vol.284（2月21日）

★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎　米、ソロモン諸島大使館を再設置へ 29年ぶり　（2022.2.12、　AFP）
https://www.afpbb.com/articles/-/3389741
　米国務省高官は12日、南太平洋のソロモン諸島に大使館を29年ぶりに再設置すると明らかにした。
アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官がフィジー訪問中に正式発表する。
　ブリンケン氏はフィジーのナンディ（Nadi）で太平洋18か国の首脳とオンライン形式で会談する。
米国は太平洋地域で影響力を強める中国に対抗するため、外交と安全保障の面で同地域への関与を強めている。
　米国は1993年、在ソロモン諸島大使館を閉鎖。
同国の領事館と在パプアニューギニア大使館が業務を引き継いでいる。(c)AFP

★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎　【岡山大学】WHOに協力：新型コロナウイルス感染症対策専門家として萩谷英大医師をパプアニューギニアへ派遣
（2022.2.12、PRTIMES )

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000502.000072793.html

◆概 要
　国立大学法人岡山大学（本部：岡山市北区、学長：槇野博史）の岡山大学病院（本院：岡山市北区、病院長：前田嘉信）では、
総合内科・総合診療科の萩谷英大（はぎや ひではる）医師を、国際医療ボランティアAMDAを通じて、
2021年12月～2022年2月中旬までパプアニューギニアへ派遣しています。

　萩谷医師のパプアニューギニアへの派遣は、世界保健機関（WHO）のWPRO（WHO西太平洋地域）がすすめる
各国の新型コロナウイルス感染症対策支援に参加するためのものであり、
専門家らからなるチームの一員として現地の感染対策支援を行っています。

　これまで岡山大学と岡山大学病院がさまざまな機関とともに実施してきた
新型コロナウイルス感染症対策のノウハウを国際舞台で活かすとともに、
海外での感染対策の経験や国際ネットワークの強化などから
日本における新型コロナウイルス感染症対策の強化や高度専門人材の育成などをはかることにもなります。

　今回、新型コロナウイルス感染症対策専門家として、
現地で活動中の萩谷医師からのレポートも合わせてお届けいたします。 ぜひご欄ください。

◆萩谷英大医師（総合内科・総合診療科）からのレポート

　皆さん、こんにちは。岡山大学病院の萩谷英大です。
現在、WHO（WPRO：WHO西太平洋地域）がすすめる各国のコロナ対策支援※に参加するために
パプアニューギニアに滞在しています。

　私が所属する現地のInfection Prevention and Control（感染症の予防及び管理：以下IPC）部門は、
1名のWHO正規スタッフ（オーストラリア人）、1名のWHO長期コンサルタント（インド系マレーシア人）、
1名のWHO短期コンサルタント（チュニジア人）で構成されていました。
2021年12月末からこのチームに参加する形でパプアニューギニアに来たのですが、
WHO正規スタッフはオーストラリアからリモートワーク（？）をしており、現地には滞在していません。
長期コンサルタントと短期コンサルタントは、私がパプアニューギニアに到着した次の日に
3時間ほど会って軽い申し送りをした後に、いずれも契約満期のためそれぞれの国に帰ってしまいました。
帰国後もメールやウェブ会議ではサポートしてくれる形になっていますが、現地のIPC部門は私一人残されて、
この先どうしていこうかと暗中模索の状態で年を越し、現在に至っています。嘆いてばかりいても物事は前に進みませんので、
申し送りで教えてもらったNational Department of Health（日本でいうところの厚生労働省）の感染対策部門の責任者と相談を進め、
まずは首都ポートモレスビーの主要医療機関の感染対策の現状を評価することを短期目標にしています。
長期的には地方都市にも足を延ばして、そこでの感染対策状況の評価およびフィードバックをする予定にしています。
また、1月末から1週間かけて行われる全国IPCトレーニングコース（？）のファシリテーターという大役を任されましたので、
現在はその準備が中心の毎日です。

