vol.272（10月20日）

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◎　途上国の生態系保護へ基金　COP15で中国が260億円拠出表明 （2021.10.12、　朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASPBD730JPBDUHBI021.html?iref=pc_ss_date_article
　生物多様性条約の第15回締約国会議（COP15）の首脳会合が12日、
開催地の中国と各地をつなぐオンライン形式で開かれた。
議長国を代表して演説した習近平（シーチンピン）国家主席は「経済発展と環境保護の両立を進める」と述べ、
15億元（約260億円）を拠出して発展途上国の生態系を守るための「昆明生物多様性基金」を設けることを表明した。
　習氏は、コロナ禍で国連のSDGs（持続可能な開発目標）への挑戦が「より大きなものになってきている。
途上国はより多くの支援を必要としている」と述べた。
COP15では2030年までの生態系保全の新世界目標の採択を目指すが、
環境保護の目標は「野心と実現性のバランスを考えるべきだ」とした。
　首脳会合にはロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、英国のチャールズ皇太子、
国連のグテーレス事務総長らが参加。
フランスのマクロン大統領は「各方面の協力で世界の陸域と海域のそれぞれ30%を保護地域にしたい」と呼びかけ、
パプアニューギニアのマラペ首相は「パプアでは計94種の動物が絶滅の危機とされている。
より強力な生態系保護の仕組みをつくってほしい」と訴えた。
　COP15で議論される新しい世界目標は、10年の名古屋COP10で採択された「愛知目標」の後継となる。
15日までオンラインで議論した後、来年4～5月の対面の会議で採択をめざす。
　20年が期限の愛知目標は世界の陸域の17%、海域の10%を保護地域にすることなど20項目が掲げられたが、
「完全に達成された項目は一つもない」とされた。
新目標については7月、陸域と海域の保護地域をそれぞれ30%以上に引き上げることなど21項目からなる草案が出されている。
（瀋陽=平井良和）
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◎　開発途上国に莫大な借金残した中国の一帯一路、「融資帝国主義」のワナだったのか　
（2021.10.19、　Yahoo ニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/78fdc28d3e94a8eb37591d760f3dc251b95f3131
　中国発の債務危機に直面した低所得国家　中国、アジア・アフリカ・欧州などに　基盤施設の建設支援する事業を実施　
一帯一路事業に参加した途上国　事業費の大半を中国銀行から融資受け　約40カ国がGDPの10%の債務抱える。
　世界の金融市場を恐怖に陥れた中国の不動産会社「恒大集団」の債務とは比べものにならないほどの波及力を持つ、
もう一つの中国発の「借金の恐怖」が浮上している。
中国がアジアやアフリカなどの開発途上国でこの20年間進めてきたインフラ事業で、
これらの国が抱えることになった莫大な借金だ。
この債務がコロナ禍で困難に陥った開発途上国を深刻な外債危機に陥れる「時限爆弾」になる可能性があるという懸念の声があがっている。
　米国「ウィリアム・アンド・メアリー・カレッジ」所属の国際開発研究チームである「エイドデータ」は、
2000～2017年に承認され今年までに執行された中国の海外支援事業1万3427件を分析した報告書をまとめた。
中国は2013年、21世紀型シルクロードを通じてアジアや欧州、アフリカなどを包括する経済圏を構築するという
「一帯一路」事業を公式宣言したが、それ以前から開発途上国で多くの開発事業を進めてきた。
 　同報告書はこの18年間に中国が世界165カ国で推進した事業は8430億ドル規模に達しており、
これまで公開されなかった「政府債務」3850億ドルを新たに確認したと明らかにした。
報告書は、中・低所得国の場合、中国への債務が国内総生産（GDP）の10%水準に達し、
このうち60%はこれまで公開されていなかった債務だと説明した。
研究チームの責任者のブラッド・パークス氏は、英国のフィナンシャル・タイムズ紙に
「隠れていた債務3850億ドルを初めて確認したとき、私は息が詰まるほど驚いた」と述べた。
「こうした債務の大半は開発途上国政府の公式会計に含まれないが、直接・間接的な形で政府が支払いを保証したもの」だとし、
「このため公的債務と民間債務の区別が曖昧になった」と説明した。
名目上、民間部門が中国政府や金融機関から借りた資金であっても、結局政府が債務を背負う恐れがあるうえ、
その金額がいくらなのかも透明に公開されていないという指摘だ。
 　同報告書は、隠れた債務の代表事例として、中国の昆明とラオスの首都ビエンチャンの間の高速鉄道事業を取り上げた。
この事業には、ラオスの年間国内総生産（GDP）の3分の1に当たる59億ドルがかかっており、
このうち60%に当たる35億ドルは事業主体である「ラオス－中国鉄道」（LCRC）が中国輸出入銀行から融資を受けた。
