vol.267（8月31日）

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◎　家族への思い伝わる　37歳で戦死した軍医の大塚さん　諫早で
「戦地からの手紙」展　／長崎　（2021.8.24、　毎日/長崎）
https://mainichi.jp/articles/20210821/ddl/k42/040/450000c
　第二次世界大戦で軍医として戦地に赴き、37歳で戦死した諫早市出身の大塚格（いたる）さん（1907～44年）が、
戦時中に家族に送った手紙やはがきを紹介する「追憶―戦地からの手紙」展が
市美術・歴史博物館（同市東小路町）で開かれている。
手紙には戦地の様子などがスケッチを交えて丁寧につづられており、
家族への愛情や戦争の悲惨さが伝わる。22日まで。観覧無料。
　旧長田村（現諫早市）出身の大塚さんは、1939年に陸軍に軍医として入営。
中国・山西省に配属され、44年12月にパプアニューギニアで戦死するまでの間、
毎日のように鉛筆や色鉛筆を使って家族宛ての手紙やはがきを書きためていた。
昨年、大塚さんの長男の梓（あずさ）さん（84）が市内の自宅で遺品を整理していたところ、
大塚さんが梓さんや妻綾子さんに宛てて書いた手紙386通が見つかり、同館に寄贈した。
　今回の企画展では、このうち174点を展示。42年2月に山西省で書かれた手紙には、
帰還する列車の中で武器を手に眠る軍人の様子が描かれている。
また、43年8月にパプアニューギニアでつづられた手紙には
「アメリカヘイハ　カラダガハンブンニチギレタママ　ラッカサンデトビオリテキマシタ」と
イラスト入りで記されている。
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◎　東京オリパラ　築上町＆オセアニア、ホストタウン記念切手発売　（2021.8.24、 福岡 /毎日）
　https://mainichi.jp/articles/20210824/ddl/k40/050/301000c
　日本郵便九州支社は23日、東京オリンピック・パラリンピックで築上町が
オセアニア諸国・地域のホストタウンとなったことを記念したオリジナルフレーム切手を発売した。
　　1シート84円切手10枚で、税込み1330円。京築地区などの郵便局67局のほか、
25日からはネットショップでも購入できる。300シート限定。
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◎　タイ、鎮痛作用の伝統的薬草「クラトム」合法化　（2021.8.26、JIJI.COM )
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dba2fef75a6505e802f6b8a84e1bca807137d72
　【AFP＝時事】タイは24日、伝統的な薬草として使われてきた熱帯植物
「クラトム（学名：Mitragyna speciosa）」を合法化した。
米国など一部の保健当局は、クラトムの安全性を疑問視している。
　コーヒー科のクラトムには、鎮痛作用と穏やかな刺激効果があり、
東南アジアとパプアニューギニアで数百年にわたって使用されてきた。 　
クラトムをめぐっては、米食品医薬品局（FDA）が依存や乱用の恐れがあると警告したことから
米国内で知られるようになった。
　アヌチャー・ブラパチャイシー（Anucha Burapachaisri）報道官によると、
今回の法改正で「一般市民がクラトムを合法的に消費・購入できるようになる」。
また、クラトム関連で収監されている受刑者1000人以上が釈放されるという。 　
タイ開発研究所（TDRI）の調査によると、
合法化により約16億9000万バーツ（約55億7000万円）の訴訟費用を節減できると推定されている。
　クラトムは、モルヒネと同じ脳の受容体を刺激するが、作用は弱い。
タイでは主に深南部で、イスラム教徒の労働者らが肉体労働後の鎮痛剤として用いている。
 　国際的な規制対象とはなっていないものの、世界保健機関（WHO）は7月、
クラトムを規制対象とすべきか調査中だと明らかにした。
　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）の
フィル・ロバートソン（Phil Robertson）氏は「タイにおけるクラトムの合法化は、
農村部で伝統的に使われてきた薬物の違法化という権利乱用を終わらせるものだ」とAFPに述べた。 　
タイは2019年、東南アジアで初めて医療用大麻を合法化している。
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◎　太平洋島しょ国と閣僚級会合　9月上旬、オンラインで開催　防衛省　（2021.8.27、JIJI.COM )
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b487eac72dc99de0baff247bb653eb7df7517e9
 防衛省は、岸信夫防衛相と太平洋島しょ国の国防相による会合を、
9月上旬にもオンラインで開く方向で調整に入った。
 当初は昨年4月に開催予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期していた。
太平洋地域で影響力を強める中国をけん制する狙いがある。複数の関係者が26日、明らかにした。
　パプアニューギニア、フィジー、トンガの国防相に加え、
太平洋地域と関係が深い米国やオーストラリアなどの政府関係者も参加する予定。
防衛省が多国間の閣僚級会合を主催するのは初めて。 　
会合では、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた連携を確認するほか、
島しょ国への影響が大きい気候変動問題や、新型コロナ対策などを議論する見通し
。共同声明の発出も検討している。　
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