　そもそもパプアニューギニアにおける新型コロナウイルスの流行状況はどうなっているのでしょうか。
表向きはあまり多くの感染者が報告されている国ではありませんが、日本のような法制度に基づく報告システムがないため、
十分な検査が行えていない、検査が行われていてもそれが報告として上がってきていない等、
陽性者数が過小評価されていることは間違いありません。
加えて、ワクチン接種率は全人口の12％以下とWHO西太平洋地域で最低接種率と言われています。ワクチンの在庫はたくさんありますが、
宗教・信念・噂など、様々な要素・リテラシーの問題がワクチン接種率向上を妨げているようです。

　今後もIPCの専門家として、現状評価と課題確認、改善点の提案など、
現地の感染対策レベルが改善するよう積極的に働きかけていきたいと思います。

※WHOのコロナ対策支援＝Global Outbreak Alert and Response Network／通称GOARNで知られている
感染対策専門家派遣の枠組みによる海外派遣。GOARNからの海外派遣にはフォーカルポイント（所属機関）が必要で、今回はAMDAにフォーカルポイントとなっていただき、萩谷医師の派遣が実現しています。
萩谷医師は、国立国際医療研究センター国際感染症センター（東京都）が昨年度実施したGOARN研修を修了しています。

★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎　住友林業、2030年に向け保有森林面積をほぼ倍増の50万haに。森林投資拡大のため、
1000億円規模の「森林投資ファンド」設立。出資者にカーボンクレジット配分（RIEF）
（2022.2.14、一般社団法人環境金融研究機構）

https://rief-jp.org/ct4/122405
　住友林業は14日、2030年に向けたグループ長期ビジョンと中期経営計画を発表した。
この中で、木材資源を最大限に活用する脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立を目指すとして、
その軸に1000億円規模の森林投資ファンドを設立する。
新設するファンドは国内外の森林運営に投資し、森林資源によるCO2吸収源からのカーボンクレジットを出資企業や投資家等に配分する考えだ。

脱炭素化でクレジット需要が世界的に増大するとみられることから、
自然資本の保全と脱炭素化を両立させて事業の柱に据える。
　2030年をターゲットとした長期ビジョンは「Mission TREEING 2030」。
同社が強みとしてきた森林資源の価値を、地球環境、人々の暮らし、社会、市場、経済活動等に提供することで
「新たな未来の力へと変えてく」と位置付けた。この長期ビジョンを達成するための重要課題として「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の3つの価値を設定、それぞれの価値を同時実現するとしている。

　ビジョンに基づく事業方針としては、
① 森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立
②グローバル展開の進化
③変革と新たな価値創造への挑戦④成長に向けた事業基盤の改革ーの4方針を制定。

このうち柱となる①については、2030年度に内外での森林保有・管理面積を、
現在より約8割増やして50万haに引き上げる目標を設定した。

　こうした森林資源拡大戦略の軸として、設定するのが「森林投資ファンド」だ。
50万haへの保有・管理森林拡大の推進ビークルとして、広く投資家や企業に出資を求め、
森林資源の保全とCO2吸収源によるクレジット提供を目指す。
現在、同社は国内で4.8万haの社有林を保有するほか、国外ではインドネシア、パプアニューギニア、
ニュージーランドなどで23.1万haの森林を管理・保有しており、合計すると27.9万haとなっている。

　これを30年にはほぼ倍近くに引き上げるためには、海外を中心に大規模な森林投資が必要になる。
同社では、そうした森林投資をファンドを設定して推進する考えだ。
投資する森林からは、木材として利用する林業収益だけでなく、適切な森林管理によって、
違法伐採や焼き畑等による農地転用を防ぐことで維持・高度化される森林のCO2吸収力を、
保全面積や樹種などに応じて測定し、カーボンクレジットを算出する。
クレジットは出資企業に認証付きで配分する計画だ。

