vol.273（11月1日）
★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★◎ パプアニューギニア独立国に対する道路整備支援（無償資金協力「経済社会開発計画」
：道路整備機材供与） （2021.10.22、 外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000953.html
10月22日（現地時間同日）、パプアニューギニア独立国の首都ポートモレスビーにおいて、
我が方、中原邦之駐パプアニューギニア独立国日本国特命全権大使と先方、
ソロイ・マレポ・エオエ外務国際貿易大臣
（Minister for Foreign Affairs and International Trade of the Independent State of Papua New Guinea)との間で、
供与額4億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
1. パプアニューギニアの道路網は、未整備の場所が多いため、農産物の輸送や住民の公共サービスへのアクセスが阻害され、
経済発展を妨げています。パプアニューギニア政府は、こうした状況を踏まえて、経済開発に必要な道路を特定し、
整備を進める方針を打ち出していますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国境封鎖及び州境を超える移動制限等によって、
経済活動は低下し同国の経済状況は引き続き低成長となっており、道路分野への予算支出は限定的となっています。
2. この協力では、パプアニューギニア政府に対し、道路整備機材（掘削機、モーターグレーダー等）を供与することにより、
同国の経済成長基盤の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
3. 我が国は、本年7月2日に開催した第9回太平洋・島サミットの機会に発表した「太平洋のキズナ政策」において、
「持続可能で強靱な経済発展の基盤強化」を支援の柱の一つとして表明しており、この協力は同政策を具体化するものです。
（参考1）パプアニューギニア独立国基礎データ
パプアニューギニアは、面積46.2万平方キロメートル（日本の約1.25倍）、人口約894.7万人（2020年、世界銀行）、
1人当たり国民総所得（GNI）は2,660米ドル（2020年、世界銀行）。
（参考2）第9回太平洋・島サミット
本年7月2日、テレビ会議方式により、菅総理大臣（当時）とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、
第9回 太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、
日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、
ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、
ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。
パプアニューギニアからはジェームス・マラペ・首相が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、
（1）新型コロナへの対応と回復、
（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、
（3）気候変動・防災、
（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、
（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、
今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。
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◎ K13m Grant Assistance | Loop PNG （ 2021.10.23、 Loop PNG ）
K13m Grant Assistance | Loop PNG
Japan's Ambassador to Papua New Guinea, Nakahara Kuniyuki said,
“Japan is committed to working together with PNG for the development and the welfare ...
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◎ 戦没者の遺骨ＤＮＡ鑑定本格化 熊本県内の団体「若い親族も検討を」 （2021.10.24、 熊本日日新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a6aa898e076f84d50f04b5d9b1825e3a60b68da
太平洋戦争の戦地で収集した戦没者遺骨について、
遺族のＤＮＡ鑑定を手掛かりに身元を特定する厚生労働省の事業が１０月から本格化した。
戦後７６年がたち、家庭で親族の戦死が語り継がれなくなることを懸念する熊本県内の遺族団体は
「記憶をつなぐためにも若い親族にＤＮＡ鑑定を検討してほしい」と呼び掛ける。
厚労省によると、沖縄や硫黄島を含む本土以外の戦地で戦死した軍人・軍属は約２４０万人（うち県内５万８４７５人）。
国が８月末までに収集した遺骨は約１２７万６千人分で、ＤＮＡ鑑定が可能な遺骨はこのうち約１万２千人分ある。
これまで鑑定によって身元が判明したのは１２０１人。
大半は埋葬者名簿が残っていた旧ソ連で収集した遺骨だ。
遺留品が残されている遺骨の身元を特定する場合にＤＮＡ鑑定が導入されたのは２００３年度。
１７年度からは沖縄、２０年度からは硫黄島、タワラ島（現キリバス）に限り、遺留品がなくても対象にした。
１０月からは南太平洋のブーゲンビル島（現パプアニューギニア領）やソロモン諸島、中部太平洋の島々なども加え、
対象は２０地域以上に拡大。収集事業が進むほぼ全域をカバーした。
ＤＮＡ鑑定は、専用の綿棒で口内の頬の粘膜を採って厚労省に郵送するだけ。
鑑定を申請した熊本市東区の五島榮二さん（７９）は、叔父の長寿さんがブーゲンビル島で戦病死。
