vol.286（3月11日）

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◎　広大な海に守られてきた太平洋諸島にもパンデミックの波、その深刻度が高いと言える「固有の理由」
 （2022.2.28、　WIRED）
https://wired.jp/article/covid-pacific-islands-lockdown/

　世界一広大な海に囲まれた太平洋諸島の国々の多くは、
地球上で新型コロナウイルスの影響を受けていない最後の砦だった。

ほかの国々から極めて遠く離れているという地理的条件と、
パンデミックの初期段階で国境を封鎖した政府の措置が功を奏したかたちだ。

　例えばマーシャル諸島は、感染者が1人でも出ればリスクになると判断し、
世界でもかなり早い2020年1月の段階で国外からの渡航制限に踏み切っている。
キリバス、パラオ、トンガ、ソロモン諸島などでは、同様の方針がおおよそうまくいってきた。

　「これまでのところ、こうした国々では国境を封鎖し、
自国民を含む人々の入国に非常に細心の注意を払ってきたことで、
新型コロナウイルスによる感染を水際で食い止めることができていました」と、
グリフィス大学アジア研究所の太平洋部門を統括するテス・ニュートン・ケインは言う。

　一方で、国境の封鎖には国内経済への打撃も伴う。これらの国々では経済の大部分を観光業が担っている。
政府がしばらくの辛抱を呼びかけるなか、海外に出ていた学生は帰国できず、
家族は離ればなれになり、船員たちは国外に足止めされた状態が続いた。
　こうした厳格な国境封鎖は、永遠には続けられない。
パンデミックへの突入から2年が経ち、制限をゆるめる国も出てきたのだ。

　キリバスは22年に入って国境を再び開き始め、1月末には54名のキリバス人を乗せたチャーター機が入国を許可された。
帰国者の多くは国外で伝道活動をしていた宣教師たちである。
　ところが、そのなかに感染者が含まれており、新型コロナウイルスが国内に持ち込まれることになった。
この時点で、キリバスは世界でも数少ない「新型コロナウイルスの感染者を1人も出していない国」ではなくなってしまったのである。

南太平洋の島々でも感染が加速
　こうしてキリバス国内のオミクロン株への感染者は、2月22日の時点で累計2,800人を超えた。
キリバスは1月22日からロックダウンに入り、マスクの装着とソーシャルディスタンスの確保、
移動時のワクチン接種証明提示を義務づけている。
　また、これを受けて政府は災害事態宣言を発令した。
ニュージーランドで先住民太平洋諸島系医師のネットワークの代表を務めるアピ・タルマイトガはAP通信に対し、
キリバスの医療現場には集中治療室（ICU）用のベッドが数床しかないとみられると説明している。
　キリバスは広大な範囲に散在する30余りの環礁からなる。
これまでは地理的な隔たりのおかげで人々の安全を確保できていたと言えるが、
裏を返せば、しかるべき治療を受けるまで数日を要する場合があることにもなる。
「Our World in Data」のデータによると、キリバスでワクチン接種を完了した人は人口の4割弱にとどまっている。
　この2年間、新型コロナウイルス感染者を出していなかったパラオでも、今年1月初旬になって初の感染事例が報告された。
海外からの入国者が持ち込んだもので、のちに感染者の累計は2月23日時点で3,667人に達している。
　パラオでは学校が閉鎖され、マスク装着義務が発令された。ある医療従事者は「長いときは1日に16時間働き、
帰宅しても家族に感染させる危険性を恐れて家の外で寝ている」とFacebookに投稿し、現場のひっ迫した状況を訴えている。

遅れるワクチン接種
　ソロモン諸島でも新規感染者は急増した。市中感染が初めて確認されたのは1月19日である。
マナセ・ソガバレ首相は2月6日の時点で首都ホニアラでは住民の2人に1人が感染しているとみられると説明している。
つまり、市内の感染者が50,000人近くに達した計算になる。

