vol.279（12月27日）

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◎　中国電力建設、１〜１１月のプロジェクト契約額４．１５％増加（2021.12.20、Bigloveニュース）
https://news.biglobe.ne.jp/international/1220/scn_211220_7461032480.html
　中国電力建設（中国電建、６０１６６９）は１８日、
今年１〜１１月の国内外におけるプロジェクトの新規契約状況を発表した。

　発表内容によれば、中国電建が今年１〜１１月に新たに契約した国内外のプロジェクト総額は
約６２１８億３３００万元で、前年同期比４．１５％増となった。
そのうち、中国国内の新規契約額は約５０４４億９２００万元で同１６．８４％増加したのに対し、
国外での新規プロジェクト額は人民元換算で約１１７３億４１００万元で同２９％減となった。

　また、国内外における水力発電関連の新規契約額は約２４８７億３３００万元となっており、
契約額全体の約４割を占めている。

　国内の新規契約では江蘇省南京地下鉄１１号線の第１期プロジェクトが２９億１１００万元で最も多く、
以下福建省南平市浦城県の城郷給水一体化プロジェクト、河北省文安県の農村生活水源プロジェクト、
四川省の大渡河水力発電所ダム工事、陝西省昆明池の水生態環境保護プロジェクトなど、水利関連プロジェクトが続いた。

　国外のプロジェクトでは、パプアニューギニアの樹木伐採プロジェクトが
４７億９７００万元と国内外通して最多の契約額となっており、ネパールの水力発電所プロジェクト、
ギニアの鉄道土建プロジェクト、サウジアラビアの工業関連設備プロジェクト、インドネシアの水力発電プロジェクトのほか、
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ジンバブエ、ベトナム、ペルー、ケニア、バングラデシュなどでインフラ建設、空港建設、風力発電などの５億元以上の大規模プロジェクト契約を結んだ。

　中国電建は、中央企業の中国電力建設集団の子会社で、２００９年に中国水利水電建設集団と中国水電工程顧問集団が共同で設立。
１１年１０月に上海証券取引所に上場した。
設立当初の社名は中国水利水電建設股フェン有限公司で、１４年に現社名に変更した。
水利や水力発電プロジェクトの設計、施工を主業務とし、その他電力、道路、鉄道、港湾、空港など幅広いプロジェクト建設を手掛ける。

　今年１〜９月期の営業収入は３１５３億７８７０万２５９８．３９元で、前年同期比２２．３０％増、
純利益は６３億５５８１万５４７５．５５元で同８．４０％増だった。
（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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◎　K26.5m inadequate for NAC: Kiponge - Post Courier（2021.12.21、Post Courier）
https://postcourier.com.pg/k26-5m-inadequate-for-nac-kiponge/
... by the NAC and that is the Japan International Co-operation Agency (JICA) project
of the Nadzab Airport Redevelopment and the CADIP projects, ...

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◎　中国の太平洋進出を許しかねないソロモン諸島の経済問題（2021.12.24、Yahooニュース/Wedge ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1a29fd38cad47d65f8f1784fbb6c228e1d54709

　11月24日に始まったソロモン諸島の首都ホニアラでの暴動は、豪州など部隊の介入により、一応抑圧された。
この暴動は、中国をめぐる地政学的文脈を持つものとして報道された。

略奪された財産の多くは中国人所有のものであったし、ほとんどの暴徒の出身州であるマライタ州知事スイダニは、2年前ソガバレ（首相）が外交承認を台湾から中国へ切り替えた時に反対運動をしたという経緯もある。

 　ソロモン諸島は人口70万を擁し、太平洋島嶼国の中では大きな国だが、ここ20年余り政治状況は不安定である。
その背景には、
(1)中国と台湾・米国の間の競争（2019年に外交承認を中国に切り替えた。マライタ州は台湾を支持）、
(2)経済発展の欠如（若者が職に就けない）と州間の経済格差の不満、
(3)本島のガダルカナル島と最多人口を擁するマライタ島の対立と指導者の対立（首相のソガバレは中国寄り、
マライタ州のスイダニは親台湾で両者はパーソナリティーでも競争している）などが複雑に絡んでいるようだ。

