比較
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◎ 新型コロナウイルス・ワクチン接種に係る希望アンケート調査（2021.5.28、在PNG日本国大使館） https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100195112.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様へ
日本政府は現在、海外在留邦人の方々で、在留先での新型コロナウイルスのワクチン接種 に懸念等を有し、
日本に一時帰国してワクチン接種を行うことを希望する方々を対象とし たワクチン接種事業を、
今夏以降、成田空港及び羽田空港又はその周辺で実施する方向で準 備を進めています。事業の詳細は調整中ですが、
適切な体制を整える準備の一環としておお よその利用希望者数を把握するため、
以下のリンクを通じて、アンケートを実施していただ きたく存じます（所要時間１分程度）。
お一人様１回、６月６日（日）までに回答いただけ ますと幸いです。フォーム上最後のページで「送信」を押すことで、
アンケートは完了とな ります。
ご協力のほどよろしくお願いいたします。なお、アンケートの回答は統計的に処理 され、
特定の個人が識別される情報として利用、公表されることはございません。
アンケートのリンク先： https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe0EaSmF6nc5j0Q9R01ccAxfazHCehl1OkKeVsS 4vihFl4Ohg/viewform?usp=sf_link（モバイル版）
なお、現在のところ検討されている本事業の内容は以下の通りです
● 接種対象者： 在留先におけるワクチン接種に懸念等を有し、
日本での新型コロナウイルス・ワクチン 接種を希望し帰国する日本人等であって、日本国内に住民票を有しない方。
● 接種場所： 成田空港と羽田空港に限定し、空港ターミナルの制限区域外
（空港ターミナル内にスペ ースを確保できない場合は空港隣接のホテル内）に接種会場が設けられる予定。
● 開始時期： 国内向けの接種状況を踏まえつつ、今夏以降に接種が開始される予定。
● 費用： 接種費用は無料ですが、渡航・滞在費用は自己負担となる見込み。
● ワクチンの種類： 日本で薬事承認された新型コロナワクチンのいずれか（被接種者による選択は不可）。
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