vol.262（7月12日）
★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★◎ 昆虫標本展 勇気と希望 （2021.7.1、 読売オンライン ）
https://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/news/20210630-OYTNT50172/
津山市の郵便局員小枝正和さん（４９）が、７月、南米などに生息するモルフォチョウなど、
美しい昆虫標本を展示する個展を同市で開催する。
交通事故で大けがを負い将来を悲観するなか、チョウの生命力に触れたことが回復につながったといい、
小枝さんは「昆虫の美しさから、勇気や希望を感じてもらえれば」と話している。（黒川武士）
津山・小枝さん チョウなど１５００点
小枝さんは２０１７年６月、津山市内の国道で発生した事故で頭や肩、胸など体中を骨折する瀕死ひんしの重傷を負った。
緊急手術で一命は取り留めたが、全身を襲う痛みに「今まで通りの生活や仕事ができるのか……」と病室で絶望していた。
そんな時、インターネットで見た青色に輝くモルフォチョウの標本に目を奪われた。
美しさだけではなく、羽の裏側はガのような茶色で、樹皮に擬態して自然界を生き抜くたくましい姿に感動した。
「命がけで生きるチョウのように、決して諦めないで、前を向いて強く生きていこう」と、
うつむいていた自分と決別すると、３か月半に及ぶ入院生活に耐え、リハビリにも積極的に取り組んだ。
退院後、世界の昆虫、貝の標本収集に没頭した。
これまでにチョウのほか、金属のような光沢が特徴の中南米の甲虫「プラチナコガネ」、
パプアニューギニアのカタツムリ「ミドリパプアマイマイ」など約２０００点を業者などを通じて集めた。
今回はその中から約１５００点を大小観賞用ケースに入れ、
７月３～２５日、津山市川崎の文化施設「ポート アート＆デザイン津山」で開く個展
「世界最美の 蝶ちょう と神秘の宝石昆虫標本展――明日へ向かって生きる勇気――」で公開する。
小枝さんは「美しいチョウや昆虫の躍動感を、間近で感じてもらいたい」と話している。
入場無料で、開館時間は午前１０時～午後６時。火曜休館。問い合わせは同施設（０８６８・２０・１６８２）へ。
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◎ Japan pledges support (2021.6.29, POST-COURIER)
https://postcourier.com.pg/japan-pledges-support/
Japanese Prime Minister Yoshihide Suga says
Japan will support Papua New Guinea's electrification program, provide construction equipment for...
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◎ 太平洋・島サミットが2日開催 中国にらみワクチン支援など議論 （2021.7.1、毎日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d18a4f4c9cc574ddfce2b1c5e6b7e5f2ccba31f
日本と18の太平洋の島しょ国・地域による首脳会議「太平洋・島サミット」が2日にテレビ会議形式で開かれる。
日本は発展途上国支援外交で、島サミットをアフリカ開発会議（TICAD）と並ぶ「2大フラッグシップ」（政府関係者）
に位置付け力を注いできたが、近年は中国が太平洋島しょ国への影響力を強めている。
日本政府はパートナーシップの維持、強化に懸命だ。
「サミットを通じて長年にわたって育んできた絆をより深く強いものにしていきたい」。
茂木敏充外相は6月25日の記者会見で、島サミットの意義をこう強調した。
島サミットは、太平洋島しょ国が直面するさまざまな問題について意見交換し、
日本とのパートナーシップを強化するために1997年から3年ごとに開催。
今回は、新型コロナウイルス対策や海洋安全保障、気候変動などについて議論し、
菅義偉首相が、途上国へのワクチン提供の国際枠組み「COVAX（コバックス）」を通じたワクチン供与や、
ワクチン接種に必要な「コールドチェーン（低温物流）」整備の支援などを表明する方針だ。
日本政府が気にかけるのは、近年この地域で影響力を増す中国の存在だ。
中国は太平洋島しょ国との貿易、投資促進などを目的に、2006年から経済開発協力フォーラムを開催。
18年には、パプアニューギニアを訪問した習近平国家主席が、
中国と国交のある太平洋の島国8カ国を集めて首脳会議を開催するなど、関係強化に本腰を入れている。
中国が島しょ国への関与を強める背景には、緊迫化する中台関係があるとみられる。