 　フィナンシャル・タイムズ紙のキャサリン・ヒル中華圏特派員は12月1日付けの同紙解説記事
‘Economic woes, not China, are at the heart of Solomon Islands riots’において、暴動の原因は、
中国問題よりも経済にあると主張する。
豪州ローウィ研究所のジョナサン・プライクも同様の分析を述べ、地政学、経済、島嶼人種間の格差の3要因を指摘の上、
「地政学が火花になったが、真の原因は外交よりも深いものだ」、
「人口の3分の2を占める30歳未満の多くが経済機会を見つけられないでいる」、
「地域間の経済格差が島嶼間にある人種対立に油を注ぐことになっている」と中台の競争が最大の要因ではないと述べている
（11月26日付ローウィ研究所サイト）。

 　しかし、12月6日にはソガバレに対する不信任案が議会で投票に掛けられ（結果的には否決された）、
その過程で野党代表がソガバレは「一つの大国の利益」だけを考えていると批判し、
ソガバレはマライタ州は「台湾の代理人」であり、暴徒は政府転覆を謀っていると応酬したことなどを見れば、
中台という地政学が大きな不安定要素になっていることは否定できない。
 　中央政府の要請を受けた豪州、フィジー、パプアニューギニア、ニュージーランドの軍・警察部隊の介入で
平静を取り戻したことは評価される。
しかし、ヒルが指摘するように、ソロモン諸島の経済や政治が変わらない限り、再発する可能性がある。

日本を含め関係国が夫々の協力を強化するとともに、太平洋の安定のために島嶼国支援を強化していくべきである。
中国も食指を動かす太平洋島嶼地域
　太平洋島嶼地域の戦略上の重要性は一層増大している。恐らく中国は斯かる重要性を十分認識の上、
これらの国々との関係強化に努めているのであろう。
何れ中国が南シナ海でやっているような軍事化を太平洋の中心で行うような事態になれば、それは危険である。
 　太平洋にはグアム、ホノルル、クワゼリンなど米軍の戦略的施設があり、
太平洋は米国が圧倒的なプレゼンスを確立している空間である。
更に今後の宇宙戦争を有利にするためにも太平洋の空間確保や施設設置は重要と中国が考えているとしても不思議ではない。
中国による本格的な太平洋進出は、米国のインド太平洋戦略を大きく複雑化させる。
12月9～10日に開催された、米国主催の「民主主義サミット」には多くの島嶼国が招請されたことが注目される
（フィジー、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、
トンガ、ツバル、バヌアツ）。
そこに米国の国防上の強い危機感が表れているようだ。
　日米豪欧州などが改めて太平洋島嶼国、太平洋水域の重要性を認識、確認することが重要である。
なおインド洋では米中がセイシェルに注目していると言う。
地政学の舞台は益々大陸から大洋のオープン・エリアに拡大している。

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◎　【小川珈琲】石畳とコーヒー豆模したOC （2021.12.26、京都新聞）
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/biz/615452

　戦時中、パプアニューギニア・ラバウルでコーヒー農園の管理に従事していた先代社長の小川秀次氏が、
コーヒー文化を広めようと１９５２年に京都市中京区でコーヒー豆の卸売業を始めた。
　主に喫茶店を中心に卸していたが、純喫茶ブームの到来を受けて、
「家庭でレギュラーコーヒーを飲む時代が来る」と７０年に直営店１号店を伏見区に出店した。

　ロゴは創業当初、広大なブラジルの国土を背景に「ＯＧＡＷＡ　ＣＯＦＦＥＥ」と記されたデザインだった。
幾度かの変更を経て、２０００年、市松模様の基になった２枚の石畳にコーヒー豆を模したＯＣ
（小川珈琲の英語の頭文字）を刻んだマークに変えた。
本物を追求し続ける同社の揺るぎない基本理念を体現させたという。
　また、途上国の原料などを適正価格で仕入れ、現地の生産者の自立支援に役立てる「フェアトレード」や、
渡り鳥保護につながる「バードフレンドリー」認証の商品を早くから取り扱うなど生産者や環境にも配慮。
意思決定の迅速化などを目的に１３年、ホールディングス体制とした。
藤村泰生取締役営業本部長は「今後も京都発のコーヒー文化発信に力を入れていきたい」。