　ホニアラには新型コロナウイルス感染者専用の隔離施設が1カ所だけあり、病床数は56床しかない。
こうしたなかオーストラリア政府は、医療物資と医療チームを1月29日に空路で派遣した。
　ソロモン諸島ではワクチンは十分に供給されているものの、接種した人は5人に1人程度にとどまっている。
ソーシャルメディアにはワクチン接種を受けるために大勢の人が集まる様子が投稿されている一方で、
新型コロナウイルスによるとみられる死者は2月23日の時点で87人が報告された。
　ソガバレ首相は国民に向けた2月6日の演説で、次のように語っている。
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を巡る情勢は改善に向かう前に悪化していくでしょう。
わが国の感染者は増え、悲しいことですが命を落とす人も増える可能性があります」
海底火山の噴火と津波という災害に1月に見舞われたばかりのトンガは、
感染拡大が起きればおそらく最も弱い立場にある国と言っていい。
そのトンガでは2月1日、港湾労働者2名の感染が確認されたと政府が発表している。
それから2日後には感染者数は13人に増え、政府は期限を設けずにロックダウンに入ることを決めた。

　ワクチン接種率は6割を超えているが、3回目の接種はまだ進んでいない。
このためオミクロン株に対する免疫が十分に備わっているかどうかは疑問符が付く。
ニュージーランド政府は最前線で働く人とリスクが高い人への接種を迅速に進めるべく、
ファイザー製ワクチン9,300回分をトンガに無償提供した。

肥満と糖尿病という固有の問題
　これらの国々のコミュニティが新型コロナウイルスに対していかに脆弱かは、いくら言っても誇張にはならないだろう。
　ワクチン接種率は国や地域によってかなり開きがある。
パラオでは95％の人が接種を済ませているが、パプアニューギニアではわずか3％にとどまる。
パプアニューギニアで人口の3分の1が接種を完了するには5年かかると分析した報告もある。
　　一方、接種率はまずまずだが上向いている国もある。フィジーは7割近くが接種を完了し、
ニューカレドニアとサモアは6割を超えている。
　「現状に対する満足と油断の度合い」がワクチン接種率の低さを招いている国もあるのだと、
グリフィス大学アジア研究所のニュートン・ケインは指摘する。
新型コロナウイルスの感染事例がそもそもなかったり少なかったりしたせいで、
一般市民にとって接種しようという動機が生まれにくかったケースだ。
　医療制度への不信感がワクチン接種に消極的な姿勢につながり、問題になる場合もある。
ソーシャルメディアで拡散した誤った情報が、接種率の低さを招いている国も見受けられる。

　さらに、肥満や糖尿病の人が増えている現状も挙げられる。
植民地時代をへて独立後に輸入されてくる安価な加工食品へと食生活の比重がシフトしたことに加えて、
座っている時間が長いライフスタイルへの変化も進んでいるからだ。
　肥満と糖尿病は、新型コロナウイルス感染症の2大リスク要因とされている。
トンガでは成人の6割が肥満と考えられている。
キリバス、ソロモン諸島、ヴァヌアツは、人口の35％超が栄養不足の状態にある。
　「太平洋諸島ではほとんどと言っていいほど、どの国も糖尿病の有病率が非常に高いのです」と、
ストラスブール大学でウイルス学と遺伝学を研究するフィリップ・ジョルジェルは言う。
ジョルジェルはニューカレドニアで調査を実施してきたほか、
新型コロナウイルス感染症が太平洋諸島の国々に与える影響についてもっと研究調査すべきだとする提言を
医学学術誌『The Lancet』に共同で発表している。

太平洋諸島諸国の「三重の重荷」
　太平洋諸島諸国の医療体制は、設備、リソース、訓練を受けたスタッフという点で極めて限定的だ。
アジア開発銀行のデータによると、人口10,000人あたりの病床数は21床、医師数はわずか5人にとどまる。

