vol.281（1月21日）

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◎イラン、国連の投票権を喪失 分担金未払いで　（2022.1.13、　ARABNEWS ）
　https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_58390/
　ニューヨーク、国連本部：イラン・ベネズエラ・スーダンなど8か国が、
分担金未払いにより国連総会での投票権を失った。
アントニオ・グテーレス事務総長は11日、国連総会に宛てた書簡にて、計11カ国が分担金の支払いを滞納していると述べた。
AFPが12日に書簡を入手した。

　国連憲章の規定では、分担金の延滞額が過去2年間に負担すべき金額を超えると加盟国の投票権が停止される。
　未払い債務が「加盟国の手に負えない状況が原因」とみなされる場合、国連総会にて当該国の投票権の継続が認める場合もある。
　グテーレス氏によると、2022年度はコモロ諸島・サントメプリンシペ・ソマリアが該当するという。

　現時点で投票権を喪失している国は、イラン・スーダン・ベネズエラ・アンティグアバーブーダ・コンゴ・ギニア・パプアニューギニアの8カ国だと事務総長は述べた。

　事務総長は、各国が投票権を回復させるために支払わねばならない最低額を具体的に示した。
たとえば、イランの場合は1800万ドル強だが、スーダンは30万ドル近く、ベネズエラは約4000万ドルを拠出する必要がある。
　イランは昨年も、分担金未払いにより投票権を失っている。
アメリカの経済制裁により最低額すら支払い不能、とイラン政府が表明した。
　数カ月に及ぶ交渉の末、イランには特例が認められた。アメリカ財務省が凍結している資金へのアクセスが認められ、
安全保障理事会の非常任理事国を選ぶ選挙の直前となった6月に投票権を回復した。
　12月に承認された国連予算は約30億ドル。別枠で6月に承認された国連平和維持活動の予算は、約65億ドル。

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◎　トンガ火山噴火で海底ケーブル切断か ネット復旧に最大2週間　（2022.1.14、　AFP ）　
https://www.afpbb.com/articles/-/3385469
　【1月17日 AFP】南太平洋の島国トンガ沖で発生した海底火山の大規模噴火により、海底ケーブルが切断されたもようだ。
インターネットサービスプロバイダーの幹部は17日、AFPに対し、復旧には最大2週間かかる可能性があると語った。
　サザン・クロス・ケーブル・ネットワーク（Southern Cross　Cable　Network）のネットワーク責任者、
「修復には最長で2週間かかる可能性がある。
最も近い（復旧作業を行う）海底ケーブル敷設船は、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーにある」と説明した。(c)AFP

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◎　停電が頻発するパプアニューギニア　沖縄電力の系列企業がメンテナンス支援　
海外展開を本格化　（2022.1.18、　沖縄タイムス）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/896099
　沖縄電力は１７日、グループ会社のシードおきなわが、関西電力送配電（大阪府）や
総合建設コンサルタントのニュージェック（同）と共に
国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「パプアニューギニア国電力系統計画・運用能力向上プロジェクト」業務を受託したと発表した。
技術支援を通じ、同国の電力安定供給に寄与するとしている。

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◎　京都のチョコ「Dari K」、ロッテの子会社に　SDGs展開強化　
（2022.1.17、　朝日新聞デジタル）　https://www.asahi.com/articles/ASQ1K4QKCQ1KULZU004.html

　菓子大手のロッテ（東京都新宿区）は17日、生産者や地球環境の持続可能性を重視した
チョコレートづくりで知られる専門店「Dari　K」（京都市）の全株を取得して完全子会社としたと発表した。

国連の持続可能な開発目標（SDGs）の広がりもあり、味だけでなく作られ方に敏感な消費者が増えるなか、
チョコレート事業での環境・人権対応を強化する狙いがある。
　チョコレートの原料となるカカオ豆の栽培を巡っては、生産者の低収入やそれに伴う児童労働、
森林伐採による環境問題などへの対応が急務となっている。「Dari　K」は、そうした課題の解決を目指して2011年に創業。
インドネシア・スラウェシ島で、発酵方法を指導するなどしながら良質なカカオ豆づくりを支援し、
質に見合った価格で買い上げて生産者の収入を向上させてきた。

農地にマンゴーやバナナなどを混植するなど、気候変動への対応も進めている。
　豆の発酵時にフルーツを加えて多彩な香りをつけるなど、独自の技術によるチョコレートは国際品評会でも評価を得ている。
すでに大手百貨店やコンビニなどでも商品を展開しており、より大規模な流通に関わる形で事業を拡大する方策を探っていた。
　大手メーカーも原料調達などでの社会的責任が注目されており、
ロッテは児童労働のないカカオ豆の調達を23年までに20%以上、28年までに50%以上とする中期目標を掲げている。
今月からは、パプアニューギニアで栽培から関わるカカオ豆を使った商品の発売を始めた。
今回の「Dari　K」の子会社化で、さらに取り組みを強めたい考えだ。（編集委員・北郷美由紀）

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◎　トンガの海底ケーブル、地滑りにより切断か　復旧は3週間との見方も　（2022.1.18、　朝日新聞デジタル）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1L5GMTQ1LUHBI02V.html?pn=8&unlock=1#continuehere

　海底火山の大規模噴火に見舞われたトンガで、国際電話やインターネットなどを担う海底ケーブルが、
地殻変動により起きた海底での地滑りで切断されたとみられることが分かった。
現地の通信会社の関係者が18日、朝日新聞の取材に明らかにした。
本格復旧には少なくとも3週間程度かかるとの見方も出ている。