この融資には、同社が収益を上げられない場合、ラオス政府が肩代わりするという条件がついている。さらに、
ラオス政府はこれとは別に、中国輸出入銀行から4億8千万ドルを借り、同社に資本金として投資した。 　
「ラオス－中国鉄道」の持ち株の70%は中国国営企業3社が保有しているが、
これら企業は債務未償還の責任を負わない構造で法人が構成されている。
ラオス政府は、今年営業に入った同社が6年目の2027年までには黒字転換が可能だと楽観視しているが、
主な収入源となる中国-タイ間の貨物・旅客事業の見通しは不透明だと報告書は指摘した。 　
このように、これまで隠れていたラオスの債務はGDPの35%にのぼる。
トルクメニスタン（23%）、トンガ（21%）、カザフスタン（16%）、ブルネイ（14%）、アンゴラ、モザンビーク、
ナミビア（いずれも12%）、コンゴ民主共和国とパプアニューギニア（11%）も隠れた債務負担が大きい国に挙げられる。
 　同研究チームは、2000年以降、中国の国際開発資金の提供額は年平均850億ドルで、
米国（年平均370億ドル）の2.3倍に達すると集計した。このうち、純粋な支援金は全体の3%程度にとどまり、
残りの大半は金融機関が提供した融資金だ。
「一帯一路」など中国の海外事業は、開発途上国への支援というよりも、商業融資の性格がはるかに強いということだ。
同報告書の指摘によると、中国が一帯一路事業を拡大し、国有の商業銀行が提供する資金の割合が高まったことで、
途上国の担保提供の負担もさらに重くなった。中国の銀行は資金の未回収リスクを減らすため、
開発途上国の未来原材料輸出契約などを担保に取ることが多く、金利も6%水準とかなり高い。
全体融資金のうち担保融資の割合が高い国としては、ベネズエラ（92.5%）、ペルー（90.0%）、
トルクメニスタン（88.6%）、赤道ギニア（80.3%）、ロシア（76.6%）が挙げられる。
 　中国は、海外事業の初期には主に政府機関に資金を支援したが、
徐々に国営企業や民間へと融資対象を切り替えてきた。このため、国営企業や銀行、特殊目的法人、
合弁企業、民間企業などに提供された資金が全体の70%にのぼる。こうした融資対象の変化は、
政府会計に現れない「隠れ債務」が雪だるま式に増えた要因に挙げられる。
さらに、多くの事業が施行過程で少なからぬ社会問題も起こした。
全体事業の35%が不正腐敗や労働基準違反、環境破壊をめぐる議論を呼んだり、住民の抗議デモを触発し、
事業に支障をきたしたと報告書は伝えた。
同研究チームは「中国はこの20年間で自国を低・中所得国家が真っ先に依存する投資家として地位を固めたが、
中国の事業推進内訳はこれまで秘密のベールに包まれていた」と指摘した。
　開発途上国の負債が争点に浮上している中、米国が対応に乗り出した。
米国は今月初め、経済協力開発機構（OECD）とともに健全なインフラ事業を目標にした「コネクティング・ザ・ドッツ」計画を発表した。
同計画は、開発途上国の開発事業などで頻繁に起きている不正を撲滅し、高品質な基盤施設の構築を支援することに注目している。
米国務省によると、この計画は中国の一帯一路事業に対する代案として、
米国、オーストラリア、日本が2019年に提案した「ブルー・ドット・ネットワーク」を補完する性格を帯びる。
アントニー・ブリンケン国務長官は「外国労働力に依存し、
資源を搾取して借金だらけになる方式の事業を（開発途上国に）推進する国がある状況で、
我々は他のアプローチを擁護するために集まった」と述べ、中国を間接的に批判した。
さらに「我々は志を共にする各国政府や民間企業、市民社会の協力者とともに、
持続可能な高品質の基盤施設の構築への努力を促進する」と付け加えた。
 　香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙は、
米国など西側の商業金融機関がアフリカなどの低開発国を危険な投資対象に分類して融資を避けてきたことで、
中国が事業領域を拡張する余地を残したと指摘した。こうした状況で、
米国の最近の動きは「健全な国際基準」に合致する事業を認証することで、
主要7カ国（G7）などの投資を促進しようとするものだと分析した。
これに先立ち、6月にはG7が2035年までに開発途上国に必要な40兆ドル規模の投資に協力する構想(B3W)を発表した。
 　英国のロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのクリス・オールデン教授（国際関係学）は
「ブリンケン長官の宣言は、中国の一帯一路事業が支配するインフラ投資市場、
特にアフリカ市場のシェアを回復しようという協調の試みに基づいたもの」と説明した。
同志社大学のセイフディン・アデム教授（グローバル・スタディーズ）も
「米国の試みは中国の政策と動きへの対応」だとし、
このような発想は2016年に安倍晋三元首相も言及したことがあると指摘した。
このため、米国と中国がアフリカなどをめぐって対決する様相へと事態が展開する可能性もあるものとみられる。
　しかし、米国と中国が互いを排除する競争にこだわらず、事業を推進する余地はいくらでもあるという指摘もある。
ジョージ・ワシントン大学のデイビッド・シン教授（国際関係学）は「G7と中国の計画はその性格に違いがあり、
