vol.269（9月21日）

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◎　豪サントス、オイル・サーチ買収へ　パプアニューギニアは懸念表明　（2021.9.10、ロイター）
https://jp.reuters.com/article/oil-search-m-a-santos-idJPKBN2G60E6
　［１０日　ロイター］ - 豪石油・ガス会社サントスは、
パプアニューギニアを中心に活動する同業オイル・サーチを約８４億豪ドル（６１億９０００万米ドル）で
買収することで合意した。
世界上位２０社に入る石油・ガス大手が誕生する。両社が１０日、発表した。
　ただ、パプアニューギニア政府は国益を損なう可能性があるとして懸念を示している。
買収は同政府の承認が必要になる。
バジル副首相は９日夜の声明で、両社の合併は国内市場に悪影響を及ぼす可能性があるとの懸念を表明。
雇用喪失や市場の流動性低下、国内企業の権益喪失といった潜在的な影響に言及した。
　オイル・サーチ買収によりサントスは、米エクソン・モービルが運営するパプアニューギニアの液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「ＰＮＧ・ＬＮＧ」で最大の権益を保有することになる。
オイル・サーチの株主は、統合後の新会社の約３８．５％を取得する。
サントスは今回の買収により、税引き前で最大１億１５００万米ドルのコスト削減を見込んでいる。
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◎　Airports corp readies anniversary gift for PNG - Post Courier (2021.9.12, POST-COURIER )
https://postcourier.com.pg/airports-corp-readies-anniversary-gift-for-png/
The K700m Nadzab Airport development project is funded by Japan International Cooperation Agency (JICA) and constructed by Dae Nippon Construction ...
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◎　New PNG envoy to Japan to arrive on 16 September - Post Courier
(2021.9.15, POST-COURIER )
https://postcourier.com.pg/new-png-envoy-to-japan-to-arrive-on-16-september/
Japan's growing importance as a development partner in PNG is reflected
in the appointment of a former Deputy Prime Minister and caretaker Prime …
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◎　【農林水産省】マグロ漁獲枠で暫定合意　大型魚は増枠も小型魚は見送り
（2021.9.15、マイナビニュース）
https://news.mynavi.jp/article/20210915-1973440/
　日本や米国、台湾、韓国など６カ国・地域はこのほど、太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議を開き、２０２２年の大型魚（３０㌔以上）の漁獲枠を21年比15％増やすことで暫定的に合意した。
今後３回の国際会合を経て正式に決まれば、日本の漁獲枠は７３２㌧増の５６１４㌧になる。
　一方、日本が強く求めていた小型魚（30㌔未満）の増枠は見送られた。
小型魚の漁獲量を増やすことは資源保護に悪影響を与えるとして、米国などの支持を得られなかったことが理由。
　日本は親魚の資源量が回復傾向にあるとして、７月に開催された国際会議に、大型魚と小型魚の枠を20％ずつ増やすよう求めた。
日本による増枠提案は４年連続。これまで米国は「資源量は少ない」と反対を続けてきた。
　一方、米国は今年の会合で増枠を認めた。
容認した理由は判明していないが、これまでも国際ルールに基づいて増枠が検討できる状況まで資源量が回復していた。入り口で議論を止めてきた米国の姿勢に対し、日本が硬軟織り交ぜて交渉したことが功を奏したとみられる。