中国は特に対立する台湾を国際社会で孤立させる戦略を展開しており、
島サミットの参加国・地域のうち、現在、台湾と外交関係があるのは、ツバル、マーシャル諸島、パラオ、ナウルの4カ国。
中国の働きかけで19年にソロモン諸島とキリバスが相次いで台湾と断交し、中国と国交を結んだ。
一方で中国企業によるバヌアツでの港湾整備への参画や、一部の国の対外債務における中国の割合の増加なども見られる。
政府関係者は「中国が台湾を抑え込もうとしているだけなのか、地域秩序に挑戦しようとしているのかは不明だが、
警戒しなければならない」と懸念する。
それに対し、日米豪印4カ国による枠組み「クアッド」側も、この地域の重要性の認識を共有している。
液化天然ガス（LNG）や鉄鉱石をオーストラリアから輸入する日本にとっては海上交通路（シーレーン）に位置し、
米国は協定に基づき、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島の国防上の責任を負う。
島しょ国に近い豪州は地域の安定のため、これまで援助の主たる役割を担ってきた。
日米豪印外相は2月の電話協議で「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向け、連携を深める地域として、
東南アジア諸国連合（ASEAN）や欧州に加え、太平洋島しょ国を挙げた。
菅首相は島サミットを前に6月29日からテレビ会議形式で相次いで実施した参加国との2カ国間協議でも
FOIP実現へ連携したい意向を表明。
外務省幹部は「戦略的に重要な地域であり、島サミットでFOIPを浸透させることは非常に意味がある」と話した。【佐藤慶】
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＜＜社説＞島サミット 環境問題の縮図として （2021.7.2、 東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/114121
太平洋に広がる島国と日本などの首脳が話し合う「太平洋・島サミット」が二日、オンラインで開かれる。
島国は青い海に囲まれた楽園のイメージが強いが、国土は狭く、地球温暖化の影響が直撃する環境問題の縮図でもある。
コロナ禍が厳しさに拍車を掛ける。実情に合った支援を考えたい。
島サミットに参加する島しょ国は十四カ国。
日本が委任統治したパラオや、第二次大戦中、日米の激戦地となったパプアニューギニア、ソロモン諸島など、
歴史的なつながりも多く、おおむね親日的だ。
人口は十四カ国合わせて約一千万人だが、排他的経済水域（ＥＥＺ）は日本の四倍以上に上る。
マグロやカツオなどの漁場としても重要だ。
小国だが、国連ではそれぞれ一票を持つ。
日本はこの地域との関係を重視し、一九九七年以来、三年に一回、サミットを開いてニーズを探り、
国際協力機構（ＪＩＣＡ）を主体に支援を続けてきた。
今回のサミットは当初、三重県志摩市で開く予定だったが、コロナ禍でテレビ会議となった。
課題は多い。かつては自給自足だったが、食料など輸入品の廃棄物が放置されるようになった。
サモアでは、福岡市などが開発した、バクテリアでごみを分解する処分場を設置する一方、
ペットボトルの回収やプラスチック製品の使い捨て禁止など意識改革も徹底させている。
小規模でディーゼル発電頼みだった電力供給では、フィジーなど五カ国で、
太陽光などの再生可能エネルギーを組み合わせたハイブリッド発電システムの導入を進めている。
島国にとって海面上昇、洪水、サイクロンなどの被害につながる温暖化は大きな脅威だ。
日本の援助で二〇一九年にサモアに設置された太平洋気候変動センターは、
温暖化の影響を調べ、予測される被害に備えている。
以前は台湾と外交関係を持つ国が多かったが、近年、中国が経済援助などで影響力を広め、
一九年にはソロモン諸島とキリバスが中国承認に転じ、中国と国交のある国は現在、十カ国に上る。
ハコ物作りで中国と競い合うことが目的ではない。現地では日本人の専門家らが地道な活動を続ける。
長年培った信頼関係を生かして人材を育成し、一過性に終わらない息の長い支援を続けたい。
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◎ 海洋課題やワクチン支援を協議 太平洋・島サミットが開幕 （2021.7.2、東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/114165?rct=politics
日本と太平洋の島しょ国・地域の首脳らが地域の課題を議論する
第９回「太平洋・島サミット」が２日、テレビ会議方式で開幕した。
中国の海洋進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた連携の在り方を協議。