　また、ソーシャルディスタンスの確保がままならない人も多い。「拡大家族で暮らしている世帯が多くあるのです」と、
グリフィス大学アジア研究所のニュートン・ケインは説明する。
つまり、複数の世代が一緒に暮らし、密接な結びつきをもっているのだ。
「そうなると、人との距離を維持することは難しくなります」
　ロックダウンを実施した場合も、窮地に陥る人が出てしまう。
必要なものをあらかじめ買い揃えておける現金の蓄えがない人もいるからだ。
　その結果、新型コロナウイルスのパンデミック、非伝染性疾患の高い罹患率、
そして地震やサイクロンなどこの地域でよく発生する自然災害のリスクという三重の重荷を背負っている国もあると、
太平洋諸島の地域協力機構である太平洋共同体で公衆衛生部門のディレクターを務めるベルリン・カフォアは説明する。
　太平洋共同体があるニューカレドニアの新型コロナウイルス感染者数は累計45,000人を超え、死者は300人近くに達している。
「自然災害が一度起きただけでも、食糧確保の取り組みや目標は国全体で一時的な壊滅状態に陥ることがあります」と、カフォアは言う。
このため、こうした国の人々は「新型コロナウイルスに感染したときの合併症による打撃を非常に受けやすいのです」
求められる備え
　パンデミックになってからの2年にわたって隔離状態に置かれたことで、
太平洋に浮かぶ孤島ともいえる国々は大きな代償を払ってきた。
アジア開発銀行のデータによると、2020年の太平洋諸島諸国の経済規模は6％近く縮小した。
これらの国々では、今後2〜3年の間に国際的な支援を受けられなければ、
経済後退の余波による「失われた10年」に直面するリスクがあると、
シドニーの独立系シンクタンクLowy Instituteは警告する。
　もともと存在していた社会面、医療面での脆弱性もさらに高まっている。
「全般的なリソース不足、そして新型コロナウイルス対策に多大なリソースを割かなければならない事態を受けて、
それ以外の医療関連の課題が放置されている実態が明らかになってきています」と、
グリフィス大学アジア研究所のニュートン・ケインは指摘する。
　　「いま懸念しているのは、結核の動向調査不足や、糖尿病やその予備軍できちんとモニタリングされていない人、
その他の疾患で治療を受けられていない人などの問題です」と、ニュートン・ケインは言う。
そして新型コロナウイルス対策としてとってきたさまざまな封鎖措置が、
これから人々の健康にもたらす間接的な影響は重大だと警告する。
　いま、アウトブレイク（集団感染）や感染拡大と戦うこれらの国々にとって、
パンデミックを抜け出す道のりは予断を許さない。
「太平洋諸島諸国は、すでに弱体化して委縮した経済を活性化させ、人々の生活を上向きにするために、
いずれも（国境の往来や経済活動を）再開させる必要があります」と、太平洋共同体のカフォアは言う。
　いつ再開させるかは、ワクチン接種率や重症者の受け入れ態勢などの要素を見て決めることになるだろう。
太平洋共同体から太平洋諸島の国々への助言はシンプルだ。
「新型コロナウイルスが入ってくることを前提に、きちんと備えることです」と、カフォアは語る。
　遠く離れたこれらの国にとって、これまでは国境を封鎖し外の世界から隔離することが唯一の手段であり、
それで対処できていた。
「ただし問題は、それで永遠にうまくいくわけではないことです」と、ストラスブール大学のジョルジェルは言う。

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◎　Textbooks, Tablets For Schools | Loop PNG　（2022.3.2、Loop PNG）
https://www.looppng.com/png-news/textbooks-tablets-schools-110308
Yesterday, Tuesday March 01, the Ambassador to Japan, H.E Nobuyuki ...
funded by the JICA and Japanese Government including technical assistance.

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◎　姉妹艦なき軽巡洋艦「夕張」進水-1923.3.5 世界を驚かせた技術は後輩艦へ　（2022.3.5、Yahoo ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b612082a9cc2629b69fa9e9228444a03cdf8b578
　1923（大正12）年の3月5日は、旧日本海軍の軽巡洋艦「夕張」が進水した日です。
「夕張」は同型艦を持たない、いわゆる“1点モノ”でしたが、当時は世界の海軍を驚愕させた軍艦でした。
　それもそのはず、「夕張」の船体や艤装、機関は駆逐艦を踏襲したものにもかかわらず、
性能的にはトン数でそれを上回るクラスの軽巡洋艦に比肩するレベルだったからです。
世界の軍艦を解説する『ジェーン軍艦年鑑』で当時、「わずか3100トン（編注：常備排水量）ながら、
球磨型と大差ない速力と攻撃力を備えた、特異な巡洋艦」と解説されたほどでした。
　竣工しておよそ1か月後の9月1日、関東大震災が発生。
「夕張」は救援活動に従事しました。翌月にはお召艦としても使われ、当時の大正天皇皇太子が乗艦されて、被災地を視察しています。
以降は1941（昭和16）年に太平洋戦争が始まるまで、上海事変や日中戦争などで当時の中華民国とたびたび交戦しました。
「夕張」が遺したもの
　太平洋戦争では真珠湾攻撃と同時に、「夕張」は第六水雷戦隊の旗艦として、駆逐艦などを従えて中部太平洋のウェーク島を攻撃。
アメリカ軍との激戦の末、ここを占領します。
翌1942（昭和17）年にかけて、西太平洋のトラック島やパプアニューギニアのラバウルなどへ赴きました。
 　勝敗の転換点とされる6月のミッドウェー海戦に旧日本海軍が敗北した後も、ガダルカナル島攻略など南方作戦に従事。
しかし、徐々に制海権がアメリカ側に掌握されていくなか、1943（昭和18）年7月には「夕張」も、ソロモン諸島の近海で機雷に接触。
致命傷とはなりませんでしたが、横須賀でおよそ2か月間の修理を受けています。 　
復帰後は再びラバウルへ出撃。主に物資の輸送任務に従事しました。この任務は翌1944（昭和19）年も引き続き行われます。
　そのようななか4月27日、サイパン、パラオと移動中に、「夕張」はソンソロール島の近海で、
アメリカ軍の潜水艦による雷撃を受けます。3本の魚雷が命中し大規模な浸水を生じると、「夕張」は航行不能に陥りました。
　駆逐艦による曳航を試みるも、浸水が増大していた「夕張」は翌28日に沈没。
姉妹艦のない軽巡洋艦でしたが、塔型艦橋や誘導煙突、2基の主砲塔に高低差をつける、
いわゆる背負式配置などは、後に誕生した駆逐艦や巡洋艦に受け継がれています。