　増枠以外では、漁獲枠を使い切らなかった際、枠の17％を上限に翌年に繰り越せる措置を24年まで延長し、
大型魚の枠を持たない韓国に30㌧配分することなどで一致した。
　日本が熱望していた増枠が認められるのは今回が初めて。
ただ、第一ステップをクリアしたに過ぎず、「全く安心できない」（日本政府関係者）のが実情という。
今後３回の会合のうち最も難関なのが、最終ステップである「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」年次会合。
　これを乗り切れば、増枠などの措置が正式決定となる。
ＷＣＰＦＣには日米韓台やパプアニューギニアなど26カ国・地域が加盟している。
太平洋の島国を中心に自国の主張を通すため、強硬姿勢で交渉に臨んでくる事態も想定され、
クロマグロの増枠そのものが暗礁に乗り上げるリスクもある。
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◎　豪、中国の反発を一蹴 原潜配備めぐり（2021.9.17、AFP）
https://news.yahoo.co.jp/articles/86d8f29d9c6ff6ca3ce7a5520dd680225d204054
　【AFP＝時事】オーストラリアが米国製の原子力潜水艦の配備を決定し、中国が反発を示したことについて、
豪側は17日、中国の非難を一蹴し、同国が領有権を主張する空・海域における法の支配を守ると強調した。
　中国政府は16日、前日に米英豪が発表した新たな安全保障の枠組みについて、
地域の安定に対する「極めて無責任な」脅威だと非難した。
 　これを受けてスコット・モリソン（Scott Morrison）豪首相は17日、複数のメディアに対し、
政府は領土問題の深刻化と競争の激化で変遷するアジア太平洋地域の情勢に対応しているのだと説明した。
 　現地テレビ局チャンネル7（Channel 7）の取材に対し、
中国の原潜能力や軍事投資の拡大について「十分に承知している」と語った首相は、
「われわれの関心は、国際水域が国際水域であり続け、国際空域が国際空域であり続けること、
そしてこれらの全ての場所に法の支配が等しく適用されるよう徹底していくことにある」と述べた。
 　またモリソン首相は、米英との1年半に及ぶ協議を経て結ばれた安保の新枠組みについて、「
今日だけでなく、永続的に極めて重大な責任を伴う。だからこそ、私はこれを永続的パートナーシップと呼んでいる。
これこそが、わが国を将来まで安全な場所に保つものだ」との認識を示した。
 　さらに首相は、これまでに協議した日本、インド、シンガポール、ニュージーランド、フィジー、
パプアニューギニアの首脳から、新枠組みは「歓迎された」と明かした。
【翻訳編集】 AFPBB News
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◎　なぜ中国がTPPに加盟申請？唐突ではない「アジア太平洋自由貿易圏-APEC」と「一帯一路F構想TA」　
（2021.9.18、Yahoo ニュース）
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20210918-00258844
中国がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）に加盟を申請した。
多くの人にとっては、TPPとは、アメリカが主導した「中国包囲網」と映っているだろう。
オバマ大統領が推進した戦略だが、2017年トランプ氏の大統領就任と同時に、アメリカが離脱してしまった。
それでも日本が主導して、アメリカ抜きでも11カ国の「TPP11（CPTPP）」として始動させた。
これは日本の素晴らしいリーダーシップと言ってよいだろう。
それなのに今、中国がTPPに加盟申請。
中国は何を考えているのだろうか。
「中米が共同して」
転機は、トランプ大統領がTPPからの離脱を表明したことだ。
総じて中国メディアでは、アジア・太平洋地域における「メガFTA（巨大な自由貿易協定・貿易圏）」の構築で、
中国の役割に期待する論調が目立ったという。
対外的に発展しようとする戦略上、中国が最も警戒しているのは、反グローバリズム、保護主義の台頭とその拡大である。
中国は世界最大の貿易大国。保護主義の台頭は、中国にとって見逃すことの出来ないゆゆしき事態なのだ。
しかし、中国は、突然にTPP参加のアイディアを思いついたわけではない。
ここに至るには、30年近くにわたるアジア太平洋地域での、長く地道な研究や政府間の話し合いがあってこそだった。