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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起（第133日報）（2021.12.20、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100274694.pdf
　パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
 ●ＰＮＧ当局の発表によれば、12 月 11 日（土）～12 月 16 日（木）の間に確認された
新たな感染者数は国内で合計 77 名です。
●12 月 16 日現在の累計感染者数：36,004名（＋77名）
●12 月 16 日現在の累計死者数：589名（＋3名）
●12 月 15 日現在の各州感染者数内訳
ＮＣＤ：9,316名（＋112名）、セントラル州：820名（＋14名）、ガルフ州：475名（+111名)、
ウェ スタン州：3,610名、ミルンベイ州：1,212名（＋81名）、ノーザン（オロ）州：366名（＋4名）、
モ ロベ州：2,491名（＋7名）、マダン州：1,267名（＋7名）、東セピック州：688名（＋22名）、
西セ ピック州：774名（＋14名）、東ハイランド州：2,155名（＋18名）、チンブ州：1,058名、
ジワカ 州：421名（＋3名）、西ハイランド州：2,722名（＋15名）、南ハイランド州：1,039名（＋17名）、
エンガ州：1,046名（＋9名）、ヘラ州：761名（＋19名）、マヌス州：638 名（＋20名）、
東ニューブリテン州：2,194名（＋104名）、西ニューブリテン州：1,227名（＋24名）、
ニューアイルランド州：801名（＋75名）、ブーゲンビル自治州：912名（＋140名）
※上記の各州感染者数内訳はＰＮＧ当局（ＮＣＣ）公式サイトから引用していますが、
新規感 染者数と同内訳の数値には相違があります。
※（ ）は 11 月 29 日（月）時点との比較

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◎　年末年始の注意喚起（治安・検問情報）　（2021.12.20、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100274722.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ

●PNG においては、例年、クリスマス時期及び年末年始にかけて治安が悪化する傾向が強く、
PNG 警察も警戒態勢を強化しているところです。
当国における強盗被害は、日々の報道 でも目にされている通り、悲惨な殺傷被害に至るケースが少なくありません。
引き続きコロナ 禍の影響もあり、犯罪の増加が例年以上に懸念されているため注意してください。
●PNG 警察によれば、年末年始のポートモレスビー市内において検問（ロードブロック）を予 定しており、
12 月 20 日（月）から来年 1 月 2 日（日）にかけてエリマ、バジリ、ワイガニ等で実 施される予定です。
その他の場所でもランダムに実施される可能性もあり、期間中は警察と の間で不当な取締りによるトラブルの可能性も増加します。
特に車両のセーフティーステッカー等の更新期限切れにはご注意願います。
●在留邦人及び渡航者の皆さまにおかれましては、常に警戒を怠ることなく、以下の点に特に留意し、
ご自身の安全確保を図るようにして下さい。
（１）外出する際には必要以上の現金、カード、貴重品等は持ち歩かないように心がけて下さい。
（２）ご自身の安全を確保するために、外出する際には必ず車を利用し、単独で外を歩くことはしないようにして下さい。
また、極力、複数台の車両で移動し、各種施設内においても単独 行動は避け、複数名で行動するようにして下さい。
（３）車を利用する際には、必ずドアロックをして、外部から見える場所に貴重品等を置かない ようにして下さい。
（４）ラスカルやその他犯罪組織に遭遇した際は、抵抗せずに身の安全を第一に考えて行動して下さい。
（５）当地警察による取締りにおいては、取締りを名目にして不当に又は法外な罰金を要求する事案も発生しています。
当地警察による罰金徴収は、法律上、現場ではなく警察署にて行われることになっています。
仮に不当に罰金を要求された場合には、警察署で罰金額等を確 認するとともに当館までお知らせ下さい。

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◎　平成30年度対PNG無償資金協力「経済社会開発計画」（道路建設機材供与）の供与式実施について
（2021.12.21、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/handover_20211214.html
　12月14日、渡邊大使は東ニューブリテン州ココポにおいて、ナリ公共事業大臣同席の下、
無償資金協力「経済社会開発計画」により供与した道路建設機材（3億円相当）の供与式に出席しました。
今回ココポにおいて供与した機材は、掘削機、振動ローラ、モーターグレーダ及びホイールローダの4台で、
バックホーローダ及びダンプトラックは今後到着予定です。
また、マダン州及びウェスタン州においても各6台の機材が供与されます。
　日本は、これらの道路建設機材を供与するとともに、道路整備能力強化のための技術協力プロジェクトも併せて実施することにより、PNGの道路網の発展に貢献します。

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