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◎　パプアニューギニアで大規模噴火　日本への津波の有無不明、気象庁 （2022.3.8、毎日）
　https://mainichi.jp/articles/20220308/k00/00m/030/268000c
　8日午後6時50分ごろ、南太平洋のパプアニューギニア北岸にあるマナム火山で、大規模噴火が発生した。
噴煙は高さ約15キロに達した。
日本への津波の有無は不明で、気象庁が調査している。同庁は午後11時ごろ「日本への津波が伝わる経路上にある、
太平洋上の海外の観測所では目立った潮位変化はない」と発表した。
　気象庁によると、オーストラリアの航空路火山灰情報センター（VAAC）や、日本の気象衛星ひまわりで噴火を確認した。
パプアニューギニアは日本の南約5000キロ。マナム火山は2021年10月20日にも噴火するなど火山活動を繰り返している。
　マナム火山周辺で地震による津波が発生した場合、小笠原諸島到達は8日午後11時ごろと予想されるが、
気象庁は「噴火に伴う通常と異なる津波では、到達予想時刻は不明」としている。
　南太平洋では約2カ月前の1月15日午後1時ごろにも、トンガ沖で大規模噴火があった。
日本では約7時間後に約7000キロ先の小笠原諸島・父島や、約7700キロ先の千葉県勝浦市などで津波の第1波を観測。
同庁は翌16日未明から、鹿児島県の奄美群島・トカラ列島や岩手県に津波警報を、太平洋側全域に津波注意報を順次発表した。
奄美市では1・34メートルが観測された。
　トンガ沖噴火の津波観測を受け、
気象庁は海外で噴煙の高さが約15キロ（5万フィート）以上の大規模噴火が発生した際には、
2時間以内に速報する方針を明らかにしていた。

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◎　パプアニューギニアの “マナム富士” が大噴火　規模不明の「遠地地震」観測　
日本への津波有無は調査中　（2022.3.8、東スポ）
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4048790/
　気象庁は８日、南太平洋のパプアニューギニアの火山で、日本時間の午後７時前、
大規模な噴火が発生したと発表した。
現在、この噴火に伴い、日本に津波などの影響があるか調査を行っている。
　また同庁は午後６時５０分ごろ、ニューギニア付近を震源とするマグニチュード、震度不明の地震を観測し、
同７時５０分に「遠地地震情報」を発表。津波の発生有無は調査中とした上で、ホームページ上で津波発生時の注意を促している。
　南太平洋では今年１月にも、トンガ諸島の海底火山で大規模な噴火が発生し、
日本の太平洋沿岸で広く潮位の変化が観測され、気象庁からは異例の
津波警報・注意報が発せられた。

　今回の噴火は噴煙が高度１万５０００メートルに達したとみられ、
噴火による多量の火山灰が大気中に放出されると、
付近を発着する航空機の運航に重大な影響を及ぼすおそれがある。
　マナム火山はパプアニューギニア北部に浮かぶ火山島で、
日本の富士山のような山容の美しさから「マナム富士」ともよばれる。