それはAPEC（エーペック・アジア太平洋経済協力）を舞台にしたものだった。
トランプ政権がTPPを離脱した当時、中国の研究機関やFTA研究者による、最大公約数的な見解はこうだ。
「世界第１位と第２位の経済規模をもつ米中両国が、グローバル・ガバナンスで協力するか否かは、
世界経済を決定することになる。
さらに開放的、かつ一体化した未来を手にするか、それとも、孤立主義に陥るか」。
つまり、中米両国が共同してFTAAP＝アジア太平洋自由貿易地域を構築してこそ、
アジア太平洋地区のグローバル・バリューチェーンの整合と、
ウィン・ウィン関係の構築が可能となるーーというものだったのだ。
ここで出てくる「FTAAP」とは一体何だろうか。
APEC（アジア太平洋経済協力）がもたらした果実
FTAAP、すなわち「アジア太平洋自由貿易地域」は、
英語でFree Trade Area of the Asia-Pacificの頭文字をとったものだ。
これは一体何かというと、APEC（エーペック・アジア太平洋経済協力）で提唱されたものである。
APECとは、アジア・太平洋地域では最も古い政府間フォーラムである。1989年に創設された。
創設には、日本の大平正芳首相と、オーストラリアのホーク首相が中心の役割を果たした。
（余談だが、英語のWikipediaに大平首相の名前が全く出てきません。誰か執筆権のある方、書いて頂けませんか）。
現在、21の国と地域が参加している。
発足当初の12カ国は、日本・オーストラリア・韓国・アメリカ・カナダ・ニュージーランドとASEAN（東南アジア諸国連合）6カ国だ。
（当時のASEANは、シンガポール・タイ・マレーシア・フィリピン・インドネシア・ブルネイだった）。
91年に中国・台湾・イギリス領香港（当時）、
93年にメキシコ・パプアニューギニア、
94年にチリ、
98年にロシア・ペルー・ベトナムが参加した。
台湾や香港は「国」とはみなされないため、「21カ国」とは呼ばず、「21エコノミー」と呼ぶ。
APECの特徴は、拘束力がなく、同意に基づいて政府間で協力する枠組みであることだ。
TPPやRCEP（東アジアの地域的な包括的経済連携協定）は、法的な拘束力のある条約であり、
両者の性質は全然異なるものだ。
　APECは政府間フォーラムだったのに、2006年の第14回APEC首脳会議では、
突然、前述の「アジア太平洋自由貿易地域（FTAAP）」という構想が浮上した。
これは、もともと内部で提言があったのだが、顧みられなかった案が、
アメリカの政策転換によって取り上げられたものである。ブッシュ大統領（子）が推進した。
理由は、通貨危機の時代だったためや、
アジアでアメリカ抜きの貿易圏の様々なプロジェクト（のちのRCEP）が進んだことに危機感をもったため等と言われている。
しかし、実際に具体的に進んだのは、APECにおけるFTAAPではなくて、別件のTPPのほうだった。
APECは参加数が多い上に、アメリカ、中国、ロシアが入っている。
これだけでも、自由貿易圏など、簡単に実現する訳がないことがわかるだろう。
2009年に大統領に就任したオバマ氏が息を大きく吹き込んで、TPPは急激に成長した。
オバマ政権の戦略は、西海岸の太平洋ではTPPを、
東海岸の大西洋では欧州連合（EU）とともにTTIP（大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定）を結ぶという、壮大なものだった。
そしてこの時代に、TPPは「対中包囲網」と言われる性質をもつようになった。
焦る中国が、APECを活用する方向へ
　習主席は焦ったのだろうか、オバマ時代の2014年、第23回APEC北京会合では、
APECが貢献するFTAAP実現に向けた「北京ロードマップ」の策定を、主要な課題とした。
それに先立つ2010年の首脳宣言「横浜ビジョン」では、将来的にFTAAPの実現を目指すことで一致したが、
具体的な道筋については明らかではなかったのだ。
　議長国となった中国は、北京で強力にFTAAPを具体化しようと努力した。
首脳宣言に「FTAAP実現の目標時期を2025年」と明記し、作業部会の設置も盛り込むよう主張した。
しかし、日米などがTPP交渉への影響を懸念し強く反対したため、表現はFTAAPの「可能な限り早期」の実現を目指す、
と書かれるにとどまった。
　すっかり骨抜きにされてしまったようだが、それでも作業部会では、TPPやRCEPなど複数の経済連携を踏まえて、
どのようなFTAAPへの道筋が望ましいかについて、研究を行うことになった。
ただ、研究と実際の交渉は別問題、というのが日米の立場だったという。
研究はしても、実現するつもりは（限りなく当分の間）なかったと思われる。