　パリ協定が目標とする2030年までに世界の気温上昇を産業革命前から1.5℃以内に抑えるためには、
企業活動による排出削減に加えて、森林による吸収源等から算出されるクレジットの活用が不可欠とされる。
すでに国際航空や同海運ではグローバルに排出削減規制が導入され、航空各社や海運各社等では、
自社のCO2排出量削減のためにクレジット需要が増大している。
　こうしたクレジットを売買する取引市場の整備も始まっている。ただ、自然保全等をベースとするクレジットの場合、自然条件によって吸収源の評価にバラつきがあるなどの課題もある。
住友林業では、クレジットの品質管理を高めるため、同社がこれまで培った森林運営ノウハウに加え、
人工衛星データを活用した衛星画像や気象情報と地上の観測機器によるデータ等を組み合わせて、
データ管理力を高めていく方針としている。
https://sfc.jp/information/news/pdf/2022-02-14-05.pdf

★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎　パスポートすらなかった自分が一念発起　感染症医としてできることがある
　（2021.2.16、　国境なき医師団）　https://www.msf.or.jp/news/expat/detail/gp20220216.html

　キャリアに悩む中で出会った国境なき医師団
医師6年目を迎えた2018年、今後どのような方向で進んで行くべきかキャリアで悩んでいました。
その頃に偶然、長崎大学熱帯医学研究所と国境なき医師団（MSF）が合同で開催する
熱帯医学に関するワークショップがあり、軽い気持ちで参加しました。

　ワークショップで知って驚いたのが、自分と同じ感染症内科の医師たちがMSFで活躍しているということです。
それまでは、MSFと言えば外科医や救急医の方たちが紛争地で活動しているというイメージだったのですが、
一気にくつがえりました。

当時パスポートも持っておらず、海外経験は旅行も含めて全くありませんでしたが、
「自分も海外で役に立てる医師になりたい」と次の目標を決めることができました。
　2019年からは長崎大学感染症内科で勤務し、MSFの現場を経験している上司の元で働きました。
海外での活動に理解がある職場で、私の派遣が決定した時はコロナで忙しい最中だったにも関わらず、
快く送り出してもらいました。派遣が終わったいまは、同じ職場に戻って働いています。

　差別の苦しみも抱える結核患者たち

　派遣されたのは、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーの結核治療プロジェクトです。
パプアニューギニアは非常に結核患者が多く、
世界保健機関（WHO）が発表する結核の高まん延国リストにも入っています。

　MSFは2015年からポートモレスビーで結核プロジェクトを展開しており、
MSFが運営するゲレフ結核診療所で診断から治療まで行うことができます。
私はこの診療所の結核専門医として、薬剤耐性結核の患者さんの診療や、
現地の医療スタッフのマネジメントを行いました。

　薬剤耐性結核の患者さんは常時60人ほどいて、月1回診療所に来てもらい定期的に診察します。
状態の悪化や薬剤の副作用が見られた場合は、その場で対応するほか、
総合病院に紹介することもありました。

　結核にかかる患者さんは、ベースに低栄養があったり、HIVに感染していたりすることもありました。
一つの家に非常に多くの人が住んでいて感染が広がるなど、貧困も結核が蔓延する背景の一つだと思われます。

　日本だと結核は高齢者の病気というイメージが強いかもしれませんが、
パプアニューギニアで結核患者が多いのは10代～30代の若年層です。

そして、結核患者への差別が深刻でした。「結核に感染していることが周りに知られると、
仕事をクビになってしまう」「家族からも追い出されてしまう」という話を聞きました。
　このような状況に対し、MSFにはヘルスプロモーターやカウンセリングのチームがあり、
結核を地域で正しく理解してもらうための啓発活動や、結核に感染した人へのサポートを行っています。
診療所の中と外、両輪で活動しているのがMSFならではだと感じました。