あえて互いを排除する方式で進める必要はない」とし、「両者が互いに距離を置くほど、より望ましい結果が得られるだろう」と指摘した。
シン・ギソプ先任記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）
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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起（第124報）（2021.10.11、　
在PNG日本国大使館）　https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100245104.pdf
　パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
●ＰＮＧ当局の発表によれば、10 月 4 日（月）～10 月 10 日（日）の間に確認された新たな感染者数は国内で合計 2,117 名でした。
感染の急拡大に伴い、ロックダウン等の措置がとられる州・地域が今後増 えてくる可能性もありますところ、
今後の規制更新等にご留意願います。
●現在の累計感染者数：23,028 名
●現在の累計死者数：245 名
●累計確認者数の各州内訳：
ＮＣＤ：6,269 名（＋454 名）、セントラル州：362 名（＋45 名）、ガルフ州：136 名（+2 名)、 ウェスタン州：3,412名（＋22名）、
ミルンベイ州：302名（＋31名）、ノーザン（オロ）州：197名、 モロベ州：1,673 名（＋175 名）、
マダン州：654 名（＋107 名）、東セピック州：342 名（＋68 名）、西セピック州：695 名（＋37 名）、
東ハイランド州：1,347 名（＋280 名）、チンブ州：310 名 （＋30 名）、ジワカ州：234 名（＋18 名）、
西ハイランド州：1,752 名（＋422 名）、南ハイランド 州：370 名（＋91 名）、エンガ州：695 名（＋160 名）、
ヘラ州：287 名（＋34 名）、マヌス州： 528 名（＋2 名）、東ニューブリテン州：1,335 名（＋96 名）、
西ニューブリテン州：1,080 名（＋36 名）、ニューアイルランド州：596 名（＋7 名）、ブーゲンビル自治州：452 名
※（ ）は 10 月 3 日（日）時点との比較
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◎　高リスク州の追加に関する注意喚起　（2021.10.14、　在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100246750.pdf
　パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
　14 日付当地報道によれば、マニング・パンデミック指揮官は、
国内における新型コロナ ウイルス感染症関連規制における「高リスク州」の範囲拡大を決定した模様です。
これまで 指定されていたウェスタン州、西セピック州及び東ハイランド州に加え、この度、西ハイラ ンド州、
モロベ州、チンブ州、エンガ州、ヘラ州、ジワカ州及び南ハイランド州が指定され ました。
　 「高リスク州」に指定された州については、
適切な理由により各州行政長官の許可を得なければ州境を超える移動ができません。
また、許可が得られた場合であっても、移動の際に は COVID-19 検査の受検とワクチン接種が必要となります。
　 14 日午前の時点では上記情報は当局ウェブサイトには掲載されておりませんが、
掲載さ れ次第、当館より追加情報等につき皆様にお知らせいたします。
　 当局発表ベースにおいてもデルタ株感染者が急激に増えており、
急激な感染増に伴う医 療の逼迫状況について連日報じられているところ、
皆様におかれましては感染予防の徹底 をお願いします。
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◎　当館館員の新型ウイルス感染について　（2021.10.15、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100247446.pdf
　パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
　10 月 14 日（木）午前、当館の職員１名（パプアニューギニア人）が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。
　 当該職員は、6 日（水）午前に咳や発熱の症状が出た後、自宅療養を実施していました。
 11 日（月）に実施した抗原迅速検査の結果は陰性でしたが、
同日に実施した PCR 検査の結 果が 14 日（木）に陽性であることが判明したことから、当局の指示に従い、現在自宅隔離 中です。
　また、当該職員と接触のあった他の館員 5 名（いずれもパプアニューギニア人）に ついても自宅隔離中としましたが、
これらの者以外に濃厚接触のあった職員や当館来訪者 はおりません。
　 当館としましては、邦人保護や領事窓口業務を含む通常業務に支障を来さないよう、引き 続き、
