vol.278（12月20日）
★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★◎ 第2回太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク会議が志摩市で開催されます
（2021.12.7、志摩市）https://www.city.shima.mie.jp/kankojoho/shimasamitto/1638850662985.html
第2回太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク会議が令和4年2月8日（火曜日）～9日（水曜日）に、
志摩市で開催されることが三重県より発表されました。
≪市長コメント≫
志摩市での開催を予定していた第9回太平洋・島サミットが
新型コロナウイルス感染症の影響によりテレビ会議方式での開催となったなか、
第2回太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク会議の開催地として、
駐日大使や知事の皆様を志摩市にお迎えできることととなり、大変嬉しく思います。
伊勢志摩国立公園に属する志摩市は、リアス海岸をはじめとした美しい自然景観を誇るとともに、
海女文化や真珠養殖など、人と自然とが持続的に共生してきた歴史、文化に深く触れることのできる地域です。
持続可能な地域づくりという共通の課題に取り組む太平洋島しょ国と日本の自治体が集うこの機会に、
SDGs未来都市である志摩市の取組や御食国の食文化などの魅力を広く発信してまいりたいと考えています。
また、三重県と共に本会議の円滑な実施に向けて尽力することはもとより、
第9回太平洋・島サミットの開催に向けて取り組んできたこれまでの成果をご覧いただき、
次回第10回太平洋・島サミットが開催さる際には、各国首脳の皆様に志摩市にお越しいただけるよう、
三重県と協力して誘致活動に取り組んでまいります。
令和3年12月7日 志摩市長 橋爪 政吉
太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク（PALM＆G）とは
太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク（Pacific Islands Leaders Meeting and Governors : PALM&G）は、
太平洋島しょ国と日本の地方自治体との絆をより強固なものにし、
それぞれの地域の特色を活かして幅広い分野での国際交流を推進するため、
平成30年5月に三重県を含む5県が発起人となり設置されました。
現在、14道県が参加しており、令和3年5月から三重県知事が日本地方自治体側の代表を務めています。
太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク 参加国・地域と参加自治体太平洋島しょ国側
（16の国と地域）
キリバス共和国・クック諸島・サモア独立国・ソロモン諸島・ツバル・トンガ王国・ナウル共和国・ニウエ・バヌアツ共和国・パプアニューギニア独立国・パラオ共和国・フィジー共和国・マーシャル諸島共和国・ミクロネシア連邦・ニューカレドニア（フランス領）・フランス領ポリネシア日本地方自治体側
（14道県）
三重県、静岡県、兵庫県、高知県、鹿児島県（以上、発起人）
北海道、福島県、岡山県、山口県、徳島県、福岡県、佐賀県、宮崎県、沖縄県
第2回太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク会議
3年に1度の「太平洋・島サミット（PALM）」と同時に、知事と各国首脳の参加を得て開催する会議です
第1回の設立会議（開催地：東京）に続き、志摩市で開催予定の第2回会議は初めての地方開催となります。
今回は、PALMがテレビ会議方式で開催されたことに伴い、首脳にかわり駐日大使の参加を得て、
三重県において単独で開催することとなりました。会議では、医療保健分野や次世代交流などをテーマとした「人的交流・人材育成」の今後の取組について話し合われる予定です。
三重県ホームページ ： 太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク（PALM＆G）
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◎ JICA, PNGFA Sign Agreement | Loop PNG (2021.12.11、Loop PNG ）
https://www.looppng.com/png-news/jica-pngfa-sign-agreement-107567
The PNG Forest Authority and JICA will undertake a joint project
to strengthen stakeholder capacity to implement proper logging operations and …
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◎ ソロモン諸島、特定の人物が恩恵受ける支援に警戒を＝米大使 （2021.12.13、 ロイター ）
https://jp.reuters.com/article/solomon-islands-unrest-idJPKBN2IS0GB
［シドニー １３日 ロイター］ - ソロモン諸島の米国大使は、
特定の人物のみが恩恵を受ける支援を警戒すべきだと呼び掛けた。
ソロモン諸島の野党指導者は先週、ソガバレ首相が中国から受け取った資金で
自身の政治的権力を高めていると批判していた。
首相は疑惑を否定している。
同国は２０１９年に台湾と断交し中国と国交を結んだが、
これに不満を持つマライタ州が中央政府と対立。マライタ州は州内で中国企業の営業を禁止しており、
米国から支援を受けている。
先月には、首相がマライタ州のデモ参加者との協議を拒んだことを受けて、首都で暴動が発生。
チャイナタウンの多くの地区が被害を受けた。
パプアニューギニア、ソロモン諸島、バヌアツの米国大使を務めるエリン・マッキー氏は、
暴動について初めて公式なコメントを出し、暴動は悲劇であり、起きるべきではなかったと表明。
米国の支援はソガバレ首相と当時のペンス米副大統領の書簡のやり取りで決まったもので、
支援関係者は１９年８月にソロモン諸島に到着したが、その翌月にソロモン諸島は台湾と断交し、中国と国交を結んだ。
これに伴い、米国の支援に遅れが生じたという。
マッキー氏は、米国の支援関係者が「外部からの支援なしに」インフラを建設・維持できるよう
地域社会と協力していると表明。
「一人の人物、一つの政党、一つの銀行口座が恩恵を受ける支援を望むのか。