新型コロナウイルス対策やワクチン接種の支援も話し合う。
菅義偉首相は開幕のあいさつで「新型コロナによる社会経済への影響や権威主義との競争など、
太平洋地域が新たな挑戦に直面する今こそ、結束が求められている」と強調。
「自由で開かれたインド太平洋の下、絆を深めたい」と呼び掛けた。
参加するのはパラオ、フィジー、パプアニューギニア、ツバルなど１８カ国・地域。
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◎ 新型コロナ禍中の五輪、選手を送り込むのも一苦労－物流の悪夢に （2021.7.5、
Bloomberg ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff9acaab0fb2cda246fecfbfaf1b951197d1c12d
（ブルームバーグ）： 世界の200余りの国・地域から１万1000人もの選手を２週間ほどの間にただ一つの都市に送り込むのは
最も条件の良い時であっても難しい作業だ。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）でフライトスケジュールがめちゃくちゃになった上に各国が国境を閉ざし、
ワクチン接種と複数回の検査なしにはどこへも行けない状態での困難は想像に難くない。
東京五輪の開幕がわずか18日後に迫る中、各国・地域の五輪委員会関係者にとって頭の痛い問題だ。
メダルの数や試合後のパーティーを心配するよりもまず、時間通りに日本に到着するだけでも大仕事だ。
フィジーからは７人制ラグビーの男女のチームに加え水泳やセーリングの選手数人が参加するが、
ナンディ国際空港から成田への移動に使うのは、
普段マグロやマヒマヒ（シイラ）などの冷凍水産物と航空郵便を運んでいる貨物輸送機だ。
フィジー・スポーツ協会・国内オリンピック委員会のロレイン・マール会長は
「移動が大きな難題であることは確かだ。フィジー航空は現在、商業運航を行っていないので、
貨物便で行くことにした」と話した。
フィジーは他の南太平洋諸国と連絡を取り、他の島々を回って全員を集めて行くことを模索したが、
商業的に実行可能な案ではなかったという。
パプアニューギニアのチームはオーストラリアのブリスベンに飛び、そこから東京へ行く計画だ。
サモア選手団はニュージーランドのオークランドに行きニュージーランド航空を利用する公算が大きい。
日本に行くのに何千マイルも遠回りしなければならない国もある。
スリランカのチームは通常であれば、シンガポール乗り継ぎで東京へ向かうはずだった。
しかし１日平均2000人近い新規感染者が出ているスリランカは、多くの国の入国禁止リストに載っている。
シンガポールは最近スリランカ渡航歴があればトランジットであっても受け入れない。
そこで、バドミントンや柔道、アーチェリー選手を含む10人余りのチームはカタール航空でドーハ経由のフライトを予約した。
スリランカオリンピック委員会のスレシュ・スブラマニアム会長が明らかにした。
状況が変わった場合に備えてスリランカ航空にも予備の予約をしているという。
≪ 以下省略、全文は上記URLをクリックして閲覧願います。 ≫
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◎ 豪州が中国のワクチン支援を妨害？中国「コロナ利用したいじめ」、
豪州「そんなことは全くない」（2021.7.5、Record China )
https://news.biglobe.ne.jp/international/0706/rec_210706_5208158290.html
中国による太平洋諸国へのワクチン支援をオーストラリアが妨害していると報じられたことについて、
中国外交部の汪文斌（ワン・ウェンビン）報道官が5日の定例会見でコメントした。
中国紙・環球時報は先日、消息筋の話として、
「オーストラリア当局はパプアニューギニアの防疫政策を左右する『顧問』を多数配置し、
中国をリスクの高い国に指定するなど中国をターゲットにした政策を打ち出している」と指摘。
中国からのワクチン支援についても「パプアニューギニアに複数の障害を設けるよう『暗に指示』し、
『扇動』し、中国製ワクチンの認可を遅らせるなど妨害している。
さらには、ジェームズ・マラペ首相が中国製ワクチンを受け入れるのをオーストラリアが直接的に妨害した」などと伝えていた。
この件について記者から問われた汪報道官は、
「オーストラリアの一部の人物が新型コロナの流行を利用して政治的ないじめや脅迫を行っている。
これはパプアニューギニアの人々の生命、健康を軽視するもので、基本的な人道主義の精神に反する。
極めて偽善的で無責任だ」と批判。「断固反対」の姿勢を示した。
また、「われわれにはいかなる地政学的目的もない。オーストラリアには、
中国と太平洋諸国のワクチン協力を妨害し破壊することをやめるよう勧告する」と述べた。