　患者さんと回復を喜び合う

　結核の治療には定期的な通院が不可欠ですが、1年半に及ぶ治療の途中で、
患者さんが来なくなってしまうケースがたびたびありました。
通院のためのバス代が払えない、付き添う家族がいなくて来られないといった、
日本とは全く異なる事情があるのです。医師としては直接対処できない問題で、
もどかしく感じたことも少なくありません。
　一方で、はじめは痩せていた患者さんが治療を始めるとどんどん体重が増え、
翌月には別人のようになるまで回復し、驚いたこともありました。
この診療所では胸部レントゲンでの検査などができないので、
体重の増加は回復を示す大きな目安になります。
体重が増えた時は、患者さんと一緒に治療がうまくいっていることを喜び合いました。
　パプアニューギニアでは治療薬が不足してしまう病院もあると聞きましたが、
MSFでは常に安定して患者さんに薬を届けることができました。
結核治療は長期にわたって薬の投与を続ける必要があるので、
薬を切らす心配をせずに治療ができるのはとても重要なことです。
これは多くの方の支援があるおかげだと感謝しています。
　同じ目標に向かって
　現地スタッフのマネジメントにおいては、英語の壁もあって思うようにディスカッションができなかったりと、せっかく来たのに役に立てていないのではないかと感じたこともありました。
　しかし最後には、「タツヤはいつも丁寧にプロフェッショナルな仕事をしてくれた」「仕事を超えた仲間だ」と自分をポジティブにとらえてくれていたことを知り安心しました。
素晴らしい同僚たちと同じ目標に向かって仕事をすることができ、
本当にいい経験をすることができたと感じています。

★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎　習近平氏ら最高指導部メンバー、8日間姿消す　隔離中か＝香港紙
（2022.2.15、　大紀元　）https://www.epochtimes.jp/p/2022/02/86677.html

　中国共産党最高指導部の習近平国家主席ら7人は7日以降、公の場に姿を現していない。
香港メディアは、4日の北京冬季オリンピック開会式に出席した習近平氏が中共ウイルス
（新型コロナウイルス）の感染防止策の一環として外出を自粛していると推測した。

4日の北京冬季オリンピック開会式には、習近平氏を含む党中央政治局常務委員7人と王岐山・国家副主席、
ロシアのプーチン大統領を含む各国首脳、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長らが出席した。
習近平氏は開会宣言を行った。

　香港紙「明報」15日付は、習近平氏ら常務委員7人と王岐山氏は7日以降、8日間連続で公の場から姿を消したと指摘した。
その間、王岐山氏はフランスのマクロン大統領が主催した「ワン・オーシャン・サミット」にビデオメッセージを寄せた。
明報は「最高指導部が集団で身を隠したのは、北京冬季オリンピックの開幕式前後に行った外交活動に関係し、
隔離措置を講じたかもしれない」と分析した。
同紙は、中国当局は海外からウイルスが持ち込まれることに非常に慎重であるとした。
同紙によると、中央政治局は来週に月次定例会議を開く予定。習近平氏らは同会議に出席する可能性が高いという。

　パプアニューギニア首相府は6日、3日に中国・北京に到着した同国のマラぺ首相が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
首相は4日、北京冬季オリンピックの開会式に出席した。5日、李克強首相との会談はオンライン形式で行われた。

★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎　パプアニューギニア独立国における「パプアニューギニア国、
電力系統計画・運用能力向上プロジェクト」の業務受託について　（2022.2.17、　関西電力送配電株式会社 ）
https://www.kansai-td.co.jp/corporate/press-release/2022/0117_1j.html
　太平洋上の島国であるパプアニューギニア独立国（以下、「パプアニューギニア国」）は、
電力供給が安定せず停電が頻発している状況であり、経済活動や公共サービスの品質向上等に大きな支障となっています。

　これは、計画的な電力系統設備の構築や送電線・変電所の適切なメンテナンスができておらず、
また、電力系統の異常を検出するシステムが整備されていないことなどに起因しています。
　本業務は、系統計画策定や送電線・変電所維持管理、大規模停電を防ぐための設備の設定に関する技術支援を通じて、
同国の電力供給の安定と電力品質の向上に寄与することを目的としています。
　今後３社は、それぞれの知見と技術力を活かし、パプアニューギニア国の電力システムにかかる課題解決に貢献してまいります。
以　上
別紙：「パプアニューギニア国電力系統計画・運用能力向上プロジェクト」業務の概要［232.24KB］

★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎　新型コロナウイルス感染防止のための規制の更新：2月10日発表　
（2022.2.10、在PNG日本国大使館）　https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100300588.pdf