　習主席の狙いは、TPPに揺さぶりをかけて、牽制することだったかもしれない。
アメリカに主導権を握られて、中国が孤立するのを恐れたのだろう。
そんなとき、トランプ大統領が登場して、TPPから離脱してしまったのだった。
好機を捉えようとする中国、　そんな当時、中国の研究機関やFTA研究者による、
最大公約数的な見解は、以下のようなものだったという。
詳細に説明する。
◎TPPとRCEP（地域的な包括的経済連携協定）の関係について

　アメリカの参加しないTPPは、21世紀の貿易ルールを代表しない。
かつ、RCEPとTPPは、競合しつつも補完的なところもあるが、
FTAAP（アジア太平洋自由貿易地域）を実現するという方向性は共通している。
　アメリカのTPP離脱で、短期的には、RCEPがアジア太平洋地域でのメガFTA候補といえるが、
TPPにとって代わるには不十分である。アメリカ抜きのRCEPは不完全である。
RCEPは、ASEANを中心とした「ハブ＆スポーク構造」で成っているが、
それぞれのFTA間の相違が極めて大きく、かつ、大国の指導力を欠いている。
◎FTAAPへの道筋について
RCEP協議では、今後の拡大発展を重視し、FTAAPへの発展の道筋を探るべきである。
RCEPが先行するという状況下で、RCEPをレベルアップしつつ、（アメリカ参加の）TPPとの融合を求めるべきである。
　世界第１位と第２位の経済規模をもつ米中両国が、グローバル・ガバナンスで協力するか否かは、
世界経済を決定することになる。さらに開放的、かつ一体化した未来を手にするか、それとも、孤立主義に陥るか。
中米両国が共同してFTAAPを構築してこそ、アジア太平洋地区のグローバル・バリューチェーンの整合と、
ウィンウィン関係の構築が可能となる。
　ーーこのように、総じて、RCEPの構築を急ぎ、その過程で、TPP並みのハイレベルのFTAを目指しつつ、
アメリカの参加を得て、アジア太平洋地域のメガFTAとしてのFTAAPを構築する、という内容だったという。
　根本的な部分で、「民主主義」という絶対に譲れない価値観のことを全くわかっていないようではあるが、
状況の大変化に応じて、中国としてのポジティブな戦略を描こうとしていたことがわかる
トランプ勝利という、米大統領選の結果が判明した直後の2017年11月20日、
ペルーのリマで開催された第25回APEC首脳会議で、習主席は明言した。
　「我々は揺るぎなく経済のグローバル化を先導し、あらゆる形態の保護主義に反対し、
FTAAPを早期に構築する必要がある」。
　そして2020年11月のAPEC首脳会談で、中国はTPP11 への参加意欲を表明していた。
今までに、APECを舞台に、TPPやRCEPなど複数の経済連携を踏まえて、
FTAAPへの望ましい道筋について研究を重ねてきた。
そして今、中国が次のステップとしてTPPに加盟申請したのは、露ほども予測できなかった未来というほどではない。
ただ、これほど早かったのは驚きだろう。
一帯一路FTA（経済圏）の構築
　ところで、中国にはもう一つの戦略がある。
「一帯一路」戦略から、「一帯一路FTA（経済圏）」の構築というものだ。
中国メディアには、APEC参加エコノミーの大半が一帯一路関係国であり、「一帯一路戦略とFTAAPは、
その関係国が共に発展するという目的を共有している」との論調が少なくなかったという。
　習主席は、一帯一路戦略を「世界の公共財」といい、「これを共に推進することで、
運命共同体を構築しよう」と強調してきている。
一帯一路FTAとは、具体的にどういうことか。
　まず短期的には「伙伴（パートナーシップ）関係」と呼ばれる、関係国との多岐にわたる分野での、
拘束力をもたない協力の強化を行う。
次に、中長期的に、それを格上げする形でFTA網を広げていくーーという戦略である。
　習主席は、90余カ国・地区と「伙伴関係」を構築済みとしていた。また「伙伴関係の構築を通じ、
世界と新たな発展を実現する」としていたという。
　ただ、アメリカ・日本・EU（欧州）という、世界の３大先進地域とは「伙伴関係」を結べずにおり、
牽制され距離を置かれている結果となっている（G７とも言える）。
特にEUは、一帯一路の行き先であり、「欧州への障害なき通商交易路の確保」そのものが、戦略の要でもあった。
それなのに、今年の投資協定の凍結といい、最近は不協和音が大きく響いている。
　中国は、人民元の国際化を目標としており、AIIB（アジアインフラ投資銀行）という国際金融機関の設立も行った。
これは明らかにアメリカ支配への挑戦であるはずなのに、
アメリカと敵対したいとは思っていないというシグナルを送ることも、しばしばある。
　本気でアメリカと戦ったら勝てないのがわかっているからなのか、敵対ではなく共存が目的なのか。