一方、豪メディアのABCによると、
オーストラリアの太平洋問題担当相のゼッド・セセリャ氏は「決してそうではない」とし、
中国側の指摘を政府として否定する考えを示した。
また、
「オーストラリアがこれまで、そして長期にわたって
質の高い医療サポートやワクチンサポートを提供してきた記録を見てほしい」と訴えた。
このほか、豪シンクタンクのローウィー国際政策研究所の太平洋諸島プログラムの
ジョナサン・プライク（Jonathan Pryke）氏は、
新型コロナウイルス感染拡大の際、オーストラリアはパプアニューギニアへの支援を強化し、
同国の感染拡大抑制のためワクチンや医療機器、管理サービスを提供したとし、
「オーストラリアが中国の行動を妨害していると表現するのはやや不公正だ」と指摘。
「むしろ、中国が提供するよりも優れた代替策を提供しているだけ」との認識を示した。（翻訳・編集/北田）
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◎ Health facilities to benefit from JICA （2021.7.5， POST-COURIER ）
https://postcourier.com.pg/health-facilities-to-benefit-from-jica/
“This is a TC project by the government of Japan through JICA,
purposely granted to combat the spread of COVID-19 and other infectious diseases in ...
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◎ ニューギニア航空、成田線に投入した737-700退役 過去には特別塗装も
（2021.7.8、 Fly Team ) https://flyteam.jp/news/article/133466
ニューギニア航空は、保有していたボーイング737-700型機を退役させた模様です。
機体記号(レジ)「P2-PXD」は2021年6月20日(日)に本拠地のポートモレスビーから、ホノルルを経由し、
アーカンソー州のアーカンソー国際空港にフェリーされました。
「P2-PXD」は、ニューギニア航空として本格的に導入した初のボーイング737型でした。
1989年11月から半年未満、リースで737-200型を導入したことがありますが、
パプアニューギニア国籍の機体記号の登録を経て導入。
ビジネスクラス16席、エコノミークラス106席、合計122席の仕様でした。
当初は特別塗装機としてポートモレスビー発着のシドニー、ブリスベン線に当初投入されました。
ココダ70「ココダキャンペーン」塗装として、最後の時期に日本との定期便が運航されている成田線にも使用されました。
「ポートモレスビー2015 パシフィックゲーム」のロゴも塗装して運航したことがあります。
ニューギニア航空の定期便は、成田に夜間到着、かつ週1便または週2便程度で運航。
撮りにくい航空会社としてマニアには知られています。
このため、少ない定期便に特別塗装機も飛来するチャンスがさらに少なく、珍しさが際立ちます。
それでも、厳しい撮影環境の中、この航空会社の写真撮影を楽しもうと多くの方がチャレンジを続けています。
ニューギニア航空は、成田/ポートモレスビー線の旅客便の運休を2020年5月に決定していますが、
それ以降は貨物便として、成田に飛来していました。
この機体の日本への最後の運航は、コロナ前に運航された成田/ポートモレスビー線の旅客便は、2020年3月7日(土)が最後。
その後に2020年12月4日(金)、成田着PX9054便として飛来、PX9055便としてポートモレスビーに向かう臨時便として運航されています。
なお、「P2-PXD」は1998年10月に初飛行した機齢23年目の機体です。
当初はデンマークのマースク航空、イギリスのアストライオス航空での運航を経て、ニューギニア航空に導入されました。
エンジンはCFMインターナショナル製のCFM56-7Bを搭載していました
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◎ 米豪、海底ケーブルを通じた中共スパイを防ぐ試み 太平洋島しょ国の通信事業を停止
（2021.7.8、 大紀元 ） https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/75603.html
南太平洋の島しょ国の間で予定されていた海底通信ケーブル敷設計画が6月、
米国から安全保障上の懸念があるとして、停止していたことがわかった。
NECやノキア傘下企業などが入札に加わったが、20％ほど安く価格を提示した中国企業が落札に有利な立場にあったという。