それとも、家族全員に力を与え、地域社会全体を強化し、国全体を豊かにする支援を望むのか」とし
「民主的な独立国家であるソロモン諸島にはパートナーを選ぶ選択肢がある。
選択肢は明らかだと思える」と述べた。
中国大使館は、暴動により多数の中国人が家を失ったとし、
「関係を妨害しようとする試みは失敗する運命にある」とウェブサイトで表明した。
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◎ 日米豪、5G整備連携 南太平洋地域、対中にらみ （2021.12.14、 毎日 ）
https://mainichi.jp/articles/20211214/ddm/012/030/121000c
日本、米国、オーストラリアの3カ国が、南太平洋地域の通信網整備で連携する方針を固めたことが13日判明した。
中国がこの地域の通信網を掌握して情報の流れを支配し、民主主義の基盤が揺らぐ事態を未然に防ぐ。
日本は電機大手が第5世代（5G）移動通信システムの先進機器を納入するほか、
官民の金融機関が整備費用を融資する方向で調整している。
日米豪はこれとは別に、南太平洋地域の海底ケーブル事業を支援する計画を12日に発表した。
インフラ整備を通じた「対中包囲網」をさまざまな領域で加速させる。
5Gの3カ国連携は、世界各国で携帯電話事業を手掛けるデジセル（本社ジャマイカ）の南太平洋部門を核に展開する。
南太平洋部門には中国企業による買収観測があり、
オーストラリアの通信最大手テルストラが先手を打って10月に買収を発表した。
16億ドル（約1800億円）の買収費用は大半をオーストラリア政府が拠出し、
日米が官民一体で事業運営に協力する。
デジセルはパプアニューギニアやサモア、フィジーなどで携帯電話事業を手掛けるが、
通信網の高度化が遅れている。NECをはじめとする国内勢は、
複数企業の製品を接続できる「オープンラン」と呼ばれる通信網に強みを持つ。
日本は米国企業も巻き込み、透明性の高い通信網の整備を後押ししたい考えだ。
整備費用は国際協力銀行（JBIC）や、三菱UFJ銀行などの3メガバンクが融資する案を検討している。
中国は太平洋島しょ国のインフラ整備を支援するなど、海洋進出を活発化させている。
日米豪の当局は、中国主導で通信網の整備が進んだ場合、
情報を抜き取られるなど自由な市民生活や経済活動が阻害されかねないと警戒を強めている。
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◎ Equipment To Boost Road Program | Loop PNG （2021.12.14、 Loop PNG )
https://www.looppng.com/png-news/equipment-boost-road-program-107807
The Government has thanked the people of Japan for the timely donation of plant equipment
to rollout the Connect PNG program 2020-2040 in Kokopo, …
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◎ JICA signs RD for new project with PNGFA - EMTV Online (2021.12.18、EMTV Online )
https://emtv.com.pg/jica-signs-rd-for-new-project-with-pngfa/
The PNG Forest Authority and the Japan International Cooperation Agency ...
upon the arrival of a Japanese expert in the first quarter of 2022.
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◎ 新型コロナウイルスに関する注意喚起（第132日報）（2021.12.15、 在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100272686.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
●ＰＮＧ当局の発表によれば、11 月 29 日（月）～12 月 10 日（金）の間に確認された新たな 感染者数は国内で合計 837 名です(州毎の内訳は不明)。
また、当地では引き続きオミクロン株の感染者については報告がありませんが、
当局は引き続き感染対策規制の強化を検討していると思われるところ、渡航規制の変更等にご注意ください。
●12 月 5 日現在における各州の感染リスク分類については、
以下の通りです（ ）内は前回 10 月 29 日にお知らせした際の分類）。
高リスク州：ＮＣＤ（高）、南ハイランド州（高）、ジワカ州（高）、東ニューブリテン州（中）
中リスク州：ヘラ州（高）、西ハイランド州（高）、チンブ州（高）、マダン州（高）、ガルフ州（低）、
ミルンベイ州（高）、西ニューブリテン州（中）、ニューアイルランド州（低）、ブーゲンビル自治 州（低）
●12 月 10 日現在の累計感染者数：35,927 名（＋837 名）
●12 月 10 日現在の累計死者数：586 名（＋41 名）
●各州感染者数内訳
※当局は各州の感染者数内訳については 11 月 29 日を最後に更新 していません。
以下は 11 月 29 日時点の累計感染者数と各州内訳です。
ＮＣＤ：9,204 名（＋1 名）、セントラル州：806 名（＋42 名）、ガルフ州：364 名（+40 名)、
ウェスタ ン州：3,610 名（＋1 名）、ミルンベイ州：1,131 名、ノーザン（オロ）州：362 名、
モロベ州：2,484 名、マダン州：1,260 名、東セピック州：666 名、西セピック州：760 名、
東ハイランド州：2,137 名、チンブ州：1,058 名、ジワカ州：418 名、西ハイランド州：2,707 名、
南ハイランド州：1,022 名 （＋5 名）、エンガ州：1,037 名、ヘラ州：742 名、マヌス州：618 名、
東ニューブリテン州：2,090 名、西ニューブリテン州：1,203 名、ニューアイルランド州：726 名、
ブーゲンビル自治州：772 名
※上記の各州感染者数内訳はＰＮＧ当局（ＮＣＣ）公式サイトから引用していますが、
新規感 染者数と同内訳の数値には相違があります。
※（ ）は 11 月 28 日（日）時点との比較
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