　中国の大きな弱点の一つは、「世界共通の貿易のルールを作るのは誰か」の部分で、
ほとんどのジャンルでイニシアチブをとれる状態にないことである。
これは、「ルール作りを制する者が、貿易を制す」と言われることがあるほど、大事な要素である。
　ジャンルごとに異なるが（例えば農業と自動車では異なる）、
大まかに言えば、世界をリードしているのは圧倒的にアメリカとEUである（ジャンルによっては国連が入る）。
　RCEPとTPPでは水準がかなり異なる（TPPとTTIPも異なる）。
アメリカが抜けたあとかなり緩和された部分があるとはいえ、中国にとっては、RCEPでは大丈夫であっても、
TPPの水準には、現段階では大変難しいと言えるのではないだろうか。
中国が水準の高い経済協定の経験ができないのも、ルールづくりで主要なアクターになれないのも、
中国の政治体制に根本の問題があると言えるだろう。
　アメリカがTPPにいれば、経済協定を使って、中国を少しずつ民主体制のほうにひきずりこんでゆき、
中国の国家資本主義体制を崩すという、長期的で壮大な戦略を描けたかもしれない。
実際、オバマ大統領が描いた戦略は、大まかにはこのようなものだったという。
　でも、アメリカ抜きの今のTPPに、そんな力はあるだろうか。
アメリカ不在だからこそ、中国は今加盟を申請したと思われるのに。
　かつて、ASEAN＋３（日・中・韓）を主張した中国に対して、それでは中国が強すぎるからと、
他の３カ国（オーストラリア・ニュージーランド・インド）を誘ってASEAN＋６を提唱したのは、日本だった。
結局、中国が妥協して、ASEAN＋６はRCEPの構築へとつながっていった。
　しかし、日本が期待したような「日本やオーストラリア、ニュージーランドなどの民主主義の先進国が加わったことで、
RCEPに水準の高さの影響を与える」は、多勢に無勢で、叶わなかったという現場からの報道があったのを覚えている。
　中国の参加で、TPPが二の舞にならないとは限らない。
日本は、APEC創設時からの同士であるオーストラリア、そしてニュージーランド等と、よく話し合うのが良いのだろう。
対中の懸念から、結局RCEPに参加していないインドの意見も、クアッド（QUAD：日米豪印戦略対話）メンバーとしては、
話し合いが必要になるのではないだろうか。
　評価や実現の度合いは別として、中国の描く戦略は大きい。
アジアや太平洋地域の未来を見据えた日本の大きな戦略とは何か、真剣に考えなくてはならないだろう。
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◎　新型コロナウイルス感染防止のための各種規制の更新；9月15日発行　（2021.9.15、在PNG日本国大使館）
　https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100233858.pdf
　パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
9 月 14 日、マニング・パンデミック指揮官は、国際・国内渡航及び社会活動に係る規制 を改正し、
9 月 15 日付で有効としましたところ、概要は以下のとおりです。
詳細は PNG政府特設ウェブサイト
(https://covid19.info.gov.pg/)または当館ウェブサイト
(https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00048.html)にて確認ください。
また、National Control Centre（NCC）のダオニ副指揮官は、記者会見などの場において
デルタ株を含め国内での感染拡大について機会あるごとに注意喚起しているところ、引き続き感染予防に努めて下さい。
＜国際渡航について＞（注：これまでの入国条件及び入国後の隔離期間が緩和されています。）
１ PNG 入国後の隔離期間及び入国条件を以下のとおりとする。
・ワクチンを完全に接種した者：7 日間の隔離
・ワクチンを部分的に接種した者：14 日間の隔離
・ワクチンを接種していない PNG 国籍者及び PNG 居住者：21 日間の隔離
・ワクチンを接種していない外国人：入国不可
・18 歳以下で親または保護者と渡航する者：ケースバイケースで判断する
・5 歳以下の子供：ワクチン接種を入国条件としない
２ 今回の改正は、例外措置が適用されている場合を除き、現在隔離中の者には適用されな い。
３ 入国許可の有効期間は、許可日から 60 日間とする。
４ 入国目的が休暇滞在やそれに類似する目的の場合は入国を許可しない。