　　パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
　2 月 10 日、マニング・パンデミック指揮官は国際渡航に係る規制の更新を発表し、
2 月 16 日から有効となる旨発表しましたところ、変更点は以下のとおりです。
詳細は PNG 政府特設ウェブサイト (https://covid19.info.gov.pg/)
または当館ウェブサイト (https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100295632.pdf)にてご確認ください。
　なお、今次変更により、ワクチン完全接種から 6 か月を経過した場合はブースター接種をしない限り入国が認められなくなった点について
本 10 日、当館から National Control Centre（NCC）に対して、
現在日本では限られた日本居住者にしかブースター接種は認められていないこと、
PNG ではファイザーやモデルナ等のブースター接種を希望している者であっても PNG でブースター接種ができないこと、
を説明の上、PNG 在留邦人の PNG への再入国 の可否につき相談したところ、NCC からは、
入国許可を申請する邦人はパンデミック指揮官宛に申請する書簡においてそれぞれの事情を記載するとともに、
パンデミック NCC 副指揮 官（Dr. Esorom Daoni, Deputy Controller, NCC）を写し送付宛先に加えてほしいとの回答 がありました。
PNG への入国に際して上記のような懸念が生じる際にはそのようにご対応の 上、NCC にご相談ください。

【変更点等】
●PNG 当局が有効と認めるワクチン（下記参照）を完全接種していない者は、18 歳未満の者 及び PNG 市民を除き、
何人も PNG に向かう航空機に搭乗することは認められない。
●上記でいうワクチン完全接種した者とは、過去 6 か月間以内にワクチンを完全に接種し た者、
または、ワクチンを完全に接種した上で（完全接種して 6 か月以上経過した場合は）
追加ワクチン（ブースター）を接種している者、である。
●過去 3 か月以内に COVID-19 検査で陽性が確認された場合、
または、PNG に向けて出発する 72 時間前以内の実施が義務付けられている PCR 検査または
ポートモレスビー到着時の COVID-19 検査にて陽性判定が出た後に改めて実施する 2 度目の検査で陽性判定が確認され た場合でも、
出発国で認可された医師が当該渡航者は COVID-19 感染者ではないことを証明 する診断書をもって
COVID-19 検査の陰性証明書に代えることができる（搭乗・入国を可能 とする）。
（当館注：本邦出発前の検査で陽性が出た場合には必ず空港をはじめとする本邦の 保健当局の指示に従って下さい。）
●到着時の COVID-19 検査で陽性が確認された場合は 7 日間、指定ホテル（自費）または自 宅にて隔離しなければならない。
●到着時の検査で陽性が確認された者、または到着時の検査を拒否した者を除き、到着後の 隔離は必要ない。
●豪州から到着した入国者は無料で抗原検査（Abotto Panbio Antigen Rapid Diagnostic Tests (Ag-RDT 検査)）を受けることができる。
その他の国から到着した入国者は Trackpro 社が提供する有料（350 キナ以下）の同検査を受けなければならない。
●PNG 入国に際して、PNG 当局が有効と認めるワクチンの種類は以下のとおり。
・Pfizer-BioNTech COVID-19 Vaccine
・Oxford-AstraZeneca COVID-19 Vaccine
・AstraZeneca COVID-19 Vaccine(COVISHIELD/SII)
・Johnson & Johnson COVID-19 Vaccine
・Moderna COVID-19 Vaccine
・Sinopharm-BBIBP
・Corona Vac Sinovac
・Covaxin (Bharat Biotech)
・Covovax (SIINVX-CoV2373)
・Novovax COVID-19 Vaccine