ロイター通信などが関係筋2人の話として報じた。
世界銀行主導の通信ネットワーク建設計画だったが、
中国軍との繋がりの強い華為技術の元傘下企業「華海通信技術
（HMNテクノロジーズ、旧社名：華為海洋網絡＝ファーウェイ・マリン・ネットワークス）」が入札に参加していた。
「東ミクロネシアケーブル」と呼ばれる多国間プロジェクトは、台湾と外交関係を維持するナウル、
2019年まで台湾と外交関係にあったキリバス、ミクロネシア連邦など、
太平洋の島しょ国における通信環境を改善するために計画された。
また、米軍事施設のある米領グアムへのケーブル接続も予定されていた。
関係筋の1人はロイターに対し、華海通信技術の入札参加をめぐり
「入札者である華為を排除する具体的な方法がなかったため、3件すべての入札が不適合」になったと述べた。
海底通信ケーブルは、国際通信の約99％を占める、重要な通信インフラの根幹となっている。
現在その世界シェアは日米欧の企業が約9割を占めるが、華海通信技術が4位につけている。
中国企業は政府補助を受けており、他社より割安な金額を提示することで、徐々にシェアを高めている。
専門家は、共産党体制下にある中国企業が、この国際的な基幹インフラの占有率を高めることに危機感を抱いている。
米国ワシントンD.C.のシンクタンク「情報技術イノベーション財団（ITIF）」の
貿易政策担当副責任者ナイジェル・コーリー氏は、
「海底ケーブルは、そのシステムで通信される情報を抜き取られる可能性がある。
そのため、オーストラリアや米国などは、この重要なインフラを中国企業が提供することは適切ではないとみている。
米国の領土や南太平洋におけるオーストラリアの利益にも関わることだ」と、大紀元の取材に答えた。
コーリー氏は、政府補助を受ける企業が国際競争に並ぶのは不公平だと指摘した。
「中国企業は、国の金融支援を受けることができるため、明らかに一般的な市場コスト以下で提案できる。
つまり、安価な融資は、中国のハイテクリーダーの国際的な展開を支援するための重要なツールなのだ」と語った。
また、中国の産業補助金は、高速鉄道を含む他の産業にも及んでいると指摘した。
さらにコーリー氏は、米国とオーストラリアは、ICTインフラを守り、権威主義的な中国の浸透を阻止するために、
協力し合っていると付け加えた。
「オーストラリアが同盟国である米国と協力して、潜在的な国家安全保障上のリスクを評価することもありえる。
ファーウェイが中国政府や中国共産党と関係していることを考慮して、
最終的に受け入れがたい安全保障上のリスクであると判断したとしても、驚くべきことではない」と述べた。
コーリー氏の話を裏付けるように、米豪に日本を加えた3カ国は、協力体制を強化する動きがある。
4月、読売新聞は独自報道として、日米豪の政府や関連企業など産学官の関係者は非公式の会合で、
海底ケーブル分野で連携を強化することで一致したと伝えた。
中国の動向に関する情報共有を強化することや、戦略上重要な地域での海底ケーブル計画については、
資金面の協力などが提案されたという。
中国共産党が食指を伸ばす国際海底ケーブル事業に、警戒心を高めるオーストラリアは、通信網設置の支援に動いている。
2019年にパプアニューギニアとソロモン諸島に高速インターネット通信を敷設した。中国企業の提案に対抗した格好だ。
さらに、今年6月には、南太平洋の島国ナウルがオーストラリアのケーブルとの接続を検討しているとロイターは報じている。
中国企業による海底ケーブル建設計画に代わる新たなプロジェクトだという。
アジア開発銀行（ADB）は、ナウルがこの新計画のために資金調達を始めていることを認めている。
（ADAM MOLON／翻訳編集・蓮夏）
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◎ 第9回太平洋・島サミット（PALM9）（令和3年7月2日） （2021.7.8，外務省プレスリリース ）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page23_003426.html
太平洋・島サミットは、太平洋島嶼国が直面する様々な問題について首脳レベルで率直に意見交換を行い、
地域の安定と繁栄に貢献するとともに、日本と太平洋島嶼国のパートナーシップを強化することを目的として、
1997年から3年に一度開催されている首脳会議であり、これまで8回開催されています。
第9回太平洋・島サミット（PALM9）は、2021年7月2日に開催されました。
結果概要は、下記URLをクリックして閲覧願ます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page3_003070.html
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