５ PCR 検査の陰性証明は、出発地（乗継地ではない）を出発する 72 時間前以降に取得し たものでなければならない。
5 歳以下の子供は PCR 検査の受検を免除する。（注：規定には 明記されていませんが、鼻咽頭検体による検査のみ有効です。
その他の検体(唾液等)による ものは認められていないのでご注意ください。）
６ 全ての入国者は、到着時及び隔離中に検査を受検しなければならない。検査は隔離先の 施設の責任で実施され、
検査費用は隔離施設が受検者に請求する。隔離施設は検査を実施 し、検査結果を NCC に報告する責任がある。
７ 隔離中の検査を拒否した者は、追加的に 14 日間隔離しなければならない。
８ NCC は、適切な資格を有する検査実施者による検査結果についてのみ受入可能とする。
９ 追跡アプリによる位置確認は、今後は、自宅隔離の場合にのみ行い、指定施設における 隔離者については行わない。
１０ 全てのチャーター便は、通常の許可に加え、指揮官本人の署名による承認を必要とす る。
 ＜各州のリスク分類及び社会活動について＞ マニング指揮官は、デルタ株による脅威の増大を踏まえ、
ウェスタン州と西セピック州を 高リスク州、その他の全ての州を中リスク州と位置付けた。
今後は、各州による毎週の報告 を基に NCC 指揮官が各州のリスク分類指定を行い、右分類に応じて以下の制限が適用される。
その他の国内における各種規制については、金土日のアルコール販売禁止を含め、現行 規制が引き続き適用される。
●高リスク州
・20 人以下の集会のみ可能。
・高リスク州から出発する全ての者は、出発前に迅速抗原検査を受検しなければならない。
・ナイトクラブ、パブ及びそれに類似する店は営業不可。
・4 人より多い人数で行うスポーツは禁止。
●中リスク州
・100 人以下の集会のみ可能（注：6 月 16 日付当館メールのとおり、
従来 9 名より多い人数 の集会については NCC の許可が必要とされていましたが、緩和されています）。
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◎　新型コロナウイルス：当局ウェブサイトにおける規制文書の掲載（2021.9.20、在PNG日本国大使館）
　https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100235483.pdf
　パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中または渡航予定の皆様へ
9 月 15 日にお知らせしたパプアニューギニアにおける最新の新型コロナウイルス関連規制につい て、
PNG 特設ウェブサイトに規制原文が掲載されているところ、PNG 政府特設ウェブサイト
 (https://covid19.info.gov.pg/)、
または当館ウェブサイト(https://www.png.embjapan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00048.html)をご確認願います。
　 既にお知らせしたとおり、PNG への入国者のワクチン接種状況などにより隔離期間が異なることに伴い、PNG入国後の PCR 検査を受検するタイミングが異なります（「No.2 国際規制」第 24 項）。
 7日間の隔離期間対象者については入国初日及び隔離 5日乃至は6日目の2度、
14日間の隔離期間対象者については入国初日、入国 7日目及び入国12日目乃至は13日目の3度、
21日間の隔離期間対象者については入国初日、7日目、12日目及び19日目乃至は20日目の4度、
PCR 検査 を受検しなければならないとされていますが、現状においても、当地の検査体制が追いついておらず、
 期日どおりに検査が行われない、あるいは検査結果の判明に2、3日を要する、
といった問題が解消さ れていませんのでご注意願います。また入国時に 18 歳未満の子女を帯同される方については、
ワク チン接種如何にかかわらず、隔離場所及び期間を同一とする、との趣旨が明記されおり、
18歳未満の者の単独入国の場合の隔離については当局の指揮官がケース・バイ・ケースで判断する、
と記載されています（「No.2 国際渡航規制」第 31 項及び 32 項）。
 PNG 政府当局は、独立記念日の週に予定されていたゴロカ・ショーを中止にする等、
引き続き感染 拡大を警戒しているところ、
邦人の皆様及び当地渡航中の皆様におかれましても引き続き Niupela Pasin などの当地のルールを遵守し、
感染予防に努めて下さい。
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