★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎　【訂正・追加】新型コロナウイルス感染防止のための規制更新
（2022．2.11、　在PNG日本国大使館）　https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100301419.pdf
　　パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
　昨 10 日の当館発メールで、新しく更新された国際渡航に係る各種規制についてお知らせ しましたが、
同規制によれば、2 月 16 日（水）以降はパンデミック指揮官による入国許可 が不要となります（
「No2. International Travel Measures」の Schedule 1 に記載されて いる空港チェックイン時の提示物から
「Approved International Air Passenger Travel Form (I-APTF)」が削除され、
今後は、PCR 検査陰性証明、e-Health Declaration Form Barcode、 ワクチン接種証明の 3 点のみが必要となりました）。
ただし、ワクチン接種後 6 か月を経過 しブースターを接種していない方におかれては、昨日のメールでお知らせしたとおり、
パン デミック指揮官による入国許可を申請する必要がありますのでご注意願います。
これは、 「No2. International Travel Measures」のパラ 21
（パンデミック指揮官は、その裁量により、如何なる規制も免除することができる）に基づく対応になります。
また、上記の国際渡航規制とともに、その他の各種規制も同時に刷新されましたところ、変更点は以下のとおりです。
同じく 2 月 16 日から有効です。
詳細は PNG 政府特設ウェブサ イト(https://covid19.info.gov.pg/)または
当館ウェブサイト (https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100295632.pdf)にてご確認ください。
【変更点】
●各州保健当局による報告及びリスク州の指定に係る規定が削除された。
これまで各州保 健当局による報告に基づき、パンデミック指揮官が「高リスク州」及び「中リスク州」を指 定してきたが、
当該規定の削除に伴い、高リスク州への渡航に係る規制（ワクチン接種、渡 航理由）が消滅。（「No.3 Domestic Measures」）

●100 人を超える集会は引き続き禁止。
ただし、学校、教育機関、マーケット、ショッピン グセンター、宗教活動、2022 年総選挙関連イベントについては禁止を免除。
100 人を超える 集会を開催する場合には書面にてパンデミック指揮官の許可を得なければならない。 （「No.3 Domestic Measures」）
●PNG 在住者はブースター・ワクチンを接種可能。
既に接種したワクチンの種類毎に何れの ワクチンをブースターとして接種すべきか記載
（ただし、ファイザー及びモデルナについて の記載はなく、ジョンソン＆ジョンソン、アストラゼネカ、シノファームのみ記載）。
（「No.10 COVID-19 Vaccination, Testing and Trials」）
●PMV（乗合バス）やタクシー等の交通機関における乗客人数制限等の規制（これまでの No.10 National Public Transport）を全て削除。

★★・‥...―━━━―...‥・・‥...―━―...‥・・‥...―━━━―...‥・★★
◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起（第143報）　
（2022．2.16、　在PNG日本国大使館）https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100302601.pdf
　　パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
●ＰＮＧ当局の発表によれば、2 月 8 日（火）～2 月 13 日（日）の間に確認された新たな国内 感染者数は合計 883 名でした。
感染者が引き続き NCD を中心に増加傾向となっております ので、感染予防の徹底をお願いします。
●2 月 13 日現在の累計感染者数：38,671 名（＋883 名）
●2 月 13 日現在の累計死者数：610 名(+13)
●2 月 13 日現在の各州感染者数内訳
ＮＣＤ：10,869 名（＋477 名）、セントラル州：932 名（＋14 名）、ガルフ州：570 名（＋64 名）、ウ ェスタン州：3,701 名（＋59 名）、
ミルンベイ州：1,307 名（＋69 名）、ノーザン（オロ）州：533 名、 モロベ州：2,509 名（＋9 名）、マダン州：1,277 名（＋1 名）、
東セピック州：704 名、西セピック 州：826 名（＋46 名）、東ハイランド州：2,219 名（＋59 名）、チンブ州：1,058 名、
ジワカ州：427 名(＋3 名）、西ハイランド州：2,752 名、南ハイランド州：1,051 名（＋3 名）、エンガ州：1,070 名 （＋17 名）、
ヘラ州：797 名（＋27 名）、マヌス州：647 名(＋１名）、東ニューブリテン州：2,285 名 （＋2 名）、西ニューブリテン州：1,238 名、
ニューアイルランド州：917 名、ブーゲンビル自治州： 967 名
※（ ）内は 2 月 7 日時点との比較。
※上記データは PNG 当局ウェブサイトを参照していますが、累計感染者数と感染者数内訳 に相違があります。

／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／