感染予防、感染拡大防止策に関して必要な対策を講じてまいります。
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◎　中原大使の東ニューブリテン州訪問
コンガ知事との懇談及び草の根・人間の安全保障資金協力に係る引渡式の実施）について
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000173.html
　10月6日から9日、中原大使は東ニューブリテン州を訪問し、ナキクス・コンガ同州知事との懇談を行ったほか、
草の根・人間の安全保障資金協力「ラニオロ居住区給水整備計画（平成28年度）」及び
「ナパパルプライマリー学校整備計画（令和2年度）」の引渡式に出席しました。
また、同州観光局博物館や他の戦争関連史跡を視察しました。
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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起（第125報）（2021.10.18、　
在PNG日本国大使館）　https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100248507.pdf
　　パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
●ＰＮＧ当局の発表によれば、10 月 11 日（月）～10 月 17 日（日）の間に確認された
新たな感染者数は国内で合計1,919名でした。引き続き感染者が急増していることから、感染予防を徹底するとともに、
今後の規制更新等についてもご留意願います。
●現在の累計感染者数：24,947 名
●現在の累計死者数：309 名
●累計確認者数の各州内訳：
ＮＣＤ：6,780 名（＋511 名）、セントラル州：442 名（＋80 名）、ガルフ州：139 名（+3 名)、
ウェスタン州：3,434名（＋22名）、ミルンベイ州：352名（＋50名）、ノーザン（オロ）州：197名、
 モロベ州：1,802名（＋129名）、マダン州：725名（＋71名）、東セピック州：351名（＋9名）、
西セピック州：711 名（＋16 名）、東ハイランド州：1,591 名（＋244 名）、チンブ州：453 名（＋ 143 名）、
ジワカ州：287 名（＋53 名）、西ハイランド州：2,093 名（＋341 名）、南ハイランド州： 452 名（＋82 名）、
エンガ州：738 名（＋43 名）、ヘラ州：315 名（＋28 名）、マヌス州：532 名（＋4 名）、
東ニューブリテン州：1,368 名（＋33 名）、西ニューブリテン州：1,127 名（＋47 名）、
ニューアイルランド州：600 名（＋4 名）、ブーゲンビル自治州：458 名（＋6 名）
※（ ）は 10 月 10 日（日）時点との比較
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◎　当館丸尾次席のソゲリ国立高校訪問・卒業式出席
（2021.10.18、在PNG日本国大使館）https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00401.html
　15日、当館丸尾次席はソゲリ国立高校を訪問し、第51回卒業式に出席しました。
　ソゲリ国立高校が2011年3月の東日本大震災後に仙台育英高校に対して寄付を行ったことをきっかけに
両校間に友好関係が芽生え、その後、同校と日本との関係が強化されていきました。
現在は日本人の教員はいませんが、パプアニューギニア人講師による日本語の授業は継続されており、
本年7月にはメラネシア地域で初となる日本語能力検定試験がパプアニューギニアの同校で実施されました。
　卒業式において丸尾次席は、ソマレ初代首相が同校出身であり、
その初代首相が日本を手本としてパプアニューギニアの発展を目指したこと、
日本とパプアニューギニアとの関係は対パプアニューギニア経済協力に止まらず、
日本から現職総理が2度も訪問するなど双方向の関係であることなどを説明し、
パプアニューギニアでも屈指の高校であるソゲリ国立高校から再び首相が輩出されることを期待していること、
国費留学生として将来日本留学の門戸も開かれていることなどを述べました。
　現在、パプアニューギニアはコロナ禍において第3波を迎えつつあります。
今年卒業する275名の卒業生の父兄を含む関係者の多くが会場の外から見守る中、
ソゲリ国立高校は同校内に多くの消毒液を設置するなどの感染対策を十分を施した上で卒業式を開催していました。
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◎ 山際大志郎先生　（日本・パプアニューギニア友好議員連盟　事務局長）　御入閣の御案内
今般の第一次岸田内閣の組閣において、日本・パプアニューギニア友好議員連盟　事務局長の
山際大志郎先生が　内閣府　経済再生担当大臣にてご入閣されました。
超党派での日本・パプアニューギニア友好議員連盟の先生方は当協会の顧問でもございます。
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