２５歳、独身だった。きょうだいも既に他界。
残された遺族は五島さんの家族のみで、「家族には戦死の報と空の木箱だけが届いたと聞いている。
供養のためにも、家族の墓に叔父の遺骨を納めてあげたい」と身元特定に期待する。
「戦後７６年を過ぎ、遺族のＤＮＡを活用できるぎりぎりのタイミングだ」と指摘するのは、
遺骨収集事業に１７年から６回参加した全国ソロモン会熊本支部長の黒木伸男さん（６７）＝熊本市中央区。
「米国などはＤＮＡ鑑定をかなり前から導入している。日本ももっと早くすべきだった」と残念そうに語る。
県内では、県ブーゲンビル島会などが戦没者の遺族にＤＮＡ鑑定を呼び掛けているが、まだ１０件程度という。
同会理事の舩崎三義さん（９１）＝熊本市東区＝も２７歳で戦死した兄一義さんであることを確かめるため鑑定を申請しており、
「鑑定を機に戦死した家族について話し合ってほしい」と強調した。
ＤＮＡ鑑定の申請方法は厚労省のホームページに掲載されている
。厚労省の相談電話ＴＥＬ０３（３５９５）２２１９。（堀江利雅）
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◎ 訂正-テルストラ、デジセルの太平洋事業買収へ 豪政府が支援 （2021.10.25、
https://jp.reuters.com/article/digicel-group-m-a-telstra-corp-idJPKBN2HF04G
［シドニー ２５日 ロイター］ - 豪通信大手テルストラは２５日、
通信会社デジセル・グループの太平洋事業を豪政府と協力して買収すると発表した。
買収額は１６億ドルで、豪政府が１３億３０００万ドルを負担し、残りをテルストラが出す。
事業の運営はテルストラが行う。
中国が太平洋地域で影響力を強める中、ここ数カ月デジセルの将来を巡る臆測が広がっていた。
テルストラは豪政府から事業買収の支援を打診されたことを明らかにした。
テルストラのアンドリュー・ペン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、
「デジセル・パシフィックは商業的に魅力的な資産であり、この地域の通信にとって重要である」と述べた。
米国の同盟国と中国の戦略的競争が太平洋地域で激化する中、中国企業へのデジセル売却は
豪政府にとり懸念材料となっていた。
豪政府は声明で、今回の買収はこの地域における安全で信頼性の高いインフラに対する政府支援を反映したものだと強調した。
デジセルは、アイルランドの実業家が設立したカリブ地域に拠点を置く通信会社。
パプアニューギニアやフィジー、サモア、バヌアツでも事業を展開しているが、
パプアニューギニアの事業が最も収益性が高いとされている。
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◎ 中国が開発途上国で進めてきたインフラ事業、
「外債危機の時限爆弾にも」と韓国紙（2021.10.25、 Excite ニュース ）
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_883933/
中国の不動産会社「恒大集団」の債務とは比べものにならないほどの波及力を持つ、
もう一つの中国発の「借金の恐怖」が浮上している、と韓国紙が報じた。
中国がアジアやアフリカの開発途上国で進めてきたインフラ事業で、
これらの国々を深刻な外債危機に陥れる「時限爆弾にも」と指摘した。
ハンギョレ新聞は米国の「ウィリアム・アンド・メアリー・カレッジ」所属の国際開発研究チームである
「エイドデータ」が2000～2017年に承認され、今年までに執行された中国の海外支援事業1万3427件を分析した報告書を紹介。
この18年間に中国が世界165カ国で推進した事業は8430億ドル（約94兆円）規模に達しており、
これまで公開されなかった「政府債務」3850億ドルを新たに確認したと明らかにした。
報告書は中・低所得国の場合、中国への債務が国内総生産（GDP）の10％水準に達し、
このうち60％はこれまで公開されていなかった債務だと説明。
研究チームの責任者は英国紙に「隠れていた債務3850億ドルを初めて確認したとき、
私は息が詰まるほど驚いた」と述べた。
隠れた債務の代表事例として報告書は中国の昆明とラオスの首都ビエンチャンの間の高速鉄道事業を取り上げた。
この事業にはラオスの年間国内総生産（GDP）の3分の1に当たる59億ドルがかかっており、
このうち60％に当たる35億ドルは事業主体である「ラオス－中国鉄道」（LCRC）が中国輸出入銀行から融資を受けた。
この融資には同社が収益を上げられない場合、ラオス政府が肩代わりするという条件が付いている。
さらにラオス政府はこれとは別に、中国輸出入銀行から4億8千万ドルを借り、同社に資本金として投資した。
LCRCの持ち株の70％は中国国営企業3社が保有しているが、これら企業は債務未償還の責任を負わない構造で法人が構成されている。
このように、これまで隠れていたラオスの債務はGDPの35％に上る。トルクメニスタン（23％）、トンガ（21％）、
カザフスタン（16％）、ブルネイ（14％）、アンゴラ、モザンビーク、ナミビア（いずれも12％）、
コンゴ民主共和国とパプアニューギニア（同11％）も隠れた債務負担が大きい国に挙げられる。
研究チームは2000年以降、中国の国際開発資金の提供額は年平均850億ドルで、
米国（年平均370億ドル）の2．3倍に達すると集計した。
うち純粋な支援金は全体の3％程度にとどまり、残りの大半は金融機関が提供した融資金。
「一帯一路」（中国が主導するシルクロード経済圏構想）など中国の海外事業は、開発途上国への支援というよりも、
商業融資の性格がはるかに強いとしている。（編集/日向）
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◎ 13 earn JICA scholarships - Post Courier （2021.10.25、
Post‐Courier ) 13 earn JICA scholarships - Post Courier
The Japan International Cooperation Agency (JICA) through two of its scholarship programs called the
“Sustainable Development Goal” and ...