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◎　渡邊大使のパプアニューギニア大学における日本開発講座シリーズ
（JICAチェア）開講式出席 （2022.3.1、在PNG日本国大使館）　
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/JICAchair_20220225.html
　2月25日、当国最高学府であるPNG大学でJICAが提供する日本開発講座が開講することとなり、
渡邊信之大使が開講式典に参加しました。
同講座はJICA作成コンテンツによる合計7回のビデオ講座です。PNG大学の学生と日本の教授陣をオンラインで接続することにより、
質疑応答も活発に行われます。
渡邊大使は式典に参加した学生達に対し「短期的には日本の経験に学んで欲しい。
長期的には様々な形でPNGの国づくりに貢献して欲しい」と述べました。

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◎　小学校理数科教科書及びタブレット型教師用指導書の引渡式 （2022.3.2、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/handover_ceremony_textbooks_jp_00001.html

　3月1日、渡邊大使は、教育省において平成30年度無償資金協力「経済社会開発計画」（12億円）によって
日本において印刷製本され、全国の小学校に配布されたPNGの小学校向け理数科教科書（計184万冊）及び教師用指導書（計8万冊）
、並びに総務省委託事業により調達されたタブレット型教師用指導書（1,200個）の引渡式に出席しました。
　渡邊大使は、「今回日本が提供する教科書及び指導書は、
PNG教育省関係者の知見と日本の長年に亘る教科書作りの経験とノウハウを結びつけた両国の結晶である。
また、同じく提供するタブレット型指導書は、日本のICT技術を駆使したものであり、教師の指導力向上に有効なアイテムとなる。
こうした教育分野での協力を通じて日本とPNGの友好関係が更に発展することを祈念している。」と述べました。

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◎　新型コロナウイルスに関する注意喚起（第145報）　（2022.3.3、在PNG日本国大使館）
　https://www.png.emb-japan.go.jp/files/100310192.pdf
　パプアニューギニアにお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ
●ＰＮＧ当局の発表によれば、2 月 21 日（月）～2 月 27 日（日）の間に確認された新 たな国内感染者数は合計 994 名でした。
感染者数が引き続き高い水準を維持しており ますので、感染予防を徹底いただきますようお願いします。
●2 月 27 日現在の累計感染者数：41,290 名（＋994 名）
●2 月 27 日現在の累計死者数：638 名(+2 名)
●2 月 27 日現在の各州感染者数内訳
ＮＣＤ：11,478 名（＋154 名）、セントラル州：1,188 名（＋8 名）、ガルフ州：615 名 （＋43 名）、ウェスタン州：3,737 名（＋9 名）、
ミルンベイ州：1,497 名（＋104 名）、ノーザン（オロ）州：610 名（＋55 名）、モロベ州：2,543 名（＋9 名）、
マダン 州：1,376 名（＋10 名）、東セピック州：746 名（＋42 名）、西セピック州：879 名 （＋27 名）、東ハイランド州：2,422 名（＋68 名）、
チンブ州：1,062 名（＋1 名）、ジ ワカ州：519 名(＋25 名）、西ハイランド州：3,021 名（＋68 名）、南ハイランド州： 1,177 名（＋5 名）、
エンガ州：1,127 名、ヘラ州：994 名（＋111 名）、マヌス州：880 名(＋226 名）、東ニューブリテン州：2,289 名、
西ニューブリテン州：1,243 名（＋4 名）、ニューアイルランド州：918 名（＋3 名)、ブーゲンビル自治州：979 名（＋2 名）
※（ ）内は 2 月 20 日時点との比較。
※上記データは PNG 当局ウェブサイトを参照していますが、累計感染者数と各州感染 者数内訳の数値に相違があります。

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◎　令和3年度草の根・人間の安全保障無償資金協力の署名式 （2022.3.7、在PNG日本国大使館）
https://www.png.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00457.html
　2022年3月3日、日本大使館において令和3年度対PNG草の根・人間の安全無償資金協力3件
（総額約854,000キナ（約2,562万円））の署名式が行われ、
渡邊大使は資金供与先である、セントラル州のデボイスメヌ・プライマリー学校、
ルアトカ・エレメンタリー学校及びシビタタナ・プライマリー学校の各代表と贈与契約書の署名・交換を行いました。
この支援は、現地の教育環境改善のために必要とされている教室の建設や貯水タンク等の供与のために使われます。
　渡邊大使は、「本件資金協力が、
将来に亘って日本とパプアニューギニアの人々の友好のシンボルとして記憶されることを心から願っています。
この資金協力によるプロジェクトの恩恵を受けた生徒や教師が、
国の発展やパプアニューギニアと日本の友好関係の更なる発展のために重要な役割を担ってくれることを期待しています。」と述べました。

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