•    海底ケーブル、総延長は地球30周分　世界有数シェア誇る日本企業も
　トンガの国際通信はフィジーとの間の約830キロの海底ケーブルを介して、世界の通信網につながっている。
フィジー側の通信会社の関係者によれば、回線はこの1本だけでバックアップなどはない。
このためケーブルが使えなくなれば、あとは衛星回線に頼らざるを得なくなるという。
　「今回は海底での地滑りでケーブルが切断されたとみている」。
海底通信各社でつくる国際ケーブル保護委員会のディレクターを務めるディーン・ベベルカ氏は18日、
朝日新聞の取材にそう答えた。
•    【写真まとめ】トンガの海底火山、噴火の瞬間　衛星写真や各地の様子
　同氏によればトンガ周辺には国際ケーブルのほか、トンガ国内の島々をつなぐケーブルがある。
だがこれまでの地元ケーブル会社などの調査では、国際ケーブルは首都があるトンガタプ島から約32キロ沖、
国内ケーブルは約47キロ沖で切断された可能性が高いという。
　復旧のためには、ケーブル敷設船で切れた部分のケーブルを取り換える必要がある。
だがベベルカ氏は利用可能なケーブル敷設船がいるのは、約4千キロ離れたパプアニューギニアの首都ポートモレスビーだと指摘。
すでに手配済みだが、ここから9日かけてサモアに向かい、必要な資材を積んで、さらに2日かけてトンガに向かうと述べた。
　この場合「船が到着して準備するのに2週間、切れたケーブルを探して補修するのにさらに1週間」ほどかかるとみられるという。
ケーブル交換の作業、困難と予想

　現場に到着してからも、作業は困難が予想される。海底の地形が変わった可能性が高く、
切れたケーブルを探すのが難しい可能性もあるからだ。
また火山活動が継続すれば、現場近くでの作業そのものに危険が生じかねない。
　いま国外との通信のほとんどを担っているのが、人工衛星を介した通信だ。
だがトンガ上空では時折噴煙や火山灰で覆われることがあり、これが衛星との通信を妨げているとみられる。
　ニュージーランド国防軍の司令官は17日、国営ラジオ局の取材に
「おそらく火山灰による通信トラブルがあった」と述べた。（西村宏治）

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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起（第137日報）（2022．1.17、　在PNG日本国大使館）
　https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100289573.pdf
パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
●ＰＮＧ当局の発表によれば、1 月 8 日（土）～1 月 13 日（木）の間に確認された
新たな感染者数は国内で合計 78 名です。
●1 月 13 日現在の累計感染者数：36,435 名（＋78 名）
●1 月 13 日現在の累計死者数：596 名（＋5 名）
●1 月 13 日現在の各州感染者数内訳
ＮＣＤ：9,412 名（＋10 名）、セントラル州：833 名（＋2 名）、ガルフ州：496 名（＋4 名）、
ウェス タン州：3,610 名、ミルンベイ州：1,214 名（＋1 名）、ノーザン（オロ）州：528 名、
モロベ州：2,491 名、マダン州：1,268 名、東セピック州：701 名、西セピック州：775 名、
東ハイランド州：2,156 名、チンブ州：1,058 名、ジワカ州：421 名、西ハイランド州：2,724 名、
南ハイランド州：1,040 名 （＋1 名）、エンガ州：1,048 名、ヘラ州：768 名、マヌス州：646 名（＋7 名）、
東ニューブリテン 州：2,224 名（＋10 名）、西ニューブリテン州：1,238 名（＋11 名）、
ニューアイルランド州：851 名（＋26 名）、ブーゲンビル自治州：931 名（＋10 名）
※この各州感染者数内訳はＰＮＧ当局（ＮＣＣ）公式サイトからの引用ですが、
ここに記載の数 値を合計しても上記の累計感染者数（36,435 名）と一致しないことから、
各州感染者の数値に は誤差が含まれています。
※（ ）は 1 月 7 日（金）時点との比較。

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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起（第139日報）（2022．1.20、　在PNG日本国大使館）　
https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100292248.pdf
　　パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
本 20 日（木）、マニング・パンデミック指揮官は、オミクロン株対策として、
以下の新しい措置を発表しました。
●100 人を超える人数の集会・イベント開催を禁止する。
●これまでに得られた集会・イベント開催に関する承認は無効とする。
●20 人以上 100 人以下の集会・イベントを開催するには、指揮官の承認を得なければならな い。
　なお、同発表によれば、先般発表された PNG 国内初のオミクロン感染者は 45 歳の外国人 男性で、
南アフリカを出発して９日後の昨年 12 月 26 日に東ハイランド州ゴロカにおいて診断 を受けた、
オミクロン株の潜伏期間は５日以内のため南アフリカ以外の地で感染したものと考 えられる、
PNG 国内で市中感染が発生している可能性が高い、としています。
　在留邦人の皆様におかれましては、オミクロン株の蔓延に十分警戒していただくとともに、
マスク着用の励行、こまめな手指の消毒、帰宅時等の手洗い、うがい及び人混みを避ける等 の感染予防に努めて下さい。 　
※ＰＮＧ保健省は、新型コロナウイルス感染の可能性や症状（発熱、咳、呼吸困難等）がある 場合、
ホットライン（1800-200）に電話連絡し、滞在していた渡航先及び現在の所在地等を通報し
今後の病院での検査等について指示を仰ぐように呼びかけています。
（ご参考）ＰＮＧ政府特設ウェブサイト：https://covid19.info.gov.pg/

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