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◎ 豪通信・政府が異例の買収 南太平洋事業、中国に先手 （2021.10.25、 東京新聞 ）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/138838
【シドニー共同】オーストラリアの通信最大手テルストラは２５日、
世界各国で携帯電話事業を手掛ける通信大手デジセルの南太平洋部門を１６億ドル（約１８００億円）で買収すると発表した。
費用の大半の１３億３千万ドルをオーストラリア政府が負担する。
デジセルを巡っては中国企業が買収に乗り出すとの観測があり、政府主導の異例の買収で先手を打った形。
オーストラリアは、関係の深いパプアニューギニアなど南太平洋諸国の通信インフラが中国政府の影響下に取り込まれ、
有事の際に脅威になるのを警戒している。
デジセルはジャマイカに本社があり、フィジーやサモアなどでも事業を展開している。
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◎ パプアニューギニアにハッカー攻撃、援助資金にアクセス不能－関係者
（2021.10.28、 Bloomberg ) https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-28/R1NTN6DWLU6R01
パプアニューギニア（ＰＮＧ）政府がハッカー攻撃を受け、国際社会からの援助資金にアクセスできなくなっている。
事情に詳しい関係者が明らかにした。
関係者によれば、財務省の統合財務管理システム（ＩＦＭＳ）が先週、
身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」による攻撃を受けた
。国家予算・会計を一括して単一のプラットフォームにまとめているＩＦＭＳは、
外国から支援に大きく依存している政府の資金へのアクセスを管理している。
ある省庁の会計部門で働く複数の職員はこのシステムが使用できなくなっているとブルームバーグに認めた。
財務省は対応を進めていると伝えてきたが、原因については説明しなかったという。
政府内部の機密事項だとして匿名を条件に述べた職員らは、
ハッカー側は身代金を仮想通貨ビットコインで支払うよう要求していると明らかにしたものの、
要求額については触れなかった。
首相府と財務省、情報通信技術省に電子メールと電話でコメントを得ようと試みたが、応答はなかった。
政府のネットワークシステムは、幾つもの深刻な脆弱（ぜいじゃく）さを抱えており、
ハッカーにネットワーク侵入を許す可能性があるとも職員らは話している。
オーストラリアのシドニーを本拠とするローウィー研究所で
太平洋島しょ国プログラム担当ディレクターを務めるジョナサン・プライク氏は、
「ＰＮＧのシステムはすでに非常に脆弱で、豪州はこの分野に参入し
、独自のセキュリティーとインフラを提供しようとしている。
だが、現実的には手遅れだと思う」とブルームバーグ・ニュースに語った。
「最初からやり直す必要があり、膨大な投資が求められるが、ＰＮＧが優先すべき多数の課題の中にあっては、
最優先されることはまずないだろう」と指摘した。
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◎ 新型コロナウイルスに関する注意喚起（第126報）（2021.10.27、
在PNG日本国大使館） https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100252284.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
●ＰＮＧ当局の発表によれば、10 月 18 日（月）～10 月 24 日（日）の間に確認された新たな感染者数は
国内で合計 2,788 名でした。引き続き感染者が日々高い水準で増加しておりますところ、
感染予防 を徹底するとともに、今後の規制更新等についてもご留意願います。
●現在の累計感染者数：27,735 名
●現在の累計死者数：335 名
●累計確認者数の各州内訳：
ＮＣＤ：7,672 名（＋892 名）、セントラル州：521 名（＋79 名）、ガルフ州：171 名（+32 名)、 ウェスタン州：3,445 名（＋11 名）、
ミルンベイ州：582 名（＋230 名）、ノーザン（オロ）州：198 名（＋1 名）、モロベ州：2,145 名（＋343 名）、
マダン州：886 名（＋161 名）、東セピック州： 408 名（＋57 名）、西セピック州：725 名（＋14 名）、
東ハイランド州：1,660 名（＋69 名）、チ ンブ州：528 名（＋75 名）、ジワカ州：341 名（＋54 名）、
西ハイランド州：2,361 名（＋268 名）、南ハイランド州：538 名（＋86 名）、エンガ州：955 名（＋217 名）、
ヘラ州：395 名（＋80 名）、マヌス州：534 名（＋2 名）、東ニューブリテン州：1,462 名（＋94 名）、
西ニューブリテン州： 1,141 名（＋14 名）、ニューアイルランド州：600 名、ブーゲンビル自治州：467 名（＋9 名）
※（ ）は 10 月 17 日（